「ドナルド、世界を平和と繁栄に導くのは貴方しかいない」と、同盟国の女性総理は、持ち上げた。　・・・関西人特有の含みのある持ち上げに、トランプは、イラン攻撃を高く評価してくれている女性宰相がいる。もっと、徹底的にやれという激励かと、バカ正直に、受け取ったにちがいない。
　「ドナルド、私は、悲しい。貴方は、平和を愛する人だと信じていた。色々、葛藤があったと思うが、止める勇気を見せてほしい」と、伝えるべきだったかもしれない。
　何故なら、その語のエスカレーションラインが右肩上がりで進み、止められないところまで来てしまったからだ。
　シオニストユダヤのエリート軍隊は、当初戦略と裏腹に、想定外のイランからの猛攻に合い、形勢が良くない。
　トランプが、五日間、あるいは、一か月の停戦を言い出しているが、二度もだまし討ちにあっているイランは、嘲笑している。
　トランプは、第82師団の投入を決定、本気を出し始めた。当然、イランも、イスラエルへの原発エネルギーインフラや淡水化施設への攻撃が、可能なことを見せている。

　イランとロシアの共同で建設中の原発から、ロシア人技術者が、避難を始めた。
　米国は、負ける事はできない。
シオニスト同盟国家イスラエルと、中東の石油ガス利権を失い、ペトロダラ体制の弱体化につながるからだ。
　だから、国際的非難を覚悟に、イランの原子力発電所を破壊し、イランを消滅させる暴挙にでる。
　戦争を終わらせるには、広島長崎が必要だと、昨日、述べたらしい。
　スコットリッター、タッカーカールソンが、イスラエルこそ、地球から、無くなれと、凶弾しているが、私は、イスラエルの生い立ちを考えると、気の毒と思うが、改宗してくれなければ、戦争は、無くならないから、そう思う。
イランは、イスラムの教義に基づいて、報復戦争をしているが、イスラエル、アメリカは、先制攻撃は、最大の防御であるとの立場。
　双方、カウンターで、瞬時で、核を使わない限り、遅れた方は、負ける。
　ホルムズとか、世界経済とか、そんなことは、眼中になくなっている。
　イランが負けないとしたら、カウンターを上手く使えるかだ。米国、イスラエルは、その点、上手であることは間違いない。　
こうならないで欲しいが、双方、民族の生き死に、プライドがかかっている。
　最悪、中東は、半世紀、死の灰にまみれた砂漠に戻る。・・・ヒールのトランプは、今回はタコらず、しらっとやってのけるだろう。
　当然、お花畑に暮らす日本人は、寒風にさらされることになる。
　　　

米国・イスラエルのシオニストユダヤの教義も、イスラム原理主義の教義も、中国の共産主義も、ロシアのプーチン主義も、宇宙船地球号の乗組員教義として、改宗してもらわんと、困る。
　時々、喧嘩したいなら、オリンピックかワールドカップでやってほしい。

　幸助のブログからの転載。

トランプは不安定な指導力で中国を再び偉大にしている。

私の見解ではトランプは精神的に不安定なギャンブラーだ。彼はイランはベネズエラではないことをいまだに理解していない。ハメネイ師を暗殺しても指導部も政府も変わらない。むしろ結束と決意を強め、イランは今後5年間この戦争を続けられる。ラマダンの聖なる月にトランプがハメネイ師を殉教者に仕立て上げたことでイスラム世界の支持を得た上、より重要なのはロシアと中国の支援があるからだ。

トランプは戦争が「2、3日」で終わる、次に「4、5週間」、あるいは「パトリオットやTHAADミサイルといった迎撃兵器の在庫状況次第で必要なだけ続く」と予測した。だがそれらの兵器はほぼ枯渇しており、今やウクライナ、韓国、日本、台湾、フィリピンからTHAADとパトリオットシステムを回収している。

同時に、湾岸地域の全ての米軍レーダー、軍事基地、飛行場、海軍港湾は破壊された。つまり米国は湾岸からイランへの攻撃を仕掛けることが不可能になった。米海軍艦艇の最寄りの補給地点はインドかディエゴ・ガルシア（海上5日間の距離）にある。

最も近い空軍基地はキプロスかギリシャにある。トルコは自国空域をイラン攻撃に利用させることを許さないからだ。

イスラエルは迎撃ミサイルを失い、主要な軍事飛行場・海軍基地・石油貯蔵施設は破壊された。これによりイランはヒズボラ（レバノン）とフーシ派（イエメン）に北と南からイスラエルを攻撃させ、安価なシャヘドドローンで24時間体制でイスラエルを攻撃させられる。3月末までにイスラエルはガザ地区のようになるだろう！

NATO諸国はペルシャ湾に軍艦を派遣したがらない。ペルシャ湾の米軍ネットワークはイランによって破壊されており、そこへ行くのは地獄への片道切符だからだ。日本も、毅然として、お断りすることだ。でないと、中ロを敵に回すことにもなる。

