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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/16-20) [2015年02月21日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/16-20)

メモ用.jpg



【総務省】

平成27年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る
業務支援機関及び不正等監視機関の公募
  総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申(平成25年7月5日)を踏まえ、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、ICT分野の技術成果を具現化するため、事業化支援と研究開発支援との一体的推進による「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」(I-Challenge!)を平成26年度より開始しております。
  今般、本事業の平成27年度の実施に向け、本事業に係る業務支援機関及び不正等監視機関を下記のとおり公募します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000119.html


戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成27年度研究開発課題の公募
 総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)※1」において、平成27年度から新規に実施する研究開発課題を以下のとおり公募します。
 なお、本研究開発課題の公募は、平成27年度予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするため、成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
1 公募期間  平成27年3月13日(金)から同年4月13日(月)17:00 まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000118.html


ICT街づくり推進会議 共通ID利活用ワーキンググループ(第6回) 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000296.html


第3回地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/c-koukyou_security/02gyosei07_03000082.html


「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)」等に対する意見募集
 総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定(平成15年3月一部改定、平成18年9月全部改定、平成22年11月 9日一部改定)し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定(平成19年7月全部改定、平成22年11月9日一部改定)しているところですが、この度、新たな対策技術の動向、政府の情報セキュリティ政策の改定等を踏まえた見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(案)」を作成しましたので、下記の要領で国民の皆様から広く御意見を募集いたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000024.html


平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000113.html


平成27年度の地方財政の見通し・その他留意事項等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000114.html


家計調査報告(家計収支編)平成26年(2014年)平均速報
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000076.html


労働力調査(詳細集計)平成26年(2014年)10〜12月期平均及び平成26年(2014年)平均(速報)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000073.html


2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会(第2回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000295.html


第5回 行政イノベーション研究会 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000062.html


高齢者等の雪下ろしへの支援
本日、高齢者等の雪下ろしへの支援について、地方公共団体に対して次のとおり通知しましたので、公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000032.html



【経済産業省】

「商工中金・信用保険法案」が閣議決定されました。
本日、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本法律案を第189 回通常国会に提出します。
1.法律案の趣旨
経済危機時の安定的な資金供給に万全を期し、中小企業者の潜在的な成長力を引き出すために、株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」)が危機対応業務を的確に実施する必要があります。
また、中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担う特定非営利活動法人(以下「NPO法人」)の事業資金の調達を支援する必要があります。
こうした状況に対応するため、「株式会社商工組合中央金庫法(平成19 年法律第74 号)」と「中小企業信用保険法(昭和25 年法律第264 号)」の2 法を改正します。
2.法律案の概要
(1)株式会社商工組合中央金庫法の一部改正
@政府保有株式の早期処分
@.政府は、市場の動向等を勘案しつつ、適切なタイミングで商工中金の株式を処分できるよう、具体的な期限に代えてできる限り早期に処分する義務を定めます。
A.危機対応業務を実施する民間金融機関が存在しない状況等を勘案し、当分の間、危機対応業務の的確な実施のために必要な株式を保有することを規定します。
A危機対応を的確に実施するための措置
@.商工中金が危機対応業務を実施することを「責務」として規定するとともに、その実行性を確保するため危機対応準備金への出資期限の延長、商工中金への事業計画・業務報告書等の提出の義務付け等を措置します。
A.政府が、適当な時期に、危機対応業務に関する検討を行い、所要の措置を講じることを規定します。
(2)中小企業信用保険法の一部改正
中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人の事業資金の調達を支援するべく、中小企業信用保険の対象に一定のNPO法人を追加します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150220002/20150220002.html


「フロンティアメイカーズ育成事業」 成果報告会を全国 4 箇所で開催します
本件の概要
経済産業省は、世界のニッチ市場で直接勝負するものづくりベンチャーである「フロンティアメイカーズ」に将来なりえる人材を海外のものづくり拠点に派遣する事業を実施しています。 本年 1月から世界各地へ派遣し、このたび帰国する 10 名の海外派遣者が全国 4地域を回 り、活動報告とプロジェクトマネージャーを交えたトークセッション、成果物の展示を3月6日から24日にかけて行います。メイカーズや新しいものづくりの動向に関心のある方々のご参加をお待ちしております。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150220005/20150220005.html


