数日前から、オールドメディアが、一斉に、高市総理が、通常国会の冒頭解散を、決断したらしいと報道し始めた。
　年末には、責任ある積極的財政を掲げ、政策実現に猪突猛進すると言い聞かせていた節があったが、宝刀を抜かなければならない内閣危機存立事態が発生しているのであろう。
　一つは、中部電力の原子力再稼働検査の不正による白紙問題。
内部告発で、規制委員会の検査結果では、再稼働合否が、判定できないことが・露呈し、他の電力会社の再稼働の再調査に波及する恐れが出てきた。
　八年度予算の危機管理投資では、エネルギー分野で、原発再稼働が、前提になっているのだから、国会審議で、見直し論が浮上すると、経産省予算以外の省庁にも組みなおし予算の必要性が波及し、会期内での本予算は通らない。　
　自民党、維新だけでなく、国民民主も、原発推進の立場、立憲、れいわ、共産の追求で、国民が覚醒する前に、ガラガラポンをしなければならない。
( メガソーラの住民反対運動、洋上風力の企業撤退問題等、再生エネルギー関連の見直し問題も付いてくる。 )　
　二つ目は、維新の議員の組織的な社会保険不正問題。身を切るどころか、守る改革が露見し、この火消しも必要。
　三つめは、総理自身の台湾有事と存立事態発言に端を発した、中国の日本に対する経済制裁強化による財界の不満。
　四つ目は、ウクライナ、ベネゼイラやイラン有事に対する外交姿勢のダブルスタンダード問題。
　五つ目は、コメをはじめ、物価高騰等の経済政策行き詰まり、社会保険料の見直し等、痛みを伴う改革。
　六つ目は、取り組む姿勢だけで、制限しない外国人問題等
　七つ目は、ワシントン訪問前に、身ぎれいにしていきたい。
これらの問題を、野党に、じっくり、攻められたら、支持率は、維持できないどころか、存立危機事態に発展する恐れさえある。
　高支持率の今のうちに、解散し、国民の目を欺いて、野党のエネルギーを政策から、政局に振り向けて、乗り切ろうということか。
　国の予算が通らないと、地方の予算も、困ることとなる。
　選挙事務で、多忙を極めるも、全国知事会、市長会、町村会も、反対はできないだろう。
　　
　
　

　ベネゼイラのオイルは、水飴のようで、粘性が高く、精製に、設備コストが嵩むが、重工業にとって安定確保しておきたいという。
　一帯一路で、インフラ整備に必要な機械、機器、資材の製造には、不可欠なオイルなのだ。
　製造業を復興させる必要のある米国でも、この特殊なオイルは、確保しておきたいのだが、中国の設備投資で、中国の軍門に下ることは、レアアース同様、国防上も、看過できない。
　オペレーションのタイミングとしては、もう待てなかったのだろう。

　マドロウ政権は、石油に頼りながら、設備投資せず、まっとうな産業育成もしなかったようだ。
カジノ等を作っていたというから、裏世界とのつながりも深かったのだろう。
　中国やロシアの後ろ盾があるから、大丈夫だと言われていたと思うが、政権中枢、側近に、CIAエージェントが予想以上に存在していた。　その素地を作ったのは、マドロウ政権だと思う。
　日本も、大阪万博跡地で、カジノが進む。
　外部からの侵入を防ぐ免疫抵抗力が、大阪に、無くなったことを示している。

　国富が、カジノを通じて、海外に流出し、まっとうな産業育成やインフラに、資金が回らない構造を、より一層、拡大したら，日本の国力低下は、加速する。
　
法人税や所得税枠を増やし、財政投融資制度の復活か、政府系ファンドを作り、国益にかなった投資が行われるよう、関連制度改正が必要だ。
　教育についても、いつまでも、お花畑に暮らせるような幻想を与える教育ではなくて、平和を維持するためにも、その前提として、国家・個人の危機管理力、免疫抵抗力を高めることに寄与する教育に、大転換することが必要だと思う。
　話を戻すが、ベネゼイラとイランは、反イスラエルで、中ロに、包括的に依存している。
選挙の近いネタにエフは、トランプ同様、内政の不満を、外交に仕向けるため、再び、早々に、イランを攻撃するだろう。
　スエズ運河が、閉鎖されると、石油が暴騰する。
　日本は、またまた、インフレが加速しそうだ。
　
　

