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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/2-6) [2015年03月07日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/2-6)

メモ用.jpg



【総務省】

平成26年度地方債同意等予定額(国の補正予算(第1号)分)の通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000078.html


情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会(第2回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/gijutsusenryaku/02tsushin03_03000146.html


家計のネットショッピングの実態把握
―家計消費状況調査における財(商品)・サービス別の購入額の調査結果―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000078.html


災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視<中間報告>
 総務省では、昨年12月から、災害時における国の業務継続性の確保や、帰宅困難者の発生による混乱等の防止を図る観点から、各府省における非常時優先業務等の実施に必要な食料、飲料水等の備蓄状況、帰宅困難者等の受入対策の実施状況等を調査しています。
 現在、各府省(本府省及び地方支分部局)を対象に調査を実施しているところですが、現段階における本府省の調査結果の概要を中間的に公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/93440.html


ファブ社会の基盤設計に関する検討会 第3回配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab_kiban/02iicp01_03000040.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会
テレワーク等推進ワーキンググループ(第6回)会議資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000201.html


政府情報システム改革ロードマップの改定及び電子決裁取組状況
本日開催された第60回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において、以下の案件について、決定及び報告がなされましたので、公表します。
1 政府情報システム改革ロードマップの改定
第60回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において、政府情報システム改革ロードマップが改定されましたので、公表します。
※ 政府情報システム改革ロードマップは、政府情報システム全体について、統廃合・クラウド化等の改革を推進するために、個々の情報システムの改革工程を明示したマスタプランとして策定しているものです(平成25年12月26日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)。
※ 「世界最先端IT国家創造宣言工程表」(平成25年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定。平成26年6月24日改定)に基づき、今回初めて改定され、政府情報システムの統廃合やクラウド化を一層加速するものとなっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000035.html


第31次地方制度調査会第2回総会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000219.html


戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
応募に係る資料
平成27年度新規課題の公募用
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/apply/apply.html



【経済産業省】

「地域団体商標事例集2015」を作成しました
本件の概要
特許庁は、地域ブランドの保護・振興を目的に導入した「地域団体商標制度」の一層の普及と活用を促進するため、本制度の解説や具体的な活用事例等を紹介、また平成26年12月末までに登録された570件を掲載した「地域団体商標事例集2015」を作成しました。
1.「地域団体商標制度」とは
例えば「大間まぐろ」や「米沢牛」、「下呂温泉」のような、地域名と商品・役務名を組み合わせた商標です。
地域団体商標制度は平成18年4月に導入され、登録主体はこれまで事業協同組合等の特別の法律により設立された組合に限られていましたが、平成26年8月1日から、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人も、地域団体商標の出願をすることができるよう拡充しました。
現在(平成27年3月6日時点)までに574件登録されております。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150306001/20150306001.html


サービス競争力創造シンポジウム in 東京」を開催します
本件の概要
経済産業省は、サービス産業の次代の経営者育成のための日本初の「サービス専門MBAプログラム」を、サービス企業10社と京都大学経営管理大学院の協力の下、開発いたしました。
この度、開発した「サービス専門MBAプログラム」の内容や、サービス企業の大学・大学院教育へのニーズ等を紹介するシンポジウムを、3月5日(木)東京で開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303006/20150303006.html


サービスステーション(SS)過疎地問題に対応するためSS過疎地対策協議会を設置します
本件の概要
経済産業省は、燃料供給不安地域における石油製品の安定供給に向けて、石油元売会社、販売事業者、業界団体と共にSS過疎地対策協議会を設置します。
協議会は、地域コミュニティに不可欠なインフラであるSSの機能を地域住民・自治体が一体となって維持する取組をサポートします。
全国のサービスステーション(SS)数は、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けています。これに伴い市町村内のSS数が3カ所以下の地域も増加しており、2014年3月末時点で265カ所となっています。
これらの地域のうち、近隣にSSがない住民にとっては、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などに支障を来すといった、いわゆる「SS過疎地問題」の顕在化が懸念されています。
地域においては、人口減少に直面するなかで、自治体が地域の特性を踏まえた地域の将来像を認識し、その実現に向け取り組むことが期待されており、そうした地域の取組に石油業界や国が的確に協力することが求められます。
今般、石油元売各社、全国農業協同組合連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会(各都道府県石油商業組合)及び国は、SS過疎地対策協議会を設置します。
協議会では、地域における燃料供給不安の解消に向け努力する自治体・地域住民等に向けて、 SS過疎地対策の必要性の発信、当該地域における持続可能な石油製品の供給体制構築のための相談窓口の設置、地域の実情に応じた対策のコーディネートを行うほか、更に各主体がそれぞれの役割に応じて取組を推進していきます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303005/20150303005.html