中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業等を決定しました〜岩手県、宮城県、福島県の28グループを採択〜
本日、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、岩手県、宮城県、福島県において28グループの採択等を行うことを決定しました。
今回は第13次公募(平成26年11月7日〜平成26年12月12日)に応募された案件及び避難指示区域等向け公募(平成26年11月7日〜平成26年12月12日)に応募された案件についての決定です。
1.事業概要
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業とは、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。これまで、1次〜12次において、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県で591グループに、4,455億円(うち国費2,970億円)を交付決定しています。
※補助率:中小企業・・・3/4(国1/2, 県1/4)
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150220004/20150220004.html


「女性活躍推進セミナー」を開催します!〜先進的な企業が語る女性活躍の取組〜
本件の概要
経済産業省は、先進企業における女性活躍推進の取組と、実際に活躍している女性社員の体験を紹介するセミナー「企業の『女性活躍推進』と女性の『キャリアプラン』セミナー」を全国3 会場(大阪:3/4、名古屋:3/5、東京:3/6)で開催いたします。
本セミナーでは、経済産業省が行っている「ダイバーシティ経営企業100 選」や「なでしこ銘柄」に選ばれた、先進的な取組を行う企業の方々にご登壇いただきます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150219001/20150219001.html


「健康運動サービス」の認証事業所を決定しました!〜健康運動サービスにおいて初めて第三者認証制度を構築〜
本件の概要
経済産業省は、平成26年度健康寿命延伸産業創出推進事業において、健康運動サービスの品質評価事業として、第三者認証のスキーム構築を進めてまいりました。
この度、一般社団法人日本規格協会が認証機関となり、初めての認証審査を行い、全国12事業所が認証を取得しましたので、公表いたします。
今後、本年4月以降より、日本規格協会の自主事業として、認証事業を実施します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150218002/20150218002.html


政府調達へのベンチャー企業参入に向けて、ITベンチャー企業による経済産業省内システムの実証的開発・導入を開始しました
本件の概要
平成26年12月、省内システムの実証的開発・導入を行っていただくため企業を選定するコンテストを実施しました。ITベンチャー企業10社からソリューションをご提示いただき、職員投票を含む審査の結果、株式会社トライフォートのソリューションを選定いたしましたので、今後、当社と共同で省内での実証事業を行ってまいります。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216003/20150216003.html


中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します〜本日から制度の運用を開始します!〜
本件の概要
中小企業庁は、この度成立した「平成26年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援に万全を期してまいります。
(1)概要
為替が円安方向に進む中、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。(別紙1、2参照)
以上につき、2月16日(月)から制度の運用を開始します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216001/20150216001.html


産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ(第4回)‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_business_wg/004_giji.html

産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ(第4回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_business_wg/004_haifu.html

次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第1回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/sinjigyo_wg/001_haifu.html

地域ストーリー作り研究会-とりまとめについて
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/chiiki_story/report_01.html

和装振興研究会(第1回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/wasou_shinkou/001_haifu.html


「震災に係る地域別鉱工業指数」及び「津波浸水地域に所在する鉱工業事業所の生産額」の試算値について(平成26年12月分確報) PDFファイル (PDF形式:447KB)
経済産業省生産動態統計調査の個票等を用いて、「被災地域と被災地域以外の鉱工業生産指数」及び「津内浸水地域に所在する事業所(59事業所分)の名目生産額」について試算
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/infomation/eeu.html