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アクセス回数、超激減。サイトの逆鱗に触れたのかなあ。反省。

　以下は、未来創発ラボの過去記事の転載です。
　今回の、ベネゼイラ案件を理解する上での一つの資料です。

事実上の基軸通貨国としての特権と責任
トランプ氏は、BRICS諸国が共通通貨の創設や国際決済でのドル離れを志向していることを牽制し、「国際決済で米ドルに代わることはあり得ない」とし、また「共通通貨創設やドル以外の通貨の使用を諦めなければ、100％の関税をかける」と述べた。

きっかけは、10月にロシアで開かれたBRICS首脳会議で、「BRICS間での決済に自国通貨の使用を歓迎する」と共同声明で謳われたことや、プーチン氏がBRICSの共通通貨を模した紙幣を持っていたことだ。

たしかに2009年の初のBRICS首脳会議以降、脱ドルが議論されており、共通通貨創設は目標の一つになってきた。2022年のウクライナ戦争で、ロシアの貿易決済が制裁対象となり、それを回避するために人民元建ての貿易決済の利用も広がってきている。

しかし、共通通貨創設や新たな国際決済システム構築などの具体的な議論が具体的に進んでいる訳ではない。なぜトランプ氏がこのタイミングでBRICSの脱ドル戦略を強くけん制したのかはよく分からないところだ。

他国でドル離れが進み、国際通貨としてのドルの地位が低下することは、ドル安を生じさせる。それは、米国企業の国際競争力を高めることになるが、それこそは、トランプ氏が望んでいることでもあるはずだ。

そもそもドルが事実上の国際通貨であることは、米国が自国通貨を用いて債務返済などの国際決済を無制限にできるという特権を米国に与えている一方、ドルにリンクする国々の金融政策が米国の金融政策に連動することから、しばしば米国の金融政策が海外から批判を浴びるといった厄介な責任も負っている。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏にとって、国際金融市場でのドル支配を維持することは重要ではないようにも思われる。

国際決済でのドル支配の低下は米国の安全保障上の優位を揺るがす
それでもトランプ氏がBRICSによる脱ドル戦略の阻止に動くのは、国際決済でのドル支配の低下は、安全保障上の米国の優位を揺るがすことになりかねないからだ。

ドルやユーロなど主要通貨による国際決済のほとんどは、米国が強い影響力を持つ国際決済システム、国際銀行間通信協会（SWIFT）を通じて行われる。そこから排除された銀行は、ドルやユーロなど主要通貨を用いた貿易決済ができなくなる。

米国は敵対国に対して、その主要銀行をSWIFTから排除することで、経済制裁の実効性を上げる戦略をとってきた。ウクライナ侵攻後のロシアに対しても同様の措置を講じた。

これを受けて、米国と敵対する国々では、国際決済での決済通貨をドル以外の通貨に変えて、SWIFT以外の国際決済システムの利用を模索する動きが広がった。その代表は、中国の人民元を決済通貨とし、中国独自の決済システムCIPSを利用した国際決済が、中国とロシアの間で広がったことだ。それは、先進諸国による対ロシア経済制裁の効果を低下させていったとみられる。

米国と敵対する国がドル離れ、SWIFT離れを進めれば、経済制裁の効果は効かなくなり、米国の国際戦略に大きな影響を与える。また、米国はSWIFTと米銀からの情報を用いて、他国の国際決済情報を把握してきたと考えられる。それは安全保障戦略にも活用されてきただろう。

ドル離れ、SWIFT離れは、こうした情報戦における米国の支配力を損ね、安全保障上の米国の優位性を低下させかねない。こうした観点から、トランプ氏はBRICSあるいはその他新興国のドル離れを決して看過できないのである。

