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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/19-23) [2015年01月24日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/19-23)

メモ用.jpg



【総務省】

「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000144.html


地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の発表
 総務省は、地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の募集を平成26年10月31日から11月28日まで行い、全体で94件の応募がありました。これらについて審査を実施し、下記のとおり表彰事例が決定しましたので、お知らせします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000073.html


地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進
 本日、地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進について、地方公共団体に対して次のとおり通知しましたので、公表します。
○通知 ・地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000109.html


ファブ社会の基盤設計に関する検討会(第1回) 配布資料
平成27年1月19日(月) 17:00〜19:00
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab_kiban/02iicp01_03000033.html


デジタルサイネージワーキンググループ(第2回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000284.html


統計GIS機能の強化
−統計におけるオープンデータの高度化−
 総務省は、オープンデータの高度化を更に推進させるため、本日から、政府統計の総合窓口(e-Stat)が提供している統計GIS機能に新機能(jSTAT MAP)を追加しました。この機能により、市区町村を細分化した小地域ごとに地図と統計データを重ね合わせて表示し、利用者の保有するデータを取り込んで分析できるようになります。また、この「jSTAT MAP」をタブレット端末で手軽に利用できるアプリ「マップDe統計」の提供なども併せて開始します。これにより、政府統計のオープンデータを高度化させ、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献できるものと考えております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000046.html



【経済産業省】

「ロボット新戦略」(ロボット革命実現会議とりまとめ)を公表します
ロボット革命実現会議における議論を踏まえ、ロボット革命実現に向けた戦略及び分野毎のアクションプランをとりまとめました。とりまとめにおいては、今後ロボット革命を実現していくため、
日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」
世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及(ロボットショーケース化)」
ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」
の3つを柱として推進していくことが掲げられています。本とりまとめを受け、経済産業省においても、ロボット革命実現に向けた施策の検討を進めてまいります。詳細は別添資料を御確認ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150123004/20150123004.html


第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました!
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122003/20150122003.html


農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制を緩和します〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜
本件の概要
産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請を契機として、農地用用排水路に設置する水力発電設備において、一般用電気工作物としての最大使用水量(1㎥/s 未満)を緩和する規制改正に向けた手続が行われることになりました。
農地用用排水路を用いた水力発電事業が活発化し、再生可能エネルギー利用の 促進が進むことを期待します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150120004/20150120004.html


日本の「稼ぐ力」創出研究会(第8回)‐議事要旨
日時:平成26年12月22日(月曜日)13時00分〜15時00分
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/008_giji.html

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第2回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/self_medichation/002_haifu.html

企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会(第2回)‐議事要旨
日時:平成26年12月26日(金曜日)10時00分〜12時00分
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/kenko_toushi_joho/002_giji.html



【国土交通省】

この度、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」をとりまとめましたので、お知らせします。
今回のとりまとめは、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているという状況、あるいは、大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくないという状況を、「新たなステージ」として捉え、それに対応するための今後の検討の方向性について、とりまとめたものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000855.html


「新たな国土形成計画(全国計画)中間整理」の公表について
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000063.html



【気象庁】

気象研究所 研究成果発表会
〜自然災害の軽減に向けた研究の最前線〜
気象研究所では「研究成果の社会への還元」の観点から、広く国民の皆様方に当所の研究開発をご理解いただくため、下記のとおり研究成果発表会を開催します。
どなたでもご参加いただけますので、皆様のご来場をお待ちいたしております。
1.日 時 平成27年3月5日(木) 13:30 〜 16:30(開場12:30)
2.場 所 一橋大学一橋講堂(学術総合センター内)
http://www.mri-jma.go.jp/Topics/H26/Happyoukai2014/Happyoukai2014.html


「首都直下地震対策シンポジウム」〜阪神・淡路大震災から20年、首都直下地震に備えて〜の開催について
多数の皆様のご来場ありがとうございました。
なお、本シンポジウムで使用したスライド資料を掲載いたしました。
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/1995_01_17_hyogonanbu/sympo0117_oubo.html



【観光庁】

訪日外国人消費動向調査 2014年 年間値(速報)〜訪日外国人旅行消費の総額は2兆305億円で過去最高!〜
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000235.html



【環境省】

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」総会(第4回)及びシンポジウムの開催について(お知らせ)
 環境に配慮した投融資等の拡大を目指し、金融機関の自主的な取組として策定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」について、署名金融機関による第4回定時総会及びシンポジウムが開催されることになりましたので、お知らせいたします。
1.日時  平成27年3月11日(水) 13時00分〜17時00分
https://www.env.go.jp/press/100245.html


グッドライフアワード2015 表彰式&シンポジウム
今、日本は「少子高齢化」「地域経済低迷」「コミュニティ崩壊」など多くの社会的課題を抱えています。でも、こうした課題を、豊かな自然資源、人々の知恵、伝統・文化などの地域資源を生かし、人々のつながりや雇用の場を創出し、地域社会が抱える課題を克服している取り組みは少なくありません。環境省が昨年からスタートした「グッドライフアワード」は、環境と社会によい取り組みを表彰して応援します。
『表彰式&シンポジウム』では、国民投票などで選ばれた取り組みを選定し、環境大臣賞を授与。最優秀賞、優秀賞などの受賞取り組みを発表します。また、同時に開催されるシンポジウムでは、環境大臣賞を受賞した取り組み代表者によるプレゼンテーションで取り組みの内容や成功のポイントを紹介するとともに、多彩なゲストをお招きして、環境と社会にやさしい幸せな“暮らし”と、そのための“持続可能な地域づくり”のあり方を考えます。
日時:2015年3月14日(土)13時〜17時30分(予定)
場所:東京大学 伊藤謝恩ホール(東京都文京区本郷7-3-1)
入場無料
定員:申し込み先着順約400名
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/symposium/index.html