平成26年度補正「ダイバーシティ社会創出のためのベンチャー事業化支援等事業(ITダイバーシティ事業)」に係る委託先の公募について
1.事業目的
経済産業省では、高齢者や外国人、障がい者、一般の健常者も含めたダイバーシティ(多様性)に配慮した社会の構築に向けて、多種多様なニーズに対し、民間企業、特にベンチャーの活力を利用し異分野・異業種のノウハウやアイデアを結集し価値・イノベーションを創出する事が、我が国の産業の活性化・再興に繋がると考えています。その一方で、個人が抱える課題や社会に対する多種多様ニーズを解決しうるソリューションや材料、アイデアを持つ事業は点在しており、現状では連携して問題の解決に当たっているとは言えない状況です。
本事業では、ダイバーシティに配慮した社会の構築に資する適切な課題等を設定し、大企業の社内ベンチャーや新規ビジネスに取り組む意志のあるベンチャーから先鋭化されたアイデアや優秀なソリューションを募り、複数の事業者が連携を促進することで、より洗練されたサービスやイノベーションとなる技術の考案が実現可能となることを目的とします。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150217003.html


平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(電子政府分野におけるITベンチャーの事業化に向けた環境整備事業)」に係る委託先の公募について
1.事業目的
経済産業省では、政府及び地方自治体のオープンデータの取組は、地方創生の鍵となる取組であり、公共データの開放を通じて、自治体、ITベンチャー、NPO、市民等様々なステークホルダーの協働を可能とし、新たなビジネスを生み出す環境整備にもつながるものであると考えています。
本事業では、以下の取組の実践を通じ、特に自治体のオープンデータを核としたITベンチャー等のビジネス環境整備を図ることを目的とします。
地域課題を解決するソーシャルビジネスを創出する上で、オープンデータを活用し、自治体、ITベンチャー、NPO、地方大学、市民等が協働し、自立的に人材や資金が回っていくためのモデル構築及び環境整備
ビジネスでの利用価値の高いデータを中心に、自治体のオープンデータを加速化させるための、ビジネス利活用事例の横展開や自治体の取組評価等の手法の検討
自治体が保有する高精度測量情報を利用した新たなビジネス創出に係る調査
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150217002.html



【国土交通省】

「半島のじかん2005-2014 in TOKYO」を開催します
 三方を海に囲まれ、幹線交通体系から離れているなどの地理的な悪条件を抱えている半島地域について、国は半島振興法に基づき、全国23の半島振興対策実施地域を指定し、その振興を推進しています。
 これらの半島地域では、豊かな農林水産資源や独特の自然景観・文化等、その地域ならではの地域資源を活かした地域の内発的な取組が行われています。国土交通省では、こうした地域活性化の活動を含め、半島地域の魅力を都市に暮らす人たちにも知っていただくことを目的とした交流イベント「半島のじかん」を2011年より開催しております。
 4回目に当たる今回は、この10年間の半島地域の地域づくり活動を振り返りながら、各地域での取組の成果報告やワークショップ等を行う予定です。
1 開催日   平成27年2月28日(土)〜3月1日(日)
2 開催場所  銀座ファーマーズラボ(東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館6階)
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000072.html


空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令について
 標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
1.背景
 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)は、平成26年11月27日に公布されたところ、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と規定されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000096.html


第3回国連防災世界会議に関する国土交通省のホームページ開設について
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000865.html



【環境省】

生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)の公募について(お知らせ)
環境省では、エコツーリズム(ジオツーリズムを含む。以下同様。)を活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進全体構想やエコツアープログラムの作成のほかモニターツアー等の活動に対して支援を実施します。
今般、下記により、平成27年度の事業の公募を行いますのでお知らせします。
1.事業の概要
  地域の自然資源を守りながら持続的に活用するエコツーリズムは、元気な地域づくりを行う上で有効です。本事業では、エコツーリズムに取り組む又は取り組もうとする地域の協議会(以下「地域協議会」)がエコツーリズム推進全体構想の作成、エコツーリズムに係るルールやプログラムづくり等の活動を行うにあたり、その経費の一部を国が支援します。(国費1/2以内)
2.公募対象
  以下の3つの要件を満たした地域協議会が行う事業とします。
  (対象事業の具体例については公募要領別表2を参照)
ア 地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が参加していること。
イ 地域協議会としての、意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産管理方法及び責任者、公印の管理及び使用の方法及び責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。(交付申請までの作成見込みを含む。) 
ウ エコツーリズム推進法に基づく、全体構想の認定を受けている又は全体構想を作成し認定申請を行う考えが地域協議会の構成員である市町村にあること。
https://www.env.go.jp/press/100377.html


