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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/23-27) [2015年02月28日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/23-27)

メモ用.jpg



【総務省】

「全国移住促進センター(仮称)」の開設
 地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として設置する「全国移住促進センター(仮称)」の開設場所について、次のとおり決定しましたので、お知らせします。
〇「全国移住促進センター(仮称)」の開設場所
  東京都中央区京橋1丁目1−6 越前屋ビル1階
    (J R東京駅 八重洲中央口より徒歩4分)
(参考)「全国移住促進センター(仮称)」について
〇 「全国移住促進センター(仮称)」では、地方への移住関連情報の提供・相談支援の一
 元的な窓口として、地方自治体や関係府省とも連携し、「全国移住ナビ(仮称)」(別添)
 を活用して総合的な情報提供・相談支援を行います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000083.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会
テレワーク等推進ワーキンググループ(第5回) 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000199.html


ICTドリームスクール懇談会(第5回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_dream/02ryutsu05_03000074.html


統計からみた我が国の住宅 (「平成25年住宅・土地統計調査(確報集計)」の結果から)
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/topics/topi86.htm


平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募
 総務省は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を本日から平成27年3月20日まで公募します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000147.html


G空間シティ構築事業「成果報告会」の開催
 総務省では、平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」の実証プロジェクトの成果を発表するとともに、関係者等との意見交換を通じ、本事業の成果の他地域への普及展開を図ることを目的として、「成果報告会」を開催いたします。
1 背景
 総務省では、G空間情報(地理空間情報)のICTによる利活用を促進し、防災力の向上及び地域活性化を達成するため、「G空間シティ構築事業」を実施しています。昨年7月に、「世界最先端のG空間防災モデル」及び「先進的・先導的なG空間利活用モデル」について、10件(※)を採択いたしました。
 (※)代表提案団体は、東北大学災害科学国際研究所、湘南広域都市行政協議会、立命館大学、徳島県、北九州市、人吉市、岩見沢市、(株)横須賀テレコムリサーチパーク、(公財)京都高度技術研究所、久米島町。
 今般、実証プロジェクトの成果を発表するとともに、関係者等との意見交換を通じ、本事業の成果の他地域への普及展開を図ることを目的として、「成果報告会」を開催することといたしました。当日は、各実証団体による成果の報告及び関係者等との意見交換を行います。
2 開催概要
(1)日 時:平成27年3月19日(木)14:30-18:00(予定)
(2)会 場:TKPガーデンシティ永田町 バンケットホール1A
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000078.html


G空間×ICTの海外展開に向けた国際シンポジウムの開催
 総務省では、G空間×ICT関連施策の海外への成果展開を図るため、「G空間×ICTの海外展開に向けた国際シンポジウム」を開催いたします。
1 背景
 総務省では、「G空間×ICT推進会議」での提言を受け、G空間シティ構築事業、G空間プラットフォームの構築等、G空間×ICT関連施策を推進しているところです。
 今般、こうしたG空間×ICT関連施策の海外への成果展開を図るため、「G空間×ICTの海外展開に向けた国際シンポジウム」を開催することといたしました。
 当日は、我が国におけるG空間×ICTプロジェクトの紹介や海外におけるG空間情報の活用について、事例発表及び意見交換を行います。加えて、会場内にてG空間×ICTに関する技術展示も行います。
2 開催概要
(1)日 時:平成27年3月20日(金)10:30-16:30(予定)
(2)会 場:東京国際フォーラム
       7階 ホールD7(シンポジウム)、6階 ロビー(技術展示)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000077.html


聴覚障害者支援アプリ「こえとら」を機能拡充
 今般、独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。理事長:坂内 正夫)、株式会社フィート(代表取締役:小林 照二)及び電気通信事業者が連携し、聴覚障害者支援アプリ「こえとら」にネットワークを介した通信機能等を加え、Android端末でも利用できるように機能が拡充されました。
 本日、このアプリが公開されましたのでお知らせします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000088.html