低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素回収・貯留(CCS)国際シンポジウムの開催について(お知らせ)
環境省では、2月12日(木)に、「低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素回収・貯留(CCS)国際シンポジウム」を開催します。
https://www.env.go.jp/press/100235.html



【文部科学省】

平成27年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金 公募要領
http://www.mext.go.jp/unesco/014/1354613.htm


学校保健統計調査-平成26年度(速報)の結果の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/kekka/k_detail/1354492.htm


平成27年度文部科学省 予算(案)の発表資料一覧(1月)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h27/1354633.htm


科学技術・学術分野における国際活動の戦略的推進
「ノーベル・プライズ・ダイアログ・東京2015」の開催について
 文部科学省所管の独立行政法人日本学術振興会(JSPS)では、ノーベル財団(ノーベル・メディアAB)との共同主催により平成27年3月1日(日曜日)に「ノーベル・プライズ・ダイアログ・東京2015」(英文:Nobel Prize Dialogue Tokyo 2015)を東京にて開催します。
 本イベントは、2012年より毎年スウェーデンにおいてノーベル賞授賞式の時期に開催されている一般向けの公開シンポジウムである「Nobel Week Dialogue」をスウェーデン国外で初めて開催するものです。
 本イベントでは、学術に対する社会の関心・理解度を高め、学術の振興に寄与することを目的とし、国内外から招いたノーベル賞受賞者を含む著名な研究者や有識者が一堂に会し、学生や研究者を含む広く一般を対象として開催します。
平成27年3月1日(日曜日) 10時〜17時30分
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/kyoryoku/1354618.htm


平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援の実施
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/1354516.htm



【内閣府】

がん対策に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gantaisaku/index.html



【農林水産省】

全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(平成25年度)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/saigai/150123.html


【厚生労働省】

企画競争(平成27年度地域若者サポートステーション事業)
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/01/kk0120-01.html


労働政策審議会建議
−若者の雇用対策の充実等について−
 労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、昨年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会(部会長 阿部 正浩 中央大学経済学部教授)及び職業能力開発分科会(分科会長 小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー)において議論を重ねてきた結果、本日別添のとおり、厚生労働大臣に対し、若者の雇用対策の充実等について建議を行いましたので、公表します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071657.html


「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」報告書を公表します
現在、医学部生の約3分の1が女性となっており、これからの医療現場においては、女性医師がますます活躍することが期待されています。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、女性医師がライフステージに応じて活躍できる環境整備の在り方について検討を行うため、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、これまで議論を重ねてきましたが、今般、本懇談会の報告書等が取りまとめられましたので、公表します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071861.html


「働く女性の処遇改善プラン」を発表します
〜すべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現へ向けた各種施策をとりまとめました〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071721.html


21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/27-22.html

第3回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shusshoujib/03/index.html

2014年12月12日 第46回 がん対策推進協議会(議事録)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071610.html

介護保険事業状況報告(暫定)平成26年10月分
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m14/1410.html


学生のための民間就職情報サイトへの厚生労働省の新卒者・既卒者の就職支援情報の掲載について
 厚生労働省では、1人でも多くの方に、新卒者・既卒者専門に就職支援を行う「新卒応援ハローワーク」を知っていただき、就職活動でお困りの場合には、一人で悩まず、「ジョブサポーター」にご相談いただくよう努めているところです(別添1参照)。
 今般、以下のとおり、昨年度に引き続き、学生向け・第二新卒向けの就職情報ポータルサイトを運営する民間企業に無償でご協力いただき、新規学校卒業予定者等(平成27年3月卒業)に対する新卒応援ハローワークなどの広報を行うこととしました(別添2〜11参照)。
 1人でも多くの新卒者の皆様に各種の支援をご利用いただき、1日でも早く就職できるよう努めてまいります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069885.html


卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるように
〜文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」を実施します〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069886.html


平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
〜高校生の就職内定率は84.1%と前年度より4.9ポイント上昇。平成26年11月末現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067017.html


平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
〜大学卒業予定者の就職内定率は80.3%と前年同期比3.7ポイント上昇。平成26年12月1日現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067016.html



【財務省】

広報誌「ファイナンス」1月号 〜特集 地域社会に密着した国有財産の活用が進む〜
http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201501b.pdf



【復興庁】

「防集(防災集団移転促進事業)移転元地の活用に関する事例集」を作成しました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20150116104032.html

被災者支援(健康・生活支援)総合対策[平成27年1月23日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html


国連防災世界会議は,国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議です。日本は,第1回(1994年,横浜),第2回(2005年,神戸)に引き続き,2015年3月,仙台において第3回会議をホストします。
 日本は,会議ホスト国として,また防災先進国として,この会議で採択予定の新しい国際防災枠組(ポスト兵庫行動枠組)策定に向けた議論を積極的にリードするとともに,国連やホスト市(仙台市)等と協力して会議開催準備を進めています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page22_001734.html


高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/23it.html


地方創生推進室について
 安倍政権の重要政策であります地方創生の本格的な推進に向けて、本日付けで内閣府地域活性化推進室を地方創生推進室に改組し、地方版総合戦略を策定する地方公共団体への支援をワンストップで行う体制をつくりました。この内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、石破大臣の下で、車の両輪として地方創生を一層強力に推進していただくことになります。これに関連して、地方創生の本格的な推進に向けた体制強化を図るため、司令塔としての役割を担うまち・ひと・しごと創生本部事務局に地方創生総括官を新設し、山崎史郎内閣審議官を任命することといたしました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201501/20_a.html
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