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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/26-30) [2015年01月31日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/26-30)

メモ用.jpg



【総務省】

「アプリDe統計」のiOS版の提供開始及びAPI機能のサービス拡充
−統計におけるオープンデータの高度化−
総務省は、オープンデータの高度化を推進するための、スマートフォン上で身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」(Android版)を提供していますが、本日から、iOS版の提供も開始します。
また、API機能についても、開発ガイドを追加するなど、利用者の利便性向上のためにサービスを拡充しました。これらにより、政府統計のオープンデータを高度化させ、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献できるものと考えております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000047.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 Wi-Fi整備推進ワーキンググループ(第4回) 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu06_03000069.html


第2回地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/c-koukyou_security/02gyosei07_03000081.html


2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等総務省準備本部(第3回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/tokyo2020/01kanbo05_02000071.html


クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/02tsushin01_03000287.html


「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の開催
総務省情報通信政策研究所では、インテリジェント化が加速しているICTが社会にどのような影響を与えるかを展望し、課題の整理と今後の取組に係る提言を行うため、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000024.html


第4回 行政イノベーション研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000054.html


平成27年 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組
 総務省では、青少年が安心・安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けて、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする、春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係府省庁・関係事業者等と連携、協力して、フィルタリングの推進や青少年・保護者等のリテラシーの向上に向けた取組を集中的に行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を昨年から行っており、本年も2月から各種取組を展開する予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000156.html


ICT街づくり推進会議 共通ID利活用サブワーキンググループ(第9回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000286.html



【経済産業省】

「家事支援サービス推進協議会」の報告書をとりまとめました 〜品質確保に向けた家事支援サービス事業者の取組指針となるガイドラインです〜
本件の概要
政府では、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するため、一体となって取り組んでいます。
今般、経済産業省では、その一つの方策として、安価で安心な家事支援サービスを利活用できる環境整備を図るため、「家事支援サービス推進協議会」を設置し、検討を行ってまいりました。
このたび、報告書がとりまとめられ、「家事支援サービス事業者ガイドライン」を策定いたしましたので、公表いたします。
http://www.meti.go.jp/


気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロス削減の期待が高まる!〜 天気予報で物流を変える 【中間報告】 〜
本件の概要
経済産業省は、平成 26 年度次世代物流システム構築事業(※1)の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度 向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施しています。
当プロジェクトの一環として、株式会社Mizkan(本社:愛知県半田市)の販売してい る季節商品(賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品)の冷やし中華つゆを対象にした需要予測手法のシミュレーションを行いました。
その結果、 当初の目標であった 5%を超えて余剰生産量(食品ロス)が一定量削減されることが示唆され二酸化炭素の削減につながる可能性が高いことが確認されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150128005/20150128005.html


セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第3回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/self_medichation/003_haifu.html

産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT人材ワーキンググループ(第1回)‐配布資料http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/001_haifu.html

産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会、中央環境審議会 地球環境部会 合同会合(第42回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004000/042_haifu.html



【国土交通省】

平成26年度 「手づくり郷土賞」を選定しました
 今般、手づくり郷土(ふるさと)賞選定委員会を開催し、全国各地から寄せられた43件の応募(一般部門:34件、大賞部門:9件)の中から優れた取組を「手づくり郷土賞」として選定いたしましたので、お知らせいたします。
  「手づくり郷土賞」は、社会資本と関わりをもつ地域づくりの優れた取組を表彰し、好事例として広く全国に紹介することで、個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組が進むことを目的として、昭和61年度に創設された国土交通大臣表彰です。平成26年度で29回目の開催となります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000084.html


重点「道の駅」の選定について
〜地方創生の核となる「道の駅」を重点的に応援します〜
 「道の駅」は、平成5年の制度創設以来、現在では全国で1040箇所に広がり、
地元の名物や観光資源を活かして、多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、
住民サービスの向上にも貢献しています。
 国土交通省では、この「道の駅」を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の
強力なツールと位置づけ、関係機関と連携して特に優れた取組を選定し、重点的に応
援する取組を実施します。
 今般、有識者のご意見もいただき、選定対象を国土交通省として決定しましたので、
以下のとおりお知らせします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000472.html


平成26年度 地域づくり活動支援体制整備事業 成果報告会の開催について
 全国各地では、特産品づくりや観光開発といった地域活性化のための「地域づくり活動」が、地域の様々な担い手によって取り組まれています。こうした取組みを持続的なものとしていくためには、それらをノウハウ面等から支える「中間支援活動」を多様な主体が連携して推進していくことが重要です。
 このため、国土交通省では、地方公共団体・地域金融機関・民間企業・NPO等で構成される「地域づくり活動支援体制」を全国各地で構築することを目指しており、今年度、9つの支援体制を支援してきました。 
 これらの活動の成果を広く周知し共有するため、下記の要領で成果報告会を開催致します。
■日時:平成27年2月23日(月) 14:00〜18:00
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000070.html