第3回国連防災世界会議公式サイドイベント「防災・減災・復興への生態系の活用」の開催について
 環境省は、宮城県仙台市で開催される第3回国連防災世界会議の公式サイドイベントとして「防災・減災・復興への生態系の活用」をテーマにしたシンポジウムを3月14日(土)に開催します。
 生態系を活用した防災・減災・復興の取組は国際的にも関心が高まっています。本イベントでは、国際的な動向、気仙沼大島をはじめとした国内外の成功事例について共有するとともに、今後各地で取組を進めるに当たっての課題と解決策について議論します。
https://www.env.go.jp/press/100367.html


「エコ」&「ソーシャル」を語り、「地域」を元気にするツボを探ります! 「グッドライフアワード2015」シンポジウム&表彰式参加者募集!!

 環境省では、「環境と社会によい活動」を募集・表彰・応援する「グッドライフアワード」を実施しており、この度、3月14日(土)に「グッドライフアワード2015」シンポジウム&表彰式を開催します。
 当日は、「里山資本主義」の共著者である井上恭介氏ほか著名なゲストをお招きし、「環境と社会にやさしい、地域が元気になる取組」とは何かを考えるディスカッション、環境大臣賞受賞者と受賞取組の成功のツボを探るディスカッション等を行います。
 ウェブサイトで参加申込みを受け付けていますので、ぜひ御参加下さい!(入場無料、定員400人、先着順)。
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/
https://www.env.go.jp/press/100404.html



【文部科学省】

平成27年度大学改革推進等補助金(公表・普及事業)「インターンシップ等を通じた教育強化」に関する企画公募について
 文部科学省では、大学教育改革の支援に係る様々なプログラムを実施しており、その一つとして、地域の大学がグループを形成し、地域の産業界等との連携を通じて、産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制の整備に向けた取組を選定し、財政支援を行っています。
 このうち、大学等のインターンシップ、PBL等(以下、「インターンシップ等」という。)の取組拡大について、その内容や成果を広く情報発信するとともに、大学関係者や企業関係者等の情報の交換・共有を図るため、人材育成のための研修会を開催し、広く国民の皆様に公表・普及を図り、高等教育の更なる活性化を促進することを目的とします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1355062.htm


成26年度地域イノベーション戦略推進地域及び地域イノベーション戦略支援プログラム中間評価の評価結果について
 この度、「地域イノベーション戦略推進地域」の選定地域のうち14地域及び「地域イノベーション戦略支援プログラム」の実施地域のうち14地域について、中間評価を実施しましたので、お知らせします。
1.中間評価の目的
 文部科学省、経済産業省、農林水産省及び総務省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域を、平成24年度には、東日本大震災の被災地における地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想を「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定し、そのポテンシャルに応じて「国際競争力強化地域」又は「研究機能・産業集積高度化地域」のいずれかに選定しています。
 選定された地域のうち、特に優れた戦略を有する地域には、関係府省の施策を総動員して、大学における基礎研究から企業における事業化までを切れ目なく支援することとしており、文部科学省では、「地域イノベーション戦略支援プログラム」により、知のネットワーク構築や人材育成など、地域の自立的な活動展開を支援しています。
今回の中間評価は、それぞれの事業期間の中間年度において、事業の目標・計画に対する進捗状況や今後の見込み等を確認した上で、改善すべき点や更なる強化を図るべき点等を明らかにし、各地域における研究成果の展開や継続的な産学官連携の取組等の促進に資することを目的としています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355113.htm


チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(第2回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/1355024.htm