（参考資料）
"Trump’s Threat Over an Imaginary Currency Risks Backfiring on the U.S. Dollar（BRICS共通通貨恐れるトランプ氏の対応、ドルに逆効果か）", Wall Street Journal, December 5, 2024
「「脱ドルなら100％関税」＝BRICSの動きけん制―トランプ氏」、2024年12月1日、時事通信ニュース
「「脱ドル進めれば関税100％」BRICS牽制　トランプ氏」、2024年12月2日、朝日新聞

　例によって、Kブログからの転載です。中国人民元寄りの分析だと思います。
ドル側から見たら、ベネゼイラにおける中国、ロシア利権活動が、米国の特別軍事作戦により、一旦、阻止されたということでもあります。
　ロシア製のミサイル防衛ステム等が、機能した形跡は無く、大統領側近、軍関係者に、CIAの内通者が、存在し、中国・ロシアに、政治経済軍事において、全面的に、支配されるのを避けたクーデター的なものか、あるいは、副大統領以下の政権中枢の安全を確保する一方、石油投資に米国企業を参入させるという条件の下での、ディールの結果かとも、噂されています。

　数時間前に、中国の政府関係者と大統領が、投資契約をした後に、急襲されたのですから、油断していたのでしょうね。
　
ロシアのウクライナ特別軍事作戦と比較することは、背景が異なりますから、適切ではありませんが、戦死者は少なく、軍事施設の破壊だけで、必殺仕置き人作戦です。
　大量の戦死者が発生し、長期間の泥沼化では無く、トラン流のピンポイントを狙った、高度な内視鏡手術で、出血量や副作用も少なく感じます。
　事の一部始終を、トランプが、ライブ映像で、観ていたのですから、映画の世界でしょう。

　お叱りを覚悟で言えば、イランの核施設攻撃のように、スマートで、クールな軍事作戦だとも言えます。
　その意味で、トランプの事前、事後、演技も含めて、相手方の角の石は、一手遅れて、死に石になったのかもしれません。　
　　　　
　以下、転載記事です。
なぜ全てが2025年11月の中国で始まは、ったのか

The Minority Report

2025年11月、香港で驚くべき出来事が起きたが、ほとんどの人はその事実を見逃した。中国が40億ドル相当の米ドル建て債券を発行したのだ。表向きはごく普通の金融取引である。しかし注文が殺到し、総額は1180億ドルに達した。30倍の応募倍率だ。世界中の投資家が中国国債を買うために、文字通り押し合いへし合いしていたのである。

ここで誰もが注目すべき点は、中国の債券が米国債よりも「低い利回り」で取引を開始したのだ。もう一度いう。世界の投資家が、中国の債務に対して米国債よりも低いリターンを受け入れていた。中国の信用格付けが米国（AA）より低い（A+）にもかかわらず。グローバル金融の階層において、これは大体、チャレンジャーブランドがコカ・コーラを高価格で上回ることに相当する。そんなことは起こらない。それが起きたのだ。

一か月後、米国はベネズエラへの介入の可能性に備え、動員を開始した。これらの出来事が無関係だと思うなら、あなたは我々の世代で最も重要な地政学的な物語を見逃している。これは半世紀にわたり米国の権力を支えてきた構造――ドルの世界の基軸通貨としての役割――が、スローモーションで崩壊しつつある話だ。そしてベネズエラは、ありえないことに、その維持をかけた戦いの最前線となった。

ドルの過剰な特権

何が問題なのかを理解するには、元フランス財務大臣ヴァレリー・ジスカール・デスタンが「過剰な特権」と呼んだ米国の特権を把握する必要がある[^1]。1944年のブレトン・ウッズ協定以来、特に1973年のサウジアラビアとの「ペトロドル」創設合意以降、米ドルは世界の主要準備通貨として機能してきた。この地位は米国に超自然的な経済力を与えている。