「地域おこし協力隊全国サミット」の開催
 総務省では、地域おこし協力隊制度を一層拡充・充実するための取組として、「地域おこし協力隊全国サミット」を実施します。
 本サミットでは、地域おこし協力隊について強力に情報発信を行い、都市地域等で地方移住や地域協力活動に関心がある住民や自治体関係者にも、地域おこし協力隊制度について広くアピールするとともに、地域おこし協力隊員、隊員OB、受入れ自治体関係者等の交流の機会を創出します。
開催日時及び場所
平成27年3月8日(日)六本木ヒルズ
サミット会場:アカデミーヒルズ(六本木ヒルズ森タワー49階)   12:30〜16:45(開場11:30)
フェア会場:大屋根プラザ (六本木ヒルズ半屋内オープンスペース) 10:00〜16:45
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000081.html


第2回 クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/02tsushin01_03000297.html


国際ボランティア貯金の寄附金配分の認可に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
 総務省は、本日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(理事長:浦野 道郎)から申請のあった国際ボランティア貯金の寄附金配分の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 獨協大学法学部 教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000026.html



【経済産業省】

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第4回)〜創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します〜
本件の概要
昨年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を本日付で60件(67市区町村)認定しました。
1.創業支援事業計画の概要
先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150227002/20150227002.html


「社会人基礎力育成グランプリ 2015」の受賞者が決定しました!
本件の概要
経済産業省は、2月26日に拓殖大学において、大学の授業を通じてどれだけ社会人基礎力が伸びたかを学生チームが発表し、その成長度合いを競う 「社会人基礎力育成グランプリ2015」を開催し、
大賞1件、準大賞2件を決定しました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150227001/20150227001.html


第4 回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2015)経済産業大臣賞 受賞事業等が決定しました!
本件の概要
国内各地域における新事業・新産業創出を目的とする地域特性に応じた多様な取組を評価、普及するための顕彰制度である「第4 回地域産業支援プログラム表彰」(主催:一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク)の経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞等が決定しました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150226002/20150226002.html


「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します
本件の概要
経済産業省は、3月18日(水)、多様な人材の活用、女性の活躍推進を行っている企業の表彰・発表を行い、その取組を広く発信するための「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150224002/20150224002.html


次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/sinjigyo_wg/001_giji.html


和装振興研究会(第2回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/wasou_shinkou/002_haifu.html


平成26年度補正予算事業の入札・公募情報
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/26fy_hosei_koubo.html


平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等事業)の公募について
公募概要
高齢化や生活習慣に起因する病気の増加等よる社会的課題に対して、解決に向けた民間事業者等による実証事業の支援を行うとともに、社会への需要喚起を行う実証等を実施して頂く委託先を公募します。
この国民の健康増進、医療・介護費の適正化を目指すヘルスケアビジネスの創出については、平成25年12月に官民協議の場として設置された「次世代ヘルスケア産業協議会」において、供給側(各種製品・サービス提供事業者)への支援、及び需要喚起(企業経営層・従業員を含む国民各層)の両面から検討を進めております。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150227003.html


平成27年度「健康寿命延伸産業創出推進事業(地域ヘルスケアビジネス創出に向けた実証事業管理支援)」に係る事業管理支援法人の公募について
公募概要
本事業は、各地域の人口や健康状態、財政状況等の実情に応じたヘルスケアビジネス創出に向けたビジネス実証を支援し、各種類型における成功モデル事例を創出し、国がその成果をとりまとめて全国への成果普及を目指す事業です。そのため、上記の事業目的の実現に向けて、各実証事業の管理支援や全国への成果普及等を行っていただく法人を公募します。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150227002.html


平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(地域におけるデータ活用実証事業)」に係る委託先の公募について
1. 事業目的
日本経済の約7割を占めるサービス産業の活性化・生産性向上は喫緊の課題となっています。多くのサービス産業は地域に根ざしているため、その実現には、消費者、サービス事業者、自治体等を含む地域全体での包括的取組が極めて重要です。その一つのアプローチとして、企業保有情報や消費者の行動データ等の集積(いわゆるビックデータ)を収集・分析、活用することで、サービス産業の活性化や生産性の向上が実現可能かの検証を行うため、実証事業を行うこととします。
本事業を通じて、(1)官民一体となり地域の公共的な課題を解決するとともに、(2)各事業者が新サービスや新規ビジネスチャンスを得るための契機創出につなげ、(3)地域全体の活性化に資すること、(4)将来的には、本事業の結果をもとに、データハッカソンが活発に開催されること、(5)新たなビジネスの創出端緒やNPO設立につながること、(6)行政機関等公的機関での利活用が促進されること等を期待します。
こうした観点から、平成26年度に実施した「パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業」の結果を踏まえ、地域のサービスを通して得られるパーソナルデータを事業者横断的に収集、共有、活用することで、地域活性化に資することを目的とした実証事業を行うこととします。具体的には、当該事業の過程で得られた情報データを基礎としたプラットフォームを構築し、サービス産業の生産性向上という目的を達成するために利活用できるかの検証を行います。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150227004.html