トランプは雇ったネット工作員を使って「イスラエルが核兵器を使う」と脅そうとするだろう。しかしイランはロシアと中国の支援を受けており、パキスタンや北朝鮮にも核兵器の提供を要請できる。・・・これをやったら、ネタにエフは、暗殺され、イスラエルは、存立危機に直面する。

戦争は、アメリカの軍艦、戦闘機、弾薬が尽きる時に終わる。それは最長で2ヶ月だろう。

トランプは3月31日に北京で習と会談する予定だ。今から3週間もない。アメリカが湾岸から不要な犬のように追い出された後では、トランプは道化師のように見えるだろうから、おそらく会談は延期されるだろう。さらに習近平はアメリカが戦闘機、軍艦、迎撃機、弾薬を使い果たし、トランプが追い詰められて交渉力が極めて弱いことを理解しているだろう。

台湾とフィリピンはアメリカが湾岸同盟国にとった防衛支援の実態を目の当たりにし、自国に米軍基地をおくとどうなるかを知るだろう。アメリカはハメネイ師暗殺前に基地から全軍を撤退させ、残存するパトリオットとTHAADミサイルは全てイスラエルに留保した。相互防衛条約を結ぶ湾岸同盟国には何も残さなかったのだ。湾岸の米軍基地が攻撃された際、アメリカは全軍をホテルに撤退させ、防衛すらしなかった！

ペトロダラーは終わった。ホルムズ海峡が封鎖されれば、湾岸君主国は石油・ガスを米ドルで販売して収益を得られなくなる。つまりエネルギー販売による米ドル収入で米国債や米国株を購入できなくなり、米国政府は債務の借り換えができず、米国株式市場は崩壊するだろう。

パックス・アメリカーナは終わった――トランプは妄想に駆られたギャンブラーで、その行動は献金者とエプスタインの脅迫に操られていた。バイデンは認知症を患い、政策はスタッフと献金者が決定していた。米国と相互防衛条約を結ぶ同盟国にとって戦争時には米国が自国とイスラエルのどちらを守るか決断せねばならない状況では、その条約は実質的に不渡り小切手となるのだ。

　生成AIやロボティクスが、広範な社会構造を、健康にする良薬か、重大な副作用を伴う劇薬か、認可にあたっての広範な議論がなされないまま、株主資本主義の次世代スターとして、開発企業側の収益、プロパガンダ等が功を奏して、良薬として、開発投資すべき産業として、多額の国費が投じられている。
　特に、副作用は、ホワイトカラーに分類される知的職業分野の雇用面に出現し、若者、中間層の雇用環境の崩壊が、避けがたい近未来として、流布されているが、静かに、受け入れて良いものだろうか。
　国が、内々に検討しているのは、医療、介護、年金といった我が国の社会保険制度を解体した上で、最低限の生活費を、国から給付し、それ以上の所得は、自己責任で、賄うということだと思う。
　しかし、よくよく考えてみると、ホワイトカラーの業務と収益は、AIやロボテックスを占有する企業に移管されるわけで、あらゆる分野で、可能な限り、企業側の都合でデジタル化が進む、
　放任しておくと、デジタル庁中核の、国家に向かう。
ティック企業と、一部の御用官僚、政治家による、デジタル中央管理社会が、到来するということだ。すでに、地方自治体の住民情報は、巧妙に、ネットワーク化されているので、地方分権、住民自治は、損なわれてきている。
　わが国で言えば、米国のティック企業の傘下に、国民情報、政府情報が、組み込まれるように法改正されている。
　表面上は同盟国だが、従属国で、米国ティック企業の軍門に下る。
名実ともに米国の一つの州に、何の迷いもなく、自ら望んで、なるということなのだ。

　私は、デジタル国家、これを支配するティック企業の経営陣に、伝えたい。
あなた方は、成功の美酒に酔い、レバタリアンとして、陶酔していると思うが、やがて、貴方が開発したシステムの脆弱性、限界性に気付きことになる。
　一つは、文化性の欠如、より高いモノトーンの建物の乱立には、美しさが無い。
　一つは、データセンター、半導体、そのためのレアアース等、地球上の水を汚し、生物が棲めなかった太古の昔に戻す作業を、連綿と続けざるを得ない。・・生物多様性の永続的な棄損。
　(北海道が再エネや半導体基地になっているのは、食料基地としての放棄)
　一つは、巨大地震や災害によるネットワークの破壊、デジタル化に特化したため、戦争による
　復興力の欠如。特に、地震火山大国日本は、リスクが大きい。
　一つは、自動車等のユーザー層の減少等、平和産業の衰退。
　結局、デジタル国家として、一部特権階級から、資本が、多くの知的国民に、適正再配分し、余剰時間を人間が精神的に豊かに活動できる分野を充実させないと、持続可能な経済が維持できず、AIとロボティックスが、支配するデストピアに向かう。　
　そこで、提案だが、デジタル社会を、日本国家として、独自のあるべき姿を、構想するまで、商業分野に、やみくもに、進まない。
　その意味で、高市内閣は、ぜんぜん保守では無い。維新、未来と同じ、新グローバリストで、テイック企業の言いなりに映る。かなりやばい。
　国民の多くは、すでに、ティック企業のプロパガンダによって、危険な道に、誘い込まれた。