石油を購入したり、国際債務を決済したり、世界貿易に参加するためにドルが必要な場合、自動的に米ドルへの需要が生まれる。この需要により、米国政府は他国よりも低い金利で資金を調達できる。世界が使用せざるを得ない通貨を印刷することで、事実上赤字を賄っているのだ。これは世界経済の主要幹線道路すべてに料金所を所有しているようなものだ。議会調査局の推計によれば、この特権により米国政府は年間1000億〜2500億ドルの借入コストを節約している[^2]。

より重要なのは、ドルの支配力が米国にとって最強の地政学的武器となったことだ。ドルシステムを掌握すれば、世界経済へのアクセスを支配できる。もしルールを破れば、米国はあなたをSWIFT（国際銀行通信ネットワーク）から締め出し、ドル建て準備金を凍結し、経済的破門に等しい制裁を課すことができる。2014年にロシアがクリミアを併合した際、米国はこの力を決定的に示した。そして長年にわたり、その優位性は揺るぎないように見えた。

しかし帝国も、生物種と同様に、自らの滅亡を予見することは稀だ。

静かなる革命

香港での中国国債発行は、単なる資金調達成功以上の重大な意味を持つ。JPモルガンと世界金協会の分析によれば、これは資金調達目的ではなかった。中国は3兆ドルを超える外貨準備を保有している。これは概念実証（POC）であり、ドルシステムに代わる仕組みが単に可能であるだけでなく、既に存在し機能していることを世界に示したのだ。

仕組みを考えてみよう。中国は債券販売でドルを調達し、そのドルで途上国における一帯一路プロジェクトを資金調達する。しかし肝心なのは、返済はドルではなく人民元（RMB）で設定されている。これは金融柔道であり、相手の力を逆用する手法だ。アルゼンチンを例に取ろう。2023年以降、アルゼンチンは中国との通貨スワップ協定で得た人民元を用いて、国際通貨基金（IMF）への債務の一部を返済している[^4]。ドルは一つの扉から入り、別の扉から出ていく。その間に人民元は静かにその足跡を広げた。

数字は厳しい現実を物語っている。IMFのCOFER（外貨準備通貨構成）データによれば、ドルの世界準備通貨におけるシェアは2016年の65.3%から2024年第3四半期までに59.3%へ低下した。これは1995年のデータ収集開始以来、最も持続的な減少である。[^4]

控えめに聞こえるかもしれないが、準備通貨の世界ではこれは短距離走だ。参考までに、英ポンドが支配的地位から衰退するまでには約40年、1913年から1950年代までかかった。現代の金融インフラ――デジタル決済システム、二国間スワップ協定、中央銀行デジタル通貨――はこのタイムラインを劇的に短縮しうる。

　拡散が、筆者の願いなので、共感して、ポチします。
高度な分析で、理解しがたいところもたくさんあるのですが、国や企業がこぞって次の時代を拓くのはAIだと、巨大投資をしていますが、取り込んだデーターの中に、そもそも、ゴミ情報が、紛れ込んでいるため、出で来る答えに、不純物が混じっていて、信頼できないというもの。
　六法全書や判例、広辞苑情報等なら、良さげだけれど、命、大事故につながるようなものなら、信じるとやばい。
　どうでもよいような、一つの答えを得るために費やす、電力、生物多様性の損失を、考慮すると
、理にそぐわない。
　真理を探る行為までを、賭博にかけて、地球を食い物にしている輩が、正義だと錯覚していることこそが、狂気で凶器。