平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(ITベンチャーのスタートアップ促進事業)」係る委託先の公募(企画競争)について
公募概要
経済産業省では、平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(ITベンチャーのスタートアップ促進事業)」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集する。
事業目的
米国シリコンバレー等では、起業経験者や新事業立ち上げ経験者(以下、先輩起業家等という)がベンチャー企業に対するスタートアップ支援を行うとともに、投資家や専門家、起業家同士等と繋がることが出来るコミュニティが構築されており、革新的なベンチャー企業のスタートアップを加速化させる環境(エコシステム)が形成されている。
本事業では、これまで経済産業省及び関連の組織が実施した事業と連携し、起業家を目指すIT人材のコミュニティを構築するとともに、先輩企業家等によるスタートアップ支援が、革新的なベンチャー企業の創出に有効であることをモデル事業により実証し、同様な取組を行う支援機関の設立を促すことで、我が国のエコシステム形成を促進することを目指す。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150225003.html


平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業)に係る企画競争(委託先の公募)について
公募概要
経済産業省では、平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業)を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。受託を希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。
事業内容
地域の中小企業(注)では、大企業に比べて事業範囲や配属部署が限られているために社員が様々な部署での経験を経て能力を伸ばすことが難しい場合も多いことから、社員の能力を伸ばす多様な機会を提供することで、地域の中小企業の魅力を向上させることができるのではないかとも言われています。
経済産業省では、このような課題に対応するために、「地域人材育成コーディネーター」を中心とした、地域の複数の中小企業等による「地域人材育成コンソーシアム」の組成を支援し、地域の企業間での人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修による人材育成等の実証を行うことで、地域の中小企業における人材育成を推進する「地域企業人材共同育成事業」を実施しています。(「地域企業人材共同育成事業」の内容については、以下のURL参照。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/konso/index.html) 
この地域企業人材共同育成事業の推進にあたっては、各実施事業者(平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業の実施事業者をいう。以下同じ。)である「地域人材育成コーディネーター」「地域人材育成コンソーシアム」に対して、適切な支援を実施することで効率的・効果的な事業展開を図るとともに、その成果を社会に積極的に発信していくことが重要です。
このため、本事業では、各実施事業者間の情報共有、各実施事業者に対する専門的・実務的なサポートの実施、事例のとりまとめと社会への発信等を実施することにより、各実施事業者のプロジェクトの質の向上を図るとともに、地域の複数企業が連携した「地域人材育成コンソーシアム」による新しい人材育成の手法に関する社会の理解を広げることを目的とします。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150225001.html


平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業)」係る委託先の公募(企画競争)について
公募概要
経済産業省では、平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業)」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集する。
事業目的
ITベンチャーの起業及び成長の促進のためには、特に、人材育成環境等に着目した場合には、ITの活用による新しいビジネスモデルの創出(IT起業等)を志す人材を輩出する取り組み、IT起業等に参画するIT人材の確保、革新的ITベンチャーを促進する人材の育成が急務である。
IT人材の確保については、国内のIT人材不足が報じられており、海外でも優秀なIT人材の獲得競争が行われている状況の中、我が国では今後全体的な労働人口の減少が予測されており、このままIT人材不足が継続した場合には我が国における革新的ITベンチャーの起業及び成長の妨げになりかねない。
このため、大学等と連携したIT起業家等の人材育成体制の整備、IT人材の確保方策の検討等を行い、革新的ITベンチャー促進のためのIT人材育成・確保の環境整備を図る。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150224005.html


平成27年度予算「起業家教育普及促進事業」に係る企画競争(委託先の公募)について
経済産業省では、平成27年度予算「起業家教育普及促進事業」を実施する委託先を、以下の要領で広く公募を行います。なお、本公募は、平成27年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施には、平成27年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
事業内容
本事業では、小中学校におけるモデル的な起業家教育の実施や、大学等における起業家教育の充実化等を図ることにより、「起業家精神(チャレンジ精神、創造性、探究心等)」や「起業家的資質・能力(情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等)」を有する人材の育成・裾野拡大を図ります。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150224002.html


