NPOが押さえておきたい省庁情報(11/24-28) [2014年11月29日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(11/24-28)
【総務省】 「行政イノベーション研究会」の開催 国の行政の業務改革の推進方策などについて検討し、行政マネジメントの新機軸を打ち出すための調査研究を行うため、「行政イノベーション研究会」を開催します。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000029.html 第1回 行政イノベーション研究会 配布資料 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000043.html 平成25年度地方公共団体普通会計決算の概要 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000104.html 平成25年度都道府県普通会計決算の概要 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000103.html 平成25年度市町村普通会計決算の概要 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000102.html 学習・教育クラウド・プラットフォームのアイデア募集 総務省では、現在開催中の「ICTドリームスクール懇談会」において議論されている「学習・教育クラウド・プラットフォーム」(以下「学習クラウド」という。)について、今年度から開始する実証研究の参考とするため、広く一般から、以下のようなアイデアを募集します。 (1) 学習クラウドに搭載すべき機能やその利用方法、技術的要件等について、未来の学習環境をイメージしたアイデア (2) 学習クラウドの学校、学習塾、フリースクール等における具体的な利用方法等のアイデア (2)のアイデアについては、学校、学習塾、フリースクール等において提案者が実際に学習クラウドを利用していただくことを前提として募集します。 提案されたアイデアについては、「ICTドリームスクール懇談会」において原則公表する予定です。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000062.html 地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 テレワーク等推進ワーキンググループ(第3回) 配布資料 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000188.html 【経済産業省】 世界最大級の商標データベース「Global Brand Database」に日本の商標情報を掲載します〜商標に関する国内外の情報が一括で閲覧可能になります〜 特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)が保有する世界最大級の商標データベース「Global Brand Database」に、我が国の商標登録に関する情報が掲載されている「商標公報」の提供を開始します。 「Global Brand Database」に日本の商標公報が反映されることで、我が国のユーザーが諸外国の公報と一括で検索できるようになり、世界でのブランド戦略を策定する上で有効に活用されることが期待されます。 http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141127001/20141127001.html 次世代ヘルスケア産業協議会(第3回)‐配布資料 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/003_haifu.html コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会 平成26年11月13日 第2回 第2回議事要旨 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/convenience/002_giji.html 第2回配布資料 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/convenience/002_haifu.html 【観光庁】 共通基準による都道府県の観光入込客統計11月末現在の取りまとめ状況 http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000086.html 【環境省】 企業の環境経営力を高める経営者層向け研修会及び管理職向け研修会の開催について (お知らせ) 環境省では、環境、経済、社会を統合的に向上させる持続可能な社会の構築に向けて、環境問題への対応を成長機会として捉え、環境経営の実践により新たな企業価値を創出し、経済社会のグリーン化をリードする人材の育成のため、企業の経営者層及び管理職を対象として以下の研修を開催いたします。 ・経営者層向け環境経営力研修 (於 神奈川県大磯町) 平成27年3月13日(金)〜14日(土)の2日間 ・管理職向け環境経営力研修 (於 東京都渋谷) 第1回開催:平成27年1月22日(木)、及び29日(木) 第2回開催:平成27年2月12日(木)、及び19日(木) http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18937 "国連生物多様性の10 年"の普及啓発を目指す「生物多様性アクション大賞 2014」授賞式について http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18943 「こども環境白書2015」の発行について(お知らせ) 環境省では、小学校高学年以上を対象に、身近な環境問題について分かりやすく解説した「こども環境白書2015」を作成致しました。子どもたちが様々な環境問題と向き合い、解決に向けて自発的に行動するためのヒントを紹介しています。 本冊子は、全国の小学校等に各1部ずつ配布するほか、環境省ホームページからのダウンロードが可能です。また、冊子を追加で希望される場合には、実費での購入もできますので、是非ご活用ください。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18954 平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰等について(お知らせ) 環境省では、平成10年度から地球温暖化対策推進の一環として、毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対しその功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。 このたび平成26年度の受賞者が決定したので、表彰式(大臣出席予定)と表彰式終了後に開催する受賞者フォーラムの日程を併せてお知らせいたします。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18967 平成26年度「地球温暖化防止月間」における取組について(お知らせ) 環境省では、平成9年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)を契機として、翌年の平成10年度から、毎年12月を「地球温暖化防止月間」と定め、国民、事業者、行政が一体となって様々な取組を行うことにより、地球温暖化防止を図ることとしています。 本年においても全国各地で様々な地球温暖化防止のための取組が催されますのでお知らせします。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18966 平成26年度循環型社会形成推進研究発表会の開催について(お知らせ) 環境省は循環型社会形成推進研究発表会を、12月16日(火)に大阪、12月18日(木)及び2月23日(月)に東京の3会場でテーマ毎に開催いたします。 本研究発表会は、環境研究総合推進費補助金「循環型社会形成推進研究事業」及び「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」における、平成25年度終了課題の研究成果等を、広く一般に普及することを目的とするものです。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18957 【文部科学省】 平成26年度優れた「地域による学校支援活動」推進にかかる文部科学大臣表彰について 文部科学省では、学校、家庭、地域が連携協力し、社会全体の教育力の向上のため、全国で行われている放課後子供教室、学校支援地域本部、土曜日の教育活動、コミュニティ・スクール等、地域の方々による学校支援活動のうち、その活動内容が特に優れている活動に対して、平成23年度より、文部科学大臣表彰を行っています。 このたび、今年度の表彰団体が決定しましたので、お知らせいたします。表彰は下記のとおり行います。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353704.htm 文部科学省エグゼクティブ・フォーラムの開催について このたび、文部科学省総合職事務系では、経験豊かな幹部職員による政策分野の講演を行います! 文部科学省の政策と職員をより深く理解できる絶好の機会です。 また、若手・中堅職員との少人数懇談会も実施いたしますので、ぜひご参加ください。 なお、事前申込制となっております。