　結局、人間の学び(知徳体の向上)に投資することが、一番、地球にやさしいことなんだよね。
　多分、これに気付いている若者は、増えているきがするなあ。

以下、転載記事です、長いです。


2769 AI – 人工知能、それとも完全な狂気？
投稿日時: 2026年1月4日
AI – Artificial Intelligence or Absolute Insanity?

サティヤジット・ダスはAIと呼ばれる詐欺について、高レベルでありながら非常に効果的な告発を行っている。読者の皆さんがこの投稿を広く拡散してくれることを願う。

By Satyajit Das

サティヤジット・ダス：元銀行員で、デリバティブに関する数多くの専門書と一般書『トレーダー、銃、そして金：デリバティブの眩惑的な世界における既知と未知』（2006年・2010年）、『エクストリーム・マネー：宇宙の支配者たちとリスクのカルト』（2011年）、『結果の宴 – リローデッド』（2016年・2021年）の著者。最新著はエコツーリズムに関する『ワイルド・クエスト：エコツーリズムへの旅と動物たちの未来』（2024年）。本稿は2025年12月16日付記事の拡大版である。（2016年、2021年）。最新刊はエコツーリズムに関する野生への探求：エコツーリズムと動物の未来への旅（2024年）。本稿は2025年11月4日付ニュー・インディアン・エクスプレス紙面版に掲載された記事の拡大版である。

AIは1837年にオーバースストーン卿が指摘した、停滞、改善、自信、繁栄、興奮、過剰取引、激動、圧力、停滞、苦境というおなじみの疲弊した好不況の軌跡をたどっている。

主要な懸念点は３つある。

一つ目は技術そのものへの疑念だ。ニューラルネットワーク、ルールベースのエキスパートシステム、ビッグデータ、パターン認識、機械学習アルゴリズムといった先行技術を基盤とし、最新形態であるGenAI（生成AI）は、膨大なデータセットで訓練された大規模学習モデル（LLMs）を用いてテキストや画像を生成する。究極の目標は「シンギュラリティ」、つまり機械が人間の知能を超える仮説上の時点だ。シリコンバレーの用語で言えば、これは「融合」へとつながり、人間と機械が一体となることで創造性と技術が変革される可能性がある。

LLMは膨大な量のデータを必要とする。オンライン検索、販売プラットフォーム、ソーシャルメディアプラットフォームの既存企業は自社のデータ宝庫を活用できる。これに加え、オンラインデータの積極的かつ無許可のスクラッピング（時には機密情報を含む）が頻繁に行われ、アクセス権、補償、プライバシーを巡る訴訟を引き起こしている。実際には、ほとんどのAIモデルは不完全なデータに依存せざるを得ず、正確性を確保するためのデータクリーニングは困難である。

計算能力が大幅に拡大したにもかかわらず生成AIは使用されるデータセットの誤り、偏り、誤情報のため、比較的単純な事実確認タスクで一貫して失敗する。AIモデルはデータセット内の事象間の回答を補間するのは得意だが、外挿は苦手だ。丸暗記型の学習者と同様に、新規の問題には苦戦する。動的な環境内で自律的に行動し相互作用する能力は依然として疑問符が付く。認知科学者らは、自動補完向けに構築された高度なパターンマッチングに基づくLLMの単純なスケールアップは、適切で堅牢な世界モデルにはならず失望をもたらすと主張する。進歩の主張は、ベンチマークが曖昧で決定的でないため測定は困難だ。

支持者たちは、LLMが推論するのではなく確率的予測エンジンに過ぎないことを見落としている。既存データを網羅するシステムは、仮にそれが正確だとしても新たなものを創造できない。既存のデータ源を消費し尽くせば、スケールアップは限界効用逓減をもたらす。汎用的な知能ではなく、生成モデルは真実・幻覚・推論に苦悩する反芻エンジンに過ぎない。

AIモデルはデータ駆動型研究・ジャーナリズム・執筆・旅行計画・プログラミング・特定医療診断・テスト・標準的な顧客対応といった日常業務など、特定の労力集約的タスクを引き継げる。しかしより高尚な目標は達成困難かもしれない。医療分野の画期的進歩に関する予測は失望をもたらしたが、OpenAI以前の機械学習モデル、パターン認識エンジン、分類器は長年使用され続け、有用性を維持している。

現時点では、技術用語というより曖昧なマーケティング用語である生成AIは、低レベルな用途向けのコストのかかる見せ物に過ぎない。ミームを生成し、詐欺師が人を騙し、詐欺を働くことを可能にする−−「定義不能なものへの追求という不可解さ」である。