成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業の採択事業者を決定しました〜地域企業間での人材育成を目的とした人材交流を進めていきます〜
本件の概要
地域企業人材共同育成事業について、地方経済産業局等において、9件の採択を行うことを決定しました。
当事業は、人材育成を目的とした出向や、他社でのOJT研修や共同研修の実施による人材育成等の実証事業を行うことで、地域の中小企業における人材育成を推進します。
1.事業概要
「地域人材育成コーディネーター」を中心とした、「地域人材育成コンソーシアム」の組成を支援し、他企業での多様な経験を積む人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修や共同研修の実施による人材育成等の実証を行うことで、地域の中小企業における人材育成を推進します。詳細については別紙1をご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303003/20150303003.html


「第1回全国創業スクール選手権」のファイナリストが決定しました!
本件の概要
中小企業庁は、日本全国の創業スクール(平成26年度地域創業促進支援事業)で作成されたビジネスプランを表彰する「第1回全国創業スクール選手権」を開催します。
この度、本コンテストにエントリーされた各創業スクールの代表プラン全236プランの中から、ファイナリスト8名を選出しました。この中から、3月9日に最終審査を経て、創業スクール大賞(経済産業大臣賞)、特別賞(中小企業庁長官賞)を決定し、表彰を行います。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150302005/20150302005.html


健康寿命延伸に係る産業創出のための事業報告会「ヘルスケア産業の最前線 2015」を開催します!
本件の概要
経済産業省は、健康寿命延伸のための産業(ヘルスケア産業)の創出を目指し、民間事業者・医療・介護機関等による先進的な取組を、平成26年度の委託事業として支援・実施しました。
この度、これら事業の成果報告会である「ヘルスケア産業の最前線 2015」を、大阪(3/20)と東京(3/25)にて開催しますので、ご関心のある皆様の参加を募集いたします。
※大阪での報告会は、医学会総会との共同企画として実施します。
本報告会では、主な成果についての展示及びプレゼンの他、大阪では健康経営に積極的に取り組む潟香[ソンの玉塚社長からの基調講演、東京ではスポーツ産業団体連合会の斎藤会長(潟泣lサンス会長)等を交えたパネルディスカッションを予定しています。
成果報告会では、コンソーシアムの成果発表に止まらず、お集まり頂いた保険者や民間事業者や医療機関・介護機関等が、公的保険外の予防・健康増進サービスに対する期待と認識を共有し、また新たなサービス・持続可能なビジネスの創出のための出会いの場としても活用いただくことを目指しています。ヘルスケア産業にご関心のある方は是非ご参加ください。
【ヘルスケア産業の最前線 2015 in 関西】
日時:平成27年3月20日(金) 10:30〜13:00(受付 10:00〜)
場所:グランフロント大阪 ナレッジシアター(北館4F) (大阪府大阪市北区大深町3−1)
対象:企業関係者、自治体関係者、メディア関係者、ほか
内容:委託事業者4社からの成果報告、潟香[ソンの玉塚社長からの基調講演 など
【ヘルスケア産業の最前線 2015 in 東京】
日時:平成27年3月25日(水) 14:30〜18:30(受付 13:45〜)
場所:泉ガーデンギャラリー(東京都港区六本木1−5−2)
対象:企業関係者、自治体関係者、メディア関係者、ほか
内容:委託事業者5社からの成果報告、ヘルスケア関係者によるパネルディスカッション など
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150302003/20150302003.html


平成26年度補正予算中心市街地再生事業(買物環境整備促進事業)の募集について
当該事業は、食料品等の日常の買物の機会が十分に提供されない地域において、買物に困難を抱える人々に、買物機会を持続的に提供できるような事業に対してその費用の一部を支援することにより、地域における買物環境の整備を促進することを目的とするものです。
今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。
募集要領等、詳しくは中心市街地再生事業事務局ポータルサイト外部リンクをご覧ください。
※申請の窓口は、中心市街地再生事業事務局(以下「事務局」という。)となります。その後の審査・採択は一元的に事務局で実施いたします。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150304002.html