平成27年度「まちプロデュース活動支援事業(中心市街地活性化普及促進事業)」に係る委託先の公募について
公募概要
経済産業省では、平成27年度「まちプロデュース活動支援事業(中心市街地普及促進事業)」を実施する委託先を以下の要領で広く募集します。
なお、本事業は、平成27年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、落採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
事業の目的(内容)
まちづくりに関する豊富な知識やノウハウを有するとともに地域に投資を呼び込めるタウンマネージャー等の育成や、人材のマッチング、活性化のための広報啓発等行うことで、「日本再興戦略」に掲げる「民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化」を推進することを目的とします。開業や会社経営に必要なビジネススキルや、空き店舗対策や合意形成の手法等、まちづくり特有のスキルの習得を図る研修を実施し、タウンマネージャー等を育成するとともに、新たな分野の専門家(デザイナーやクリエイター等)も掘り起こした上で、地域と人材、人材と人材のマッチングを通じて人材の活用を図ります。
また、関連サイトに、取組事例、人材情報、各種会議の内容、調査結果、コラム等を掲載していくことで、まちづくりにとって有益な情報集約・情報発信・情報交換等の場を提供します。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150223003.html



【国土交通省】

『水災害分野における気候変動適応策のあり方について〜災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ〜中間とりまとめ』を公表します
社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会(委員長:福岡捷二中央大学研究開発機構教授)にて、平成26年1月より10回にわたり審議が行われ、このたび、「水災害分野における気候変動適応策のあり方について〜災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ〜中間とりまとめ」が行われましたので公表します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000870.html


水辺の未来を考えます!第6回「水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会」の開催
水辺とまちの未来のかたちをデザインし、持続可能な未来の創造に貢献するための「水辺とまちの未来創造プロジェクト」※1の一環として、「水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会」(座長:陣内 秀信 法政大学デザイン工学部教授)を平成25年12月27日に設置しました。
今回はコメンテーターの皆様から、水辺とまちに関する様々な事例等について紹介いただくとともにゲストスピーカーを迎えて水辺における取組について報告いただく予定としています。また各地域のミズベリング※2の取組についても報告予定としています。
このような水辺での最新の情報提供・意見交換をして頂くため、第6回の懇談会を下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。
1.日時 : 平成27年3月3日(火)10:00〜12:00
2.場所 : MIRRORビル5F G
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000869.html


「Narita Transit Program」を3月1日より開始します!
2020年の訪日外国人旅行者数2000万人に向けて、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」(平成26年6月17日決定)に基づき、トランジット旅客のうち、日本に入国しないで乗り継ぐ予定であったもの(国際線通過旅客)についても、入国旅客への移行を図り、我が国の良さに触れてもらうことで、訪日外国人旅行者の増加、更には、空港周辺地域の活性化や次の訪日につなげるべく、平成26年9月に「トランジット旅客の訪日観光促進協議会」を設置致し、具体的項目について、検討を進めて参りました。 その成果の一つとして、本年3月1日より、「Narita Transit Program」を開始することとなりましたので、お知らせ致します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku07_hh_000068.html


空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の決定について
 本日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)が一部施行され、同法第5条第1項に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を国土交通大臣及び総務大臣が定めましたので、お知らせします。
 また、国土交通省ホームページ内に、「空家等対策の推進に関する法律関連情報」を開設しましたので、併せてお知らせします。
 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000097.html