【観光庁】

訪日外国人消費動向調査平成26年10-12月期結果
〜平成26年1-3月期以降、4四半期連続で1四半期の最高値を更新し5,605億円に〜
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000237.html



【環境省】

平成27年度生物多様性保全推進支援事業の公募について(お知らせ)
 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
 今般、平成27年度の新たな事業を募集しますので、お知らせします。
https://www.env.go.jp/press/100230.html


プラスチック製品の店頭回収・リサイクルの実証事業開始について (お知らせ)
環境省では、容リ法の対象外であるため、現在多くの自治体で分別収集・リサイクルが行われず、焼却・埋め立てによる処理が行われている生活用品等のプラスチック製品の効率的な回収・リサイクルを促進するため、店頭回収によるリサイクルの実証事業「PLA−PLUS(プラプラ)プロジェクト」を、回収実施企業等130企業・団体の協力の下、本年1月29日から行います。
https://www.env.go.jp/press/100278.html


第9回「みどり香るまちづくり」企画コンテスト記念イベント開催及び選考の結果について
 環境省では、「かおりの樹木・草花」を用いて、良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、平成18年度より「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施しています。
 今年度のコンテストについて25件の応募があり、この度、厳正な審査により環境大臣賞等7点の受賞企画及びキャッチフレーズの優秀賞が決まりましたので2月23日(月)に表彰式を行います。
https://www.env.go.jp/press/100279.html


「地球温暖化対策シンポジウム2015〜JCMプロジェクトの事業化の促進に向けて〜」の開催について(お知らせ)
環境省が実施している「平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務」の成果報告及びJCM実施に向けた環境省の取組みを紹介するため、「地球温暖化対策シンポジウム2015〜JCMプロジェクトの事業化の促進に向けて〜」を、平成27年2月17日(火)に東京で開催いたします。(なお参加には事前申込みが必要です。)
https://www.env.go.jp/press/100275.html



【文部科学省】

公立学校における校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の点検・調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/1354790.htm


「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況
 本事業では高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医師・歯科医師・看護師・薬剤師等を養成するための教育プログラムを実践・展開する大学の優れた取組を支援します。
 本事業は、平成26年7月28日に選定大学を決定した後、下記の大学において事業が開始されております。選定大学の取組状況をより広く知っていただくため、このたび、選定大学の事業ウェブサイト、事業の構想等が記載された申請書等を一覧にまとめましたので紹介させていただきます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1351008.htm


平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
公立学校教職員の人事行政状況(教育職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び処置等、教職員評価等)について調査しましたので、その結果について公表します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1354719.htm


「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(協力依頼)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1354809.htm


先導的な教育体制構築事業推進協議会(第1回) 配付資料
新たな学びワーキンググループ(第1回)及び効果検証ワーキンググループ(第1回)と合同開催
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/032/shiryo/1354227.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第5回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/1354691.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第4回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1354690.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第4回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/1354682.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第3回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1354681.htm


公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について(通知)(平成27年1月)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1354768.htm


産業連携・地域支援部会 地域科学技術イノベーション推進委員会(第10回)の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/004/kaisai/1354764.htm


平成27年度後期(第3期) 官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN〜日本代表プログラム〜」の募集について
 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN〜日本代表プログラム〜」の第3期生の募集を1月29日(木曜日)から実施します。
 当プログラムは、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、2020年までに我が国の学生の海外留学を倍増するという政府の目標の下、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」が運営するものです。 “産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から、支援にふさわしい学生を広く募集します。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/1354774.htm


平成27年度 グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業 公募要領
平成27年度 ユネスコ活動費補助金
http://www.mext.go.jp/unesco/017/1354535.htm


実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第8回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1354584.htm



【内閣府】

平成25年度民間非営利団体実態調査結果
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/hieiri/hieiri_top.html

基本的法制度に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-houseido/index.html



【農林水産省】

平成27年度農村集落活性化支援事業の公募について
地域住民が主体となった将来像の構想づくりや、集落営農組織等を活用した集落間の連携により互いの労働力を補完するなど、地域ぐるみで集落の維持・活性化を図る取組を支援します。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/150130.html


平成27年度都市農村共生・対流総合対策交付金(集落連携推進対策、人材活用対策、施設等整備対策)の公募について
農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、福祉等に活用する、集落連合体による地域の手づくり活動を支援し、都市と農山漁村の共生・対流などを促進する取組を支援します。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/150129.html


「平成26年度 環境保全型農業推進コンクール」の受賞者の決定及び表彰式・シンポジウムの開催について
農林水産省は、有機農業をはじめとする環境保全型農業に意欲的に取り組む農業者等を表彰する「平成26年度 環境保全型農業推進コンクール」について、農林水産大臣賞ほか各賞の受賞者を決定しました。
表彰式・シンポジウムは、平成27年2月24日(火曜日)に如水会館 オリオンルーム(東京都 千代田区)において行います。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/150130.html


「有機農業の推進に関する全国会議」の開催及び一般傍聴について
農林水産省は、平成27年2月25日(水曜日)に「有機農業の推進に関する全国会議」を農林水産省 本館7階 講堂において開催いたします。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/150128.html