【国土地理院】

平成26年全国都道府県市区町村別の面積を公表
発表日時:2015年3月6日(金)14時00分
電子国土基本図から計測した国土の面積は、377,972.28kuに
国土地理院は、平成26年10月1日現在の国土の面積を全国都道府県市区町村別にとりまとめ、本日公表しました。 
平成25年までの全国都道府県市区町村別の面積については、主に2万5千分1地形図に基づく面積を公表していましたが、計測の基礎となる地図を電子国土基本図に切り替えたことで面積の精度が向上しました。
この結果、平成26年10月1日時点の国土の面積は、377,972.28kuでした。
平成25年までは、昭和63年に2万5千分1地形図からデジタイザにより計測した面積を基に、各年に告示された埋め立て面積等を加算して求めていました。
この方法では、現在の技術よりも計測の誤差があることや、海岸線の自然変化等が十分反映できないといった課題がありました。
そのため、平成26年の面積から、最新のデジタル地図(電子国土基本図)により計測することとしました。具体的には、電子国土基本図の座標値を直接計算に用いることで、2万5千分1地形図からのデジタイザ計測に基づく面積よりも、高精度な面積を算出することが可能になりました。
また、侵食や堆積など自然変化を反映した最新の海岸線のデータを用いることで、より現況に即した面積を計測することができるようになりました。
この計測方法の変更と計測の基礎となる地図の切り替えによって、平成26年の国土面積は、平成25年の377,961.73kuから377,972.28kuに変わり、多くの市区町村や都道府県においても面積が変わりました。
http://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/kihonjohochousa60012.html



【環境省】

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則等の公布及び意見の募集の結果について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100469.html


環境月間メインイベント「エコライフ・フェア2015」へのブース出展者を募集します!
6月は「環境月間」です!環境省は環境月間のメインイベントとして今年も「エコライフ・フェア2015」を6月6日(土)、7日(日)に都立代々木公園ケヤキ並木・イベント広場(東京都渋谷区)で開催します。
今回のテーマは"この美しい地球を守りたい"。
環境問題について「気づき」から「行動」へと導くことをコンセプトとした本イベントは、環境問題を身近な視点から理解でき、一人一人が行うべき取組を分かりやすく解説するブース展示やステージ企画などにより、最大8万人規模の来場者を集める環境省主催の最大イベントです。
このたび、ブース出展者(企業・団体、NGO・NPO)の募集を開始しました(4月3日(金)まで)。是非御出展ください!
https://www.env.go.jp/press/100461.html


除染・放射線に関する『まんが なすびのギモン』(食品編)の発行について(お知らせ)
 除染や放射線に関する情報を分かりやすくお伝えする『まんが なすびのギモン』の「食品編」を発行します。本日より、除染情報プラザ等で順次配布するほか、除染情報プラザサイト内の「なすびのギモン」のウェブサイトに掲載します。
https://www.env.go.jp/press/100466.html


平成25年度PRTRデータの概要等について−化学物質の排出量・移動量の集計結果等−(お知らせ)
 環境省は、経済産業省と共同で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成25年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、今般、その結果を取りまとめました。また、事業者から届出のあった個別事業所ごとの化学物質の排出量・移動量についてもウェブサイト上で公表します。
https://www.env.go.jp/press/100489.html


平成27年度復興エコツーリズム推進モデル事業フォローアップを通じた他地域への応用手法調査関連業務 [総合評価落札方式]
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20150304_84703.html


平成27年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る業務 [総合評価落札方式]
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20150304_84702.html


巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的考え方に対する意見募集(パブリックコメント)の実施結果について
https://www.env.go.jp/press/100467.html




【文部科学省】

平成27年度全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数等について
文部科学省では、本年4月21日に実施する平成27年度全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数等の2月20日時点の状況について、別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/1355662.htm


カルコン教育タスクフォース年次報告書(2013年〜2014年)(平成26年11月18日)
カルコン教育タスクフォースの年次報告書(2013年〜2014年)が取りまとめられましたのでお知らせします。
(報告書の主な概要)
2020年までに日米双方の留学生交流数を倍増する目標に向けた、日米の主な取組(広報活動、留学生支援、大学の国際化等)の2013年〜2014年の進捗状況を報告
本報告をもって教育タスクフォースは任務を完了し、新たに日米の教育交流を推進する教育交流レビュー委員会の設置を提唱
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/culcon/1355548.htm


大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/065/gaiyou/1355578.htm


学校における補助教材の適切な取扱いについて(通知)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1355677.htm


フリースクール等に関する検討会議(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/shiryo/1355643.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第8回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/1355466.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第7回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1355449.htm


競争的研究費改革に関する検討会(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/shiryo/1355560.htm