青少年国際交流体験推進事業
日本と世界の青少年が体験活動を通じて交流する事業を補助するに当たり、以下の公募要領により募集します。
公募要領
1.事業の趣旨等について
(1)事業の趣旨
我が国の青少年がより多くの世界の人々と様々な体験活動を通じて交流するために、日本国内で開催する日本と世界の青少年による国際交流事業の実施に必要な経費を補助することにより、もって、国際社会で活躍できる能力・感覚の育成に資することを目的とする。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/1355001.htm


平成27年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成26年12月末)に関する調査について
文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm


仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2014
仕事は「時間」から「質」の社会へ
〜もっと進めよう ワーク・ライフ・バランス!国が、地方が、企業が、私たちが〜
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-14/zentai.html


ImPACTキックオフ・フォーラムの開催について
内閣府と科学技術振興機構(JST)は、総合科学技術・イノベーション会議が推進する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の制度趣旨を発信するとともに、12名のプログラム・マネージャー(PM)とプログラムを紹介する「ImPACTキックオフ・フォーラム」を下記のとおり開催します。
本フォーラムは、ImPACTに選ばれたプログラム・マネージャー(PM)らが参加し、パネルディスカッション、講演、クロストークなどを通じて、ImPACTの趣旨、特徴(「ハイリスク・ハイインパクト」、「プログラム・マネージャー」)を踏まえた成功に向けた運営方法の討議、PMがどのような社会的課題の解決に向けてハイリスク・ハイインパクト研究に取り組むかの紹介などを行います。また、フォーラム終了後に、別会場においてPMとフォーラム来場者が対話する場(座談会)を設けます。(事前申し込み必要、希望者多数の場合は抽選)。
http://www.jst.go.jp/impact/forum/index.html


「6次産業化サミット」の開催及び参加者の募集について
農林水産省は、平成27年3月20日(金曜日)に農林水産省 本館7階 講堂において「6次産業化サミット」を開催します。
本サミットは公開で、カメラ撮影も可能です。
1.概要
農山漁村の活性化、地方創生を図っていくためには、農林水産物等の地域資源の付加価値を高める6次産業化の取組を進め、農林漁業者の所得の向上及び農山漁村における雇用機会の創出を図っていくことが重要です。
こうした取組を全国に拡大させるため、「農山漁村の価値を生かし、輝かせるために」をテーマとして、6次産業化の実践者等による基調講演及びパネルディスカッションを行う「6次産業化サミット」を開催します。
また、当日は、会場内に六次産業化・地産地消法の認定事業者が開発した6次産業化商品の事例をパネルで掲示します。
本サミットは、6次産業化に関心のある事業者、団体、地方自治体等の方であれば、どなたでも参加できます。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/renkei/150220.html


平成26年度 農林水産政策研究所シンポジウム「農村におけるイノベーションを担う人材とその育成 −EU・韓国・日本の動き−」の開催について
農林水産省(農林水産政策研究所)は、EU、韓国、及び日本における農村人材育成制度に関する研究成果の報告等を行うシンポジウムを平成27年3月9日(月曜日)に東京都千代田区で開催します。
シンポジウムは公開です。カメラ撮影も可能です。
1. 開催趣旨
農村地域での人口減少・高齢化問題や、行政のスリム化といった社会情勢の変化の中で、6次産業化や農業と異業種との連携を梃子にしたイノベーションの推進により、農林水産業の競争力が向上し、農村地域の経済が活性化することに、大きな期待が寄せられています。そして、地域のリーダーとして、このような変革を担う人材の育成が求められています。
本シンポジウムでは、EUの共通農業政策の新しい動きと農村振興プログラムの推進を担う人材・組織の実態や、EU、韓国、及び日本における農村人材育成制度に関する研究成果を報告するとともに高知大学の農村振興に向けた人材育成の取組などについて紹介し、意見交換を行います。そして、6次産業化や地域活性化を促進し、農村イノベーションを担うリーダー的な人材の育成の意義とその方策を探ります。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/150218_1.html



【中小企業庁】

平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始します
T.概要
 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
 近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
【支援対象となる5つの分野】
 1.地域資源活用
 2.外国人対応
 3.少子・高齢化対応
 4.創業支援
 5.地域交流
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm



