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第3回地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト東北ブロック会議 [2010年02月07日(Sun)]
人と組織と地球のための国際研究所(IIHOE)が進めている「地域・テーマ公益ポータルプロジェクト」の東北ブロック会議が宮城県仙台市で2月5日(金)に開催されました。
宮城県を中心に、山形県、福島県の行政、中間支援組織、助成機関等のNPO支援に係っている方が20名以上参加されました。

いつものように、せっかくの機会なので、メモ書きを作りましたので、ご参考まで。
(あくまで山田のメモ書きですので、お話しいただいた方のニュアンスを十二分に伝えているものではありません。山田が気になったことを中心にまとめたものですので、それらの点、あらかじめご了承ください。いわゆる、文責・山田、というやつです)


第3回地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト東北ブロック会議
地域経営特別セミナー「京都の何がすごいのか?」
〜京都に学ぶ情報開示・財団設立・人材育成〜
日時:2010年2月5日(金) 09:30〜12:30
場所:仙台市市民活動サポートセンター
主催:(特)せんだい・みやぎNPOセンター

このプロジェクトは、地域のNPOの情報開示をどのように進めていくかということを議論、実践していくものです。今回の会議は、京都府で先駆的な活動を行っている、きょうとNPOセンター常務理事の深尾さんから京都での実践に関する講演をメインとした内容になっています。
山田も20分ほど、CANPANの取り組みについて話をさせていただきました。


「地域・テーマ公益ポータルサイト推進は何をめざすのか?」 IIHOE 川北氏

まっとうなNPOがまっとうな情報開示を行う。

環境Gooの表彰制度の審査委員を行っているが、企業が作ったサイトより、個人が作ったサイトの方が専門的で更新頻度が高い、詳しい。有益なものがある。

NPOに関して、まっとうな統計がない。それは、統計がとれるようなまっとうな情報開示を行っていない、会計の基準が統一されていないから。

NPOは、イベント情報などのフロー情報を出しているけど、実績や収支などのストック情報を出すことが少ない。

ここに情報を出せばよいというプラットフォームがない。

企業がホームページを持つのは、発信のためではなく、検索された時のための情報提供。ネットでは検索ではなく「詮索」。NPOもそういったことをしっかり認識することが重要。団体名で検索された時に、自分たちの公式ページではなく、違うページが検索上位に来た時どうするのか?

団体は「出したい・出せる情報」ではなく「答える情報」が必要。

2006年に133の助成プログラムの申請書を取り寄せ、どんな団体情報を求めているかの調査を実施。共通する項目を抽出して、助成金申請のエントリーシート「団体基本情報シート」を作成。
たずねられているのは、団体の概要、事業のニーズ、事業の実現可能性。事業は申請ごとに違うが団体の概要は共通しているもの。約60項目が共通していることがわかり、「団体基本情報シート」を作成。これをもとにCANPANなどの団体情報データベースが作られている。
昨年、地域規模の助成制度についても調べた。全国規模も地域規模も同じような項目を聞いている。逆に地域規模のほうが団体の情報の詳細を詳しく聞いている。

資金提供をしている中間支援組織に求めること。@申請書の情報が団体の最新情報。それを共有できるプラットフォームで情報発信。A支援している団体の活動をアピールなど。



「京都の何がすごいのか?」 きょうとNPOセンター 深尾氏

NPO・市民活動はそれなりの定着。昔はテレビのニュースでNPOが取り上げられるとNPOの解説があったが、今は解説もないくらいに定着している。

公益法人改革、政権交代など、市民活動の「今」をどう捉えるかが大事。
市民活動を支えるのは市民社会。

せんだいやIIHOEの活動を参考にしながら京都で何ができるのかを考えた。
今まではあるものを仲介していた。これからは、資源仲介機能として「ない」ものをどう仲介していくか。

「信用」も一つの資源。NPOの信用をどう仲介していくか。信用は行政が担保するものではなく、中間支援が担保するもの。

CANPANの仕組みを利用して、公益ポータルサイトを開設。

NPOの第三者(社会的)認証のしくみ。
いろいろなデータベースが出来てきたが、結局使われていない。NPOが情報開示をしてメリットがある仕組みがないといけない。
みんなで信用創造をしていく仕組み。認証を受ける、するという関係ではなく、認証を受けた人が今度は認証する側になるという仕組みづくり。みんなで支える仕組みづくり