平成26年度 教育バウチャーに関する文献調査
平成26年度 教育改革の総合的推進に関する調査研究〜教育バウチャーに関する文献調査〜報告書(平成27年2月・株式会社リベルタス・コンサルティング)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chousa/1355541.htm


学校給食における食物アレルギー対応について
 文部科学省では、学校における食物アレルギー事故防止の徹底を図るため、各学校設置者(教育委員会等)、学校及び調理場において、食物アレルギー対応に関する具体的な方針やマニュアル等を作成する際の参考となるよう、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方や留意すべき事項等を示した指針を作成しました。各学校設置者(教育委員会等)は、本指針を参考に、所管する学校や調理場等における食物アレルギー対応の方針を定め、各学校及び共同調理場においては、本指針及び学校設置者が定める方針を踏まえ、学校内や調理場における対応マニュアルを整備し、安全な給食の提供に努めてくださるようお願いします。
 なお、学校設置者等において方針等を作成するに当たっては、管理職を含めた全ての教職員、関係者が主体的に関わって作成すること、また、その学校等の置かれている諸条件に応じて最も適切と考えられる方策を取り入れることに留意して作成してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm


日本ユネスコ国内委員会 第495回運営・第96回普及活動合同小委員会(平成27年2月19日)配布資料
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/006/shiryo/1355553.htm


ユネスコ記憶遺産(国際登録)国内公募要領
1.趣旨
 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が実施する「ユネスコ記憶遺産(Memory of the World)」(国際登録)については、ユネスコの審査に付されるのは1国につき2件までと定められていることを踏まえ、日本ユネスコ国内委員会(以下「国内委員会」という。)は、我が国からユネスコへの申請物件(2件以内)を選定するため、以下の要領で候補物件を公募する。なお、本公募は、2016年にユネスコへ申請する物件を募集するものである。
2.ユネスコ記憶遺産(国際登録)の概要
 ユネスコ記憶遺産(国際登録)とは、手書き原稿等の記録物を対象として、世界的重要性を有する物件をユネスコが認定・登録する事業であり、以下の3点を目的としている。
目的
世界的に重要な記録物の保存を最もふさわしい技術を用いて促進すること。
重要な記録物になるべく多くの人がアクセスできるようにすること。
加盟国における記録物の存在及び重要性への認識を高めること。
http://www.mext.go.jp/unesco/006/1355458.htm


小中一貫教育特別部会(第5回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/051/siryo/1355532.htm


「がん教育」の在り方に関する検討会(第3回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/022/shiryo/1355387.htm


「がん教育」の在り方に関する検討会(第3回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/022/shiryo/1355381.htm


公募:いじめ対策等生徒指導推進事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005671


公募:平成27年度「自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005681



【内閣府】

「平成26年度 企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表しました。(平成27年3月3日)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html



【農林水産省】

平成26年度 食育活動の全国展開委託事業における「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」について
農林水産省は、平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)(委託先:株式会社 三菱総合研究所)を実施しました。今回、今後の食育推進施策の方向性について最終取りまとめが提出されましたので公表します。
1.平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)
食育施策について、食料・農業・農村基本計画の見直し、第3次食育推進基本計画(平成27年度末に食育推進会議において決定予定)の検討に反映させる観点から、これまでの施策の検証と今後の方向性の調査・検討(委託先:株式会社 三菱総合研究所)を実施してきました。この度、調査・検討の結果の最終的な取りまとめを行いました。
2.「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」の概要(ポイント)
現場の農林漁業、調理、栄養、食文化等食育活動を実践する食育実践者と連携して、食への関心が低い層を中心に、消費者各層の多様な特性やニーズに対応した食育を推進する必要があります。
1. 問題となる4つの食習慣を持つ成人等の「日本型食生活」の認知度、実践度の向上
日本型食生活の実践度が低い者は、「4つの食習慣」((1)日常的な欠食、(2)ごはん食の頻度が低い、(3)外食、中食等※の夕食が多い、(4)調理ができない)が特徴です。これらの4つの食習慣に該当する項目が多いほど、「日本型食生活」の実践度が低いことがわかりました。
これらの人に対して、栄養バランスの崩れへの気付き、ご飯食のメリットの認知、外部サービスも活用した日本型食生活の実践等「食事を準備する力」を段階的に、わかりやすく推進することが重要です。
※外食、中食等:外食、中食、冷凍・レトルト食品、缶詰、インスタント食品
2. 子どもからシニアまで体験活動を通じた食や農林水産業の理解増進
食料の生産から消費に至るまでの様々な体験活動は、食や農林水産業の理解増進に有効です。そのため、学校教育のみではなく企業等、幅広い世代に対して、ライフステージに対応した質の高い体験機会の提供を推進することが重要です。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/150306.html