【環境省】

平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業モデル地域の公募について(お知らせ)
平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業の実施に係る「モデル地域」について、市区町村等を対象に平成27年2月26日(木)〜平成27年3月19日(木)まで公募いたします。
1.公募の概要
(1)公募期間
 平成27年2月26日(木)〜平成27年3月19日(木) 15:00まで
(2)公募の概要
 環境省では、平成27年度事業として、「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業を実施します。本事業では、エネルギーを中心とした循環・自然共生にも効果を有する取組を通じた地域活性化の全国モデルとなる「低炭素・循環・自然共生」地域を創生し、実現するプラン(以下「モデル地域創生プラン」という。)を、20程度の地域において策定し、それらをとりまとめて温室効果ガスの大幅削減を達成する日本の姿として示し、またそれを達成するために国として必要な今後5年間の効果的な支援策を導出することとしています。このため、本事業でモデル地域創生プランを策定し、そのプランを実現するモデル地域(以下「モデル地域」という。)となる市区町村等を本公募により選定します。
 なお、この公募は、平成27年度予算成立等を前提に行うものです。
(3)モデル地域の公募対象
 応募主体は、市区町村とします。市区町村の規模は問いません。また、複数の市区町村が連携した取組の提案も受け付けます。ただし、1市区町村の応募できる提案は1件とします(例えば他の市区町村と連携した提案と自らの単独提案を同時に提出することはできません)。
 なお、今回は小規模な市区町村への支援に重点を置いているため、人口20万人以上の市区町村については、単独及び連携(提案代表者の場合)による両提案とも、最大5件程度までの選定を予定しています。
https://www.env.go.jp/press/100430.html



【文部科学省】

文部科学省における地方創生の推進
 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成26年12月27日に閣議決定され、地方自治体においても、国が策定した「総合戦略」等を勘案して、「地方版総合戦略」等を策定し、実行するよう努めることとされています。
 地方自治体の職員をはじめ地方創生に関わる業務を行っている方々に広く活用いただけるよう、地方創生に関する情報をまとめました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/chihousousei/index.htm


「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」平成25年度 年次報告(成果の概要)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/1352130.htm


中央教育審議会(第98回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1355502.htm


実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第1回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355014.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第2回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355015.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第3回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355016.htm


平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1355455.htm


日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会 第11回ユネスコ記憶遺産選考委員会 議事録
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/005/gijiroku/1355353.htm

日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会 第11回ユネスコ記憶遺産選考委員会 議事要旨
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/005/gijiroku/1355385.htm


社会システム改革と研究開発の一体的推進事業 地域再生人材創出拠点の形成「ひとを創る。ひとが創る。地域創生フォーラム」の開催について
文部科学省では3月20日(金曜日)に、社会システム改革と研究開発の一体的推進事業「地域再生人材創出拠点の形成」に関する「ひとを創る。ひとが創る。地域創生フォーラム」を開催いたしますので、お知らせいたします。
1.概要
本フォーラムは、「地域再生人材創出拠点の形成」の実施により蓄積された、ノウハウや事業運営上の課題を、実施機関と多様なステークホルダーがディスカッション・発表することで、
課題に対する解決策や新たに目指す地域における大学像を明確にし、地域創生において大学等に期待される取組みについてまとめを行います。
2.日時 平成27年3月20日(金曜日)13時00分〜18時30分(12時開場)
3.場所 イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町2−1−1)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355422.htm


児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験(芸術家派遣)<コーディネーター実施方式>
1.企画競争に付する事項
(1) 事 業 名
   児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験(芸術家派遣)<コーディネーター実施方式>
(2) 事業の趣旨
   児童生徒に対し、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の実技指導を実施することにより、芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うとともに、コミュニケーション能力等の育成を図る。
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005651



【文化庁】

平成27年度「文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)」【特定非営利活動法人等実施分】委託業務
1.企画競争に付する事項
(1) 事 業 名
   平成27年度「文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)」【特定非営利活動法人等実施分】委託業務
(2) 事業の趣旨
   小学校・中学校等に個人又は少人数の芸術家を派遣することにより,子供たちの豊かな創造力・想像力や,思考力,コミュニケーション能力などを養うとともに,将来の芸術家や観客層を育成し,優れた文化芸術の創造につなげることを目的とし,本事業を効率的に遂行するため業務の一部を委託する。
(3) 事業の内容
   多くの子供たちに,文化芸術の鑑賞・体験機会を提供するため,国から委託を受けたNPO法人等が,都道府県と連携の上,小学校・中学校等における文化芸術活動へのニーズを把握し,内容や状況に応じた芸術家等を小学校・中学校等に派遣し,体育館等の学校施設や文化施設等の適切な施設を会場として,児童・生徒や教員,保護者等を対象に文化芸術による子供の育成事業の派遣分野における講話等を実施する以下の業務。詳細は,別紙「平成27年度文化芸術による子供の育成事業−芸術家の派遣事業−特定非営利活動法人(NPO法人)等実施分募集案内」を参照すること。
・芸術家等の派遣学校数    30校以上※
(1)小学校・中学校等における文化芸術活動に対するニーズの把握
(2)小学校・中学校等の状況に合う芸術家等を選定する業務
(3)小学校・中学校等へ芸術家等を派遣する業務
(4)事業実施後,小学校・中学校等を訪問し,フォローアップを行う業務
(5)芸術家等に対する講師謝金,旅費,講演等諸雑費の支払に関する業務
(6)その他上記業務の執行に必要な作業全般
※ 芸術家等の派遣予定学校数とは,国が本業務を委託するNPO法人等(1団体当たり)が,小学校・中学校等における文化芸術活動へのニーズを把握し,小学校・中学校等に芸術家等を派遣する学校数である。
 なお, 多くの子供たちに,文化芸術の鑑賞・体験機会を提供するため,平成26年度文化芸術による子供の育成事業の実施校及び平成27年度文化芸術による子供の育成事業の実施予定校は,本業務の対象としない。     
平成26年度文化芸術による子供の育成事業の実施校及び平成27年度文化芸術による子供の育成事業の実施予定校については,委託予定者に対して,4月以降に別途提示する。
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005652