地域社会とNPOとのよりよき関係を作る仕組み、認証、公益ポータルサイト、寄付・支援、情報公開・情報提供、NPOの信用。それが、京都地域創造基金であったり、公益ポータルサイト「きょうえん」など。

京都地域創造基金は、市民財団として初めて公益財団法人を取得。市民が一人1万円で300万円拠出して基金設立。
きょうとNPOセンターが認証した団体を支援。助成や融資で。
公益財団法人としてNPOに助成することについて、認証機能と公益ポータルで公益性を担保する。

先に支援したいNPOの事業を決めて寄付を集める、冠助成、テーマ等提案型プログラムなど。

人材育成の仕掛けとして「地域公共を担う人材育成」を行う。各セクターの壁を越えて社会における共通の価値を創出し、社会システム全体の最適化に向けて社会改革・合意形成を推進する資質を持つ人材。
「地域公共人材」。つなぎ、ひきだし、うみだす力を持っている人。
そのための組織として、一般財団法人地域公共人材開発機構。産官学NPOで構成。
待っていても変わらない。中間支援組織が現状を変えていかなければならない。



公益コミュニティサイト「CANPAN」について  CANPAN事務局 山田

CANPANは、誰もが無料で利用できる、公益活動に関する情報発信サイト。
活動する人が情報発信をし、読んだ人がその応援者となって応援する「活動・応援サイクル」の展開を目指している。そのための情報発信機能を提供している。

情報発信をすることによって、NPO活動を発展させることを目指しているNPOを対象にしたサイト。NPO法人だけではなく、あらゆる形態の公益活動団体が利用可能。

団体情報データベースの項目は助成財団の助成金申請書の団体情報の項目を参考にして構築。
情報開示度の度合いがわかる仕組み。情報開示度に応じて、★の数が増える。★5つになると、クレジット決済機能などが使える。

CANPANのデータベースは団体が自主登録するものなので、その信用性を保証するために地域の中間支援組織と連携して、認証をしてもらっている。
その認証をもとに全国規模のデータベースであるCANAPANを地域でわかりやすくするために「CANPAN公益ポータルサイト」を構築し、地域の中間支援組織に提供。

2009年度末までに公益ポータルサイトが全国15カ所で展開予定。


<東北地方の取り組み>

せんだい・みやぎNPOセンター

独自にデータベースがあったが、CANPANを活用して全国と共通化。
県内のNPOの半分はHPがない。ブログを更新しているのは2割弱。約70。
NPOの情報開示について、データベースとブログの併用。ブログの活用を進めた。そのうち40〜50くらいがみんみんが支援。
技術がないのに高度のHPなどを作るのは大変だけど、今はブログなどで便利に情報発信ができる。
日本NPOセンターのNPOヒロバなどのデータベースもある。そちらでもメリットがあるので、併用していくのが良い。
多賀城市サポートセンターがある。100くらい団体がある。小さなものも含めてある。そういった団体すべてが出せばよいというものではない。


○山形県

やまがた社会貢献基金。寄付のプログラムは三種類。一般型(特定の団体・分野などなく寄付してもらったもの)、テーマ希望型(テーマを特定した寄附)、団体支援型(あらかじめ登録した団体を指定)の3つの寄付制度がある。
助成の実績は、一般型12、テーマ型17、団体支援型10計40件、総額2000万円。
年間800万円の寄付がある。団体支援型の寄付をこれから積極的に集めていきたい。
ふるさと納税の仕組みを活用。


みやぎ生協

こーぷほっとわーく基金
5億円を基金。年間三百万円程度の助成。15年以上、4000万円以上の累計助成金額。
どんな団体か、みんみんのサイトをよく確認する。
助成した結果がその団体の中でどうなったのか、団体がどう成長したのかをもっと知りたい。


河北新報社

かほく108クラブという社会貢献を行う組織を結成。今年で5年目。
グループ13社で働く社員(650人)から寄付を募って、ファンドを行っている。総額150万円で上限二十万円で助成。子どもをテーマにNPO・市民団体に助成。3月募集予定。


福島中地域NPOネットワーク

十二億円の公益信託。15年間で取り崩して助成。毎年3500万円の助成総額実績。 公益信託うつくしま基金。各地の中間支援組織が申請に関わっている。
郡山に所在し、中地域のとりまとめ団体。

以上

Workshop人にやさしく 山田泰久(ソーシャル系男子)
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