平成26年度 環境保全型農業直接支払交付金の取組状況(見込み)について
農林水産省は、本日、平成27年1月末時点における平成26年度 環境保全型農業直接支払交付金の取組状況(見込み)を取りまとめました。
環境保全型農業直接支払交付金の取組状況(見込み)
環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料及び化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援しています。
平成27年1月末時点において、取組件数は16,528件、取組面積は61,542haと見込まれます。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/150305.html


平成26年度 多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の実施状況(見込み)について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyusan/150305.html



【中小企業庁】

平成26年度補正予算
「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します
目的・概要
 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
 また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。
対象者
<創業>
 募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
<第二創業>
 個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
募集期間
 平成27年3月2日(月)〜平成27年3月31日(火)17:00必着
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm


第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業を決定しました
 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は業績や経営手腕ではなく、社会的責任を果たす、という企業姿勢を客観的に評価し、表彰することで、他の企業の範となり、「大切にしたい会社」が増えることを期待して平成22年度に創設されました。
 中小企業庁では、経済産業省及び中小企業庁の後援名義の使用、経済産業大臣賞及び中小企業庁長官賞の交付の承認を行っています。
 この度、人を大切にする経営学会「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会は、応募のあった47件の中から審査委員会による厳正なる審査のもと「企業規模を問わず最も優秀と認められる会社」に経済産業大臣賞、「中小規模で特に優秀と認められる会社」に中小企業庁長官賞など第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業を決定しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2015/150306taisetsu.htm



【厚生労働省】

第4回医療介護総合確保促進会議 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076558.html


第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定しました
〜今回から、障害者・高齢者・女性などの活躍促進、長時間労働の削減などに取り組む企業に贈られる「厚生労働大臣賞」を創設〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076500.html


第47回 がん対策推進協議会(資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068684.html


福祉行政報告例(平成26年12月分概数)
1 報告の目的
 福祉行政報告例は、身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m14/12.html


平成25年度地域保健・健康増進事業報告の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/13/index.html


OECD失職者レビュー日本報告書の公表について
【失職者レビューとは】
・ OECD( 経済協力開発機構 ) では、 2011 年から「失職者プロジェクト」として、景気悪化等により離職を余儀なくされた者(失職者)が直面する長期失業や所得減少、不本意な条件での再就職のリスクについて調査分析を行い、失職者を支援するための主要な積極的労働市場政策を特定するとともに、その妥当性や効果を評価する取組を実施している。 2013 年には統計分析報告書を公表。
・「失職者レビュー」とは、 OECD が本プロジェクト参加国 ( 現在、日本を含む 9 カ国 ) を対象に実施した調査報告。平成 27 年 1 月 19 日に日本報告書が公表( http://www.oecd.org/els/back-to-work-japan-9789264227200-en.htm )。韓国に次いで2国目の公表。
・日本報告書の公表にあわせ、同日、厚生労働省で公表イベントを開催。
・今後、各国のレビューがまとまった後、国際比較を踏まえた総合報告書がまとめられる予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076065.html


第2回まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076358.html


第17回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076209.html


社会保障審議会障害者部会(第60回) 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075857.html


第4回 組織の変動に伴う労働関係に関する研究会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076095.html


2015年2月24日 第1回「保健医療2035」策定懇談会 議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075883.html


「ベビーシッター育児支援事業」の平成27年度の取扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070310.html


「子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働基準法施行規則の一部改正関係)」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075910.html


子どもを守る地域ネットワーク等調査の結果を公表します(平成25年度調査)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075220.html


平成26年障害福祉サービス等経営実態調査結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2015/03/h0302-1.html


公募公告(難病患者サポート事業)
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/03/kk0306-02.html


企画競争(地方人材還流促進事業(企画競争))
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/03/kk0302-02.html


企画競争(平成27年度生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)指導者養成事業)
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/03/kk0302-01.html



【復興庁】

(企画競争に関する公告) 「心の復興」事業[公告期間:平成27年3月5日〜平成27年3月23日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20150305_kohkoku4.pdf



【外務省】

障害者権利条約パンフレット
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html#section2


“草の根外交官”が紡いだ絆・青年海外協力隊50周年
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol126/index.html


【首相官邸】

第28回 教育再生実行会議 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai28/siryou.html


国家戦略特別区域諮問会議
第12回 平成27年3月3日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html



【政府統計】

平成25年若年者雇用実態調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001068086


以上です。
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