平成27年度「文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)」【東日本大震災復興支援対応】委託業務
1.企画競争に付する事項
(1) 事 業 名
   平成27年度「文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)」【東日本大震災復興支援対応】委託業務
(2) 事業の趣旨
   東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地において,子供たちを中心に文化芸術活動を提供する事業を実施することによって,子供たちが健やかで安心できる環境の醸成を図るとともに,円滑な地域の復興に資することを目的とし,本事業を効率的に遂行するため業務の一部を委託する。
(3) 事業の内容
   国から委託を受けた実行委員会(岩手県,宮城県,福島県を中心とした東日本大震災の被災地の地方公共団体,文化芸術の振興を目的とする公益法人,一般社団法人,一般財団法人,特定非営利活動法人,文化芸術団体等で構成)が,被災地における文化芸術活動へのニーズを把握し,状況や内容に応じた芸術家等を被災地に派遣して文化芸術活動を実施する以下の業務。詳細については,別紙「平成27年度文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)〔東日本大震災復興支援対応〕実行委員会募集案内」を参照すること。
(1)小学校・中学校等における文化芸術活動に対するニーズの把握
(2)小学校・中学校等の状況に合う芸術家等を選定する業務
(3)小学校・中学校等へ芸術家等を派遣する業務
(4)芸術家等に対する講師謝金,旅費,講演等諸雑費の支払に関する業務
(5)その他上記業務の執行に必要な作業全般
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005665



【内閣府】

著名人の自殺に関する報道が自殺者数に与える影響:警察庁の自殺統計を用いた分析
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis317/e_dis317.html



【農林水産省】

食料・農業・農村政策審議会畜産部会 平成26年度第10回部会(平成27年2月19日)の配布資料を掲載しました
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo/kaigo.html



【林野庁】

「第13回 聞き書き甲子園フォーラム」の開催について
第13回 聞き書き甲子園実行委員会は、平成27年3月28日(土曜日)に東京大学弥生講堂において、「第13回 聞き書き甲子園フォーラム」を開催します。また、フォーラムに先駆けて、映画「森聞き」の上映を行います。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/150223.html



【中小企業庁】

平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
専門家派遣の事務処理等実施機関の公募を開始します
1.事業目的・概要
 本事業は、中小企業・小規模事業者等が抱える経営課題が内外の事業環境の変化により高度化、複雑化している中で、事業の各段階に応じた様々な経営課題・支援ニーズにワンストップで対応する経営支援体制の整備を図ることにより、きめ細かな対応を行う事を目的とします。
 中小企業・小規模事業者等の自助努力だけでは解決困難な経営課題について、専門家を派遣し、専門的見地からの支援を行います。
 本公募は、「専門家派遣」において、派遣された専門家に対する謝金・旅費の支払等の事務処理等を行う機関(事務処理等実施機関)を公募するものです。詳細は、公募要領等を御覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2015/150227onestop.htm


平成26年度補正予算「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事業」
の募集を開始します
目的・概要
 中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地域振興等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点(アンテナショップ)を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150225nintei.htm