【厚生労働省】

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料
平成27年2月23日(月)〜24日(火)にかけて都道府県、指定都市及び中核市を対象に開催する全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)の資料を掲載いたします。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/tp0219-1.html


第9回 社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072882.html


社会的養護
全国里親委託等推進委員会
ファミリーホームの設置運営の促進ワーキンググループ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/index.html


ハローワークでの情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者を公募します
〜ハローワークにて各事業者を案内するリーフレットを配付〜
厚生労働省では、日本再興戦略(平成 25 年6月 14 日閣議決定)に「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」が掲げられたことを受け、平成 25 年 11 月下旬から、民間人材ビジネス(民間職業紹介事業者や労働者派遣事業者)各社のサービス内容等を記載したリーフレットを作成し、ハローワークの求職者で民間人材ビジネスの利用を希望する方々に対して情報提供等を行う取組を実施しており、この取組を平成 27 年度においても継続します 。
このため、2月 25 日(水)から3月 10 日(火)までの間、 新たに4月1日(水)からハローワークでの情報提供を希望する民間職業紹介事業者及び労働者派遣事業者の公募を行います。また、上記の公募期間の終了後においても、希望する事業者からの応募は随時受け付け、順次、求職者に情報提供を行います。なお、応募受付は、全国の都道府県労働局で行います。
  ハローワークでは、今後も、求職者の多様なニーズに対応するため、民間人材ビジネスとも連携しながらマッチング機能の強化を図り、サービスを更に充実していきます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074455.html


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果を公表します
 厚生労働省は、65歳以上の障害者についての自立支援給付と介護保険制度との適用関係に関する制度運用等の実態を把握するため、平成26年8月より285市区町村を対象とする調査を実施しました。                                      
 このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。 
【主な調査内容】                        
・65歳以上で介護保険サービスと障害福祉サービスを併給している者、障害福祉サービスのみを利用している者の割合
・65歳に到達する障害福祉サービス利用者の介護保険制度利用にあたっての運用
・介護保険被保険者に対する障害福祉サービスの支給決定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074274.html


2014年12月8日 第5回保健師に係る研修のあり方等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074240.html


財務書類等の年次報告書他(平成26年度)
政策と予算との対応について 2月17日
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/14.html


第5回目安制度の在り方に関する全員協議会資料一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074052.html



【財務省】

介護総費用の長期推計(「ファイナンス寄稿」)
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#f01_2015_02

「平成27年度税制改正(案)のポイント」(平成27年2月発行)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian15.htm



【復興庁】

「新しい東北」先導モデル事例集
「新しい東北」先導モデル事例集を発刊しました。(平成27年2月)
この中で代表的な10事例を紹介しています。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20150216105649.html


住民意向調査速報版(川俣町、川内村)の公表について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/index.html



【外務省】

女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム
World Assembly for Women in Tokyo: WAW! Tokyo 2015
 昨年に続き,本年も「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(World Assembly for Women in Tokyo, 略称:WAW!Tokyo 2015)」が8月28日から29日の日程で,東京において開催されます。このシンポジウムは,安倍政権の最重要課題の一つである「女性が輝く社会」を実現するための取組の一環として開催され,世界各国及び日本各地から女性分野で活躍するトップ・リーダーが出席し,日本及び世界における女性の活躍促進のための取組について議論を行います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001825.html


第3回国連防災世界会議・防災の主流化の実現に向けて
近年,世界各地で発生している大規模自然災害により,防災に関する国際社会の関心は高まり,改めて国際防災協力の重要性が指摘されています。2015年3月には仙台市で第3回国連防災世界会議が開催され,2015年より先の国際的な防災の枠組が策定される予定です。今回は,開発分野における「防災の主流化」,第3回国連防災世界会議の概要,そして今後の国際防災協力について解説します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol124/index.html



【政府統計】

社会生活統計指標−都道府県の指標−2015
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001067959

家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2014年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001129409&requestSender=estat


以上です。
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