「「農地を守る」放牧シンポジウム」の開催及び参加者の募集について
農林水産省及び一般社団法人 日本草地畜産種子協会は、平成27年2月16日(月曜日)に農林水産省7階講堂において「「農地を守る」放牧シンポジウム」を開催します。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/150126.html


「農の雇用事業」の募集を開始します(平成27年3月研修開始分)
農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「農の雇用事業」を実施しています。
全国農業会議所において、平成27年3月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始します。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/150126.html


第3回「介護食品のあり方に関する検討会議 提供方法に関するワーキングチーム」 (平成27年1月28日)会議資料を掲載しました
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo/kaigo.html



【厚生労働省】

厚生労働省平成25年度政策別コスト情報について
 本政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位ごとに表示したものです。
 各政策にかかるコストの把握に当たっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストック情報として表示されているものについても、仮に各省庁の資産や負債が個々の政策に帰属すると扱うとした場合の数値として、一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意ください。
 政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の概要」及び「政策別コスト情報の把握と開示について」(財務省HP掲載、掲載先URL http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm)も併せてご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/h25/cost.html


2014年11月6日 第4回高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072700.html


「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)
〜外国人労働者数は約79万人。届出義務化以来、過去最高を更新〜
厚生労働省はこのほど、平成 26 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成26年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く311,831人(外国人労働者全体の39.6%)。次いでブラジル94,171人(同12.0%)、フィリピン91,519人(同11.6%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(63%)、ネパール(71.3%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が147,296人で、前年同期比14,725人、11.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は338,690人で、前年同期比19,902人、6.2%の増加
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html


第27回社会保障審議会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072604.html


第7回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072577.html


働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設します
〜働き方改革の「取組事例」21社を公表〜
◆   「日本再興戦略」改訂2014(H26.6.24閣議決定)において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、 長時間労働対策の強化が喫緊の課題 となっています。
◆   こうした状況を踏まえ長時間労働対策について、平成26年9月30日付けで 厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置 し、平成27年1月からは 都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置 し、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。【別添1参照】
◆   このような企業の自主的な 働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設 します。【別添2参照】
◆   ポータルサイトでは、長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる 企業21社の「取組事例」を公表 します。事例は今後、順次追加する予定にしています。【別添3参照】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072437.html


平成26年度 人口動態統計特殊報告
「日本における人口動態 -外国人を含む人口動態統計-」の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku14/index.html


平成25年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072434.html


平成27年度寄り添い型相談支援事業(全国支援事業)の募集について
 厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり「平成27年度寄り添い型相談支援事業(全国支援事業)」の実施者を募集しますので、希望する法人は、募集要綱に基づき、平成27年2月27日17:00までに応募用紙を提出願います。
1 概要
 近年、地域、家庭、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立し、生活困難に陥るリスクが増大しています。特に東日本大震災の発生により、被災地をはじめ、全国的に社会的排除のリスクが急速に高まっています。また、生活困難の事象が多様化する中で、様々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化する例もみられます。 
 このため、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対して、いつでも、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げる支援事業を実施することにより、「社会的包容力」を構築していくことを目的として、寄り添い型相談支援事業(全国支援事業)を実施します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000072403.html


臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請及び支給決定の状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069400.html


東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置
〜グローバル企業やベンチャー企業の設立や円滑な事業展開を促進〜
 厚生労働省では、このたび、東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置します。センターの開設は、福岡市、関西圏に続いて3ヵ所目です。
このセンターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するものです。また、これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていきます。
 センターでは、弁護士や社会保険労務士といった専門家による相談への対応や外国語による対応、セミナーなどを実施していきます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072012.html



【財務省】

保育所の整備と女性の労働力率・出生率
保育所の整備は女性の就業と出産・育児の両立を実現させるか[878kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2014_05.pdf



【復興庁】

復興庁省庁別財務書類等の公表について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_144.html

東日本大震災復興特別会計財務書類の公表について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20141126171626.html


全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
 復興庁では、各地方公共団体の協力を得て、避難者等の所在都道府県別・所在施設別の数を把握し、公表しています。
    【平成26年度公表分】
避難者等の数[平成27年1月30日] icon_pdf.gif
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html


企業会計の慣行を参考とした書類
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20140124163300.html


コミュニティ復活交付金の交付可能額通知(第9回)及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針[平成27年1月30日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20150130165048.html



【中小企業庁】

平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業(海外専門家招聘支援事業)」に係る事務局の募集を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150130kaigaijimukyoku.htm

平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業(小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業)」に係る事務局の募集を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150130hurusatojimukyoku.htm

平成27年度予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo27.htm

平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo26.htm

平成27年度予算ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo27.htm

平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo26.htm

平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(地域間連携型新連携支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2015/0130ShinrenkeiKoubo.htm

平成26年度補正予算「地域ネットワーク活用海外展開支援事業」の公募を開始します(27年1月26日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html

以上です。
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