【厚生労働省】

「保育士・保育所支援センターの取組事例に関わる調査」の公表 アフターサービス推進室活動報告書
保育人材の確保を進める「保育士・保育所支援センター」の取組内容等について ヒアリング調査し、取組事例の紹介や、調査結果を踏まえた提案を行いました
 厚生労働省では、平成27年1月に「保育士確保プラン」を策定し、保育士確保のための新たな取組を推進しています。
 本報告書は「保育士確保プラン」の施策のひとつである「保育士・保育所支援センター」11ケ所をヒアリング調査したものです。
・保育士就労支援を推進している地方自治体の取組の紹介
・調査結果から把握した課題に対する提案
などをまとめています。
 「保育士・保育所支援センター」事業を担当している厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、本報告書の提案について平成27年度予算案及び保育士確保プランで対応する予定です。
(※)「保育士・保育所支援センター」
潜在保育士の就職、保育所の潜在保育士活用支援等を行うことを目的として、都道府県・指定都市・中核市に設置されている。(平成27年2月現在 全国40ケ所)
(※)「アフターサービス推進室」
厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに国民生活に役立つものとなるよう、国民目線で現状を把握し、制度・業務の改善提案を行い、制度や事業をより効果的に機能させることを目的として、活動している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075677.html


各国の年金財政見通し
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/index.html


「保育士就職促進対策集中取組月間」について
 厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することとしておりますが、保育の受け皿の確保には、保育を支える保育士の確保が必要不可欠です。
 一方、平成25年度は約7万人分の保育の受け皿を確保しましたが、平成26年度はさらに約12万人分の保育の受け皿の拡大が見込まれており、また、平成26年12月の有効求人倍率も2倍(東京では5倍)を超えている状況にあり、保育士の確保が急務となっています。
 このため、平成27年3月を「保育士就職促進対策集中取組月間」と位置付け、有効求人倍率が特に高い地域において、潜在保育士の掘り起こしに重点を置いた就職促進を集中的に行い、保育士確保を強力に進めてまいります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075682.html


第16回緩和ケア推進検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075674.html


平成27年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(公募)について
標記国庫補助事業について、別添1「老人保健健康増進等事業実施要綱」により実施しますので、本事業に係る国庫補助を希望する場合には、別添2「平成 27年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議(公募)要領」に基づき、 平成27年3月16日(月) までに、協議書を別途指定の送付先へ提出してください。
協議のあった事業については、外部有識者で構成する「老人保健健康増進等事業評価委員会」及び「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定いたします。
なお、本事業の公募は、本来平成27年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うこととしております。
1.補助の対象となる事業
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業 であって、以下に掲載する公募テーマの内容を実施する事業。ただし、他の補助制度による補助対象事業を除く。
2.補助の対象となる団体
○ 都道府県又は市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む)
○ 厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075031.html


第2回厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075482.html


後期高齢者医療事業状況報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_houkoku.html


精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第1回)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075341.html


厚生労働省が今国会に提出した法律案について
http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/index.html


歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(第1回)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075082.html


2015年1月23日 第6回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075286.html


臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請及び支給決定の状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075343.html


第4回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075030.html


第4回ICFシンポジウム開催について-生活機能分類の活用に向けて-
〜共通言語としてのICF普及の新時代を拓く〜
標記について、下記のとおりシンポジウムを開催いたしますのでお知らせいたします。
多数のご参加をお待ちしております。
1.開催日時 : 平成27年3月8日(日) 12:30(開場)13:30(開演) 16:30(閉会)
2.場   所 : 昭和大学上條講堂(東京都品川区旗の台1-5-8)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074983.html


企画競争(平成27年度先駆的ケア策定・検証調査事業)
1 企画競争に付する事項
 (1)件名
   平成27年度先駆的ケア策定・検証調査事業
 (2)調査内容
   [1] 社会的養護関係施設における第三者評価の活用に関する調査・検討
   [2] 社会的養護関係施設における親子関係再構築支援の取組に関する調査・検討
   [3] ファミリーホームの養育実態に関する調査・検討
   [4] 婦人保護施設の役割と機能に関する調査・検討
   [5] 婦人相談所と関係機関の連携に関する調査・検討
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/02/kk0224-04.html



【財務省】

財政関係基礎データ(平成27年2月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201502/index.htm