(※先着順) http://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/sougoujimu/detail/1353739.htm 平成25年度 大学等における産学連携等実施状況について 文部科学省では、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、大学等における産学連携等の実施状況調査を毎年行っています。この度、平成25年度における実施状況を取りまとめましたので公表します。 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1353580.htm パブリックコメント:意見募集中案件詳細 障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141140&Mode=0 【農水産業省】 食料・農業・農村政策審議会食糧部会 資料(26年11月28日開催) http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/141128/index.html 【厚生労働省】 医療施設動態調査(平成26年9月末概数) http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m14/is1409.html 新「くるみんマーク」と「プラチナくるみんマーク」が誕生しました 厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)の改正に伴い、「くるみんマーク」の見直しを行い、新しい「くるみんマーク」と、「プラチナくるみんマーク」を作成しました。 「くるみんマーク」は、 次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた場合に、商品などに表示することのできるマークです。また、今回新たに作成した「プラチナくるみんマーク」は、くるみんマークを取得している企業のうち、さらに両立支援の取組が進んでいる企業が一定の基準を満たし、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けた場合に表示できるマークです。 「くるみん」という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」で仕事と子育ての両立支援に取り組もうという意味が込められています。 厚生労働省は、より多くの企業の皆さまに認定を受けていただけるよう、くるみんマーク・プラチナくるみんマークの周知広報を進めます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066311.html 一般職業紹介状況(平成26年10月分)について 【ポイント】 ○平成26年10月の有効求人倍率は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成26年10月の新規求人倍率は1.69倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065919.html 平成26 年 障害者雇用状況の集計結果 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066516.html 平成25年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果) 〜在宅及び施設・事業所での障害者虐待の実態が明らかに〜 厚生労働省では、都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施しました。これは、障害者虐待防止法が平成24年10月1日から施行されたのを受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を明らかにするのが狙いです。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065128.html 2014年10月27日 児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会(第4回)(2014年10月27日) 議事録 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066851.html インフルエンザ(総合ページ) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html 先進医療の概要について 先進医療については、平成16年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたものです。 また、先進医療は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つとされています。 具体的には、有効性及び安全性を確保する観点から、医療技術ごとに一定の施設基準を設定し、施設基準に該当する保険医療機関は届出により保険診療との併用ができることとしたものです。 なお、将来的な保険導入のための評価を行うものとして、未だ保険診療の対象に至らない先進的な医療技術等と保険診療との併用を認めたものであり、実施している保険医療機関から定期的に報告を求めることとしています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html 狂犬病 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html 第3回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会 資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062754.html 第13回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066633.html 2014年11月12日 子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第4回 専門研修ワーキングチーム(地域保育) 議事録 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066688.html 2014年10月31日 第3回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 議事録 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066200.html 【復興庁】 全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数) 避難者等の数[平成26年11月28日] http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html 第7回地域復興マッチング「結の場」(南相馬市)の開催について http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba_01.html 東日本大震災からの復興の状況に関する報告[平成26年11月28日] このたび、東日本大震災復興基本法第10条の2の規定に基づき、東日本大震 災からの復興の状況に関して報告を取りまとめ、国会に報告しました。 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20141127164023.html 記者発表資料[平成26年11月28日] 第7回地域復興マッチング「結の場」(南相馬市)の開催について 福島再生加速化交付金(第8回)の交付可能額通知について《再生加速化(第4回)》 icon_pdf.gif 「住民意向調査速報版(田村市、楢葉町)の公表について」はこちら icon_pdf.gif ※ 原子力被災自治体における住民意向調査のページ 「復興・成長支援ファンドの組成」について icon_pdf.gif http://www.reconstruction.go.jp/topics/m14/11/20141127173912.html 2014年度版「ODA評価年次報告書」の公表 1 本26日,外務省は2014年度版「ODA評価年次報告書」日本語版及び英語版を公表しました。 2 本報告書は,国内外の政府開発援助(ODA)評価の動向を概説した上で,2013年度に外務省が実施したODA評価の概要を中心に,他のODA関係省庁と国際協力機構(JICA)が実施したODA評価の概要等を取りまとめて掲載し,政府全体のODA評価の取組を概観したものです。今回の公表は,1982年の初回公表から32回目となります。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001510.html 外務省主催「アフリカ開発セミナー」のお知らせ 日本は,TICAD(アフリカ開発会議)プロセス等を通じて,アフリカ開発に貢献しています。アフリカにおける平和と安全はアフリカの開発に不可欠な基盤であり,現在のアフリカの高成長を一層加速させるため,国際社会が緊密に連携していく必要があります。今回,アフリカ各国の国連常駐代表(国連大使)の参加を得て,外務省主催により特に平和と安全の観点から「アフリカが抱える今日的課題」及び「アフリカの開発とポスト2015年開発アジェンダ(Post-2015 Development Agenda)」をテーマに公開セミナーを開催します。冒頭,宇都隆史外務大臣政務官が挨拶を行う予定です。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page22_001667.html 以上です。 |