平成27年度の国民負担率を公表します
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成27年度の見通しを推計しましたので、公表します。
平成27年度の国民負担率は、平成26年度から0.8%増加し、43.4%(過去最高)となる見通しです(詳細は資料参照)。
背景としては、消費税率の引上げ及び給与、企業収益の増加に伴う税収の増加や、厚生年金の保険料率の引上げ及び医療・介護給付費の増加に伴う保険料収入の増加が挙げられます。
一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、財政収支の改善等により平成26年度から1.2%ポイント減少し、50.8%となる見通しです。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20150226.html



【外務省】

APEC日本プロジェクト「災害復興時の女性の活躍 〜地域経済再生の視点から〜」の開催のご案内
1.第3回国連防災世界会議(2015年3月14〜18日)の機会に行われるパブリック・フォーラムにおいて,外務省・内閣府・復興庁の主催でアジア太平洋経済協力(APEC)のプロジェクトとしてワークショップ「災害復興時の女性の活躍 〜地域経済再生の視点から〜」を以下のとおり開催します。
2. 本ワークショップでは,東日本大震災後の復興過程において見られた,女性の視点からの起業及び復興への貢献に関する多くの事例をAPEC参加エコノミー(国・地域)と共有すると共に,女性の果たす役割の重要性や女性による起業の成功・阻害要因を海外からの視点も交えて考えます。参加費は無料で,どなたでも参加頂けます。(日英同時通訳あり)
【日時】 2015年3月18日(水曜日)14:00〜17:00(開場13:30)
【会場】 エル・パーク仙台 5Fセミナーホール (仙台三越定禅寺通り館 5階)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000084.html


国境なき医師団を通じたエボラ出血熱対策支援
1 我が国は,平成26年度補正予算により,エボラ出血熱流行3か国(ギニア,リベリア及びシエラレオネ)を対象として,国境なき医師団(Médecins Sans Frontières)に対し,200万ドルを拠出することとし,2月26日,同団体とレターの交換を行う予定です。
2 今回支援するプロジェクトでは,エボラ出血熱流行3か国(ギニア,リベリア及びシエラレオネ)において,エボラ出血熱患者に適切な治療及び心理的サポートを行うとともに,新規感染の連鎖を断ち切るため,小児科や産科を中心にエボラ出血熱への感染制御を備えた安全な医療の提供等を実施することを予定しています。
3 我が国のエボラ出血熱対策支援において,国境なき医師団を通じた支援は初めてのことです。また,我が国政府は,アジア諸国政府の中で初めて,同団体のエボラ出血熱対策を支援することとなります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001835.html


「女性が輝く社会」の実現に向けて
「女性が輝く社会」の実現に向けて,日本政府は現在,様々な取組を進めています。2014年9月には,「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW! Tokyo 2014)」を開催しました。また,本年も8月28日及び29日にWAW! Tokyo 2015を開催します。国内改革だけではなく,女性をめぐる国際課題にも積極的に取り組んでいます。今回は,女性の活躍促進をめぐる日本の動きについて解説します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol125/index.html


第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム「防災と人間の安全保障」
〜自然災害時におけるレジリエンス強化と人々の保護のための効果的対応の模索〜
開催のご案内
1 第3回国連防災世界会議(2015年3月14〜18日)の開催の機会に,国連人間の安全保障ユニットと外務省の共催で,国内外の防災現場の最前線で活躍する国連,政府,NGOのリーダーを招き「防災と人間の安全保障」をテーマとしたパブリック・フォーラムを以下の要領で開催します。
2 本フォーラムでは,高須幸雄国連事務総長特別顧問による開会挨拶,田中明彦独立行政法人国際協力機構(JICA)理事長の基調講演に続いて,ケニア,ウズベキスタン及びセルビアで活躍している国連常駐調整官をはじめとした内外の著名な実務家,研究者をパネリストとして招き,日本が外交の柱として推進してきた人間の安全保障の視点がいかに防災分野で有効かを検証し,今後どのような取組が一層望まれるのかを考えます。参加費は無料で,どなたでもご参加いただけます(日英同時通訳あり)。
【日時】2015年3月17日(火曜日)13:30〜15:30
【会場】東北大学 川内北キャンパス 講義棟 B棟 104号室(宮城県仙台市青葉区川内41)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001822.html



【首相官邸】

国民の皆様へ(東日本大震災四周年に当たって)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150224danwa.html



【政府統計】

医療状況実態統計調査 2014年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001013504


以上です。
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