二つ目は財務的リターンも得難いかもしれない。AIへの資本支出は2030年までに5〜7兆ドルに達すると予測されている。最新の資金調達ラウンドに基づくAIスタートアップの評価額は2.3兆ドルで、2024年の1.69兆ドルから増加し、2020年の4690億ドルからさらに上昇した。しかしAIが現金と投資収益を生み出す能力は依然として疑問視されている。

現在の年間投資額（土地・建物・急速に減価するチップ・電力・水道運営費）を賄うだけでも、収益は現在の年間150〜200億ドルから20倍以上増加する必要がある。十分なリターンを得るには1兆ドル超の収益が求められるかもしれない。世界で最も利用されるソフトウェアの一つであるマイクロソフトのWindowsとOfficeでさえ、商業・消費者向け収益は1000億ドルに満たない。現在、8億人のユーザーのうちChatGPTの利用料を支払っているのは約５％だ。マイクロソフトのCEOは「AIは電子メールやExcelに匹敵する収益性の高いキラーアプリケーションを生み出せていない」と言って熱心な支持者たちの怒りを買った。

希望は、AIへの投資が生産性向上と企業利益の増加によって回収されることだ。しかし企業の生成AI導入プロジェクトの95％は収益成長につながっていない。数百人の人員削減とAI導入を行った後、技術が不十分だと判明したため、多くの企業が従業員の再雇用を余儀なくされている。企業の関心はすでに頭打ちの兆しを見せている。

AIの収益化には他の不確実性も存在する。DeepSeekやMoonshot、さらにBytedanceやAlibabaといった中国企業数社がより安価なモデルを開発しており、欧米企業の資本集約型アプローチに疑問を投げかけている。中国が推進するオープンソース設計は独自技術に多額を投資した企業の収益基盤をも揺るがすだろう。必要な電力と水資源の供給が制約要因となる可能性もある。

一方でAI企業は依然として資金をむさぼっている。2025年前半、ChatGPTを所有するOpenAIは43億ドルの収益を上げたが、販売・マーケティングに20億ドル、株式報酬に25億ドル近くを費やし、78億ドルの営業損失を計上した。

三つ目に、ドットコムバブル時に見られた金融の循環構造が存在する。AIブームに乗じようとする機器レンタル企業CoreWeaveは、AIアプリケーションで需要の高いグラフィックプロセッサを購入しユーザーに貸し出している。同社にはNvidiaが投資しており、収益の大部分は少数の顧客から得られている。CoreWeaveの会計処理、特にチップの減価償却率や多額の借入については懸念がある。

2025年、ブームの基幹企業であるNvidiaはOpenAIに1000億ドルの投資を合意し、OpenAIは同額相当のGPUをNvidiaから購入した。OpenAIはチップメーカーのAMDとBroadcomへの投資を提案している。Microsoftとの間には付随的な取り決めがある。図1はこうした複雑な相互関係を一部示している。図1. AI企業間の相互関係と相互投資

この複雑な連携網はリスクを生む。所有権を複雑化し、利益相反を引き起こす。もしこれらの約束が実行されたとしても、その仕組みや資金調達の方法は不明確だった。OpenAIがこれらの投資を賄えるかは、投資家からの新規資金への継続的なアクセスに依存する。現在、同社にはこうした長期債務の多くを履行する資金力がないからだ。

これらの取引は財務実績を歪める。資本財を売却する企業は売上と利益を計上する一方、売却資金は投資として扱われる。買い手は費用を数年にわたり減価償却する。Nvidiaがチップアーキテクチャを定期的に更新していることを考慮すると、5年以上の減価償却期間は楽観的すぎる。つまり、疑わしい収益が株価を押し上げるという目まぐるしい財務のメリーゴーラウンドが生じているのだ。

AIバブルは、期待値・投資額・収益可能性の乖離が拡大する点で、1990年代の不気味な再現だ。しかし規模ははるかに大きい。投資額は2000年のドットコムバブルの17倍、2008年のサブプライム住宅バブルの4倍に達する可能性がある。

AI信奉者たちは過剰を否定し、今回は株式資本による資金調達だから異なると主張する。実際、資金の大部分は負債で賄われており、AI関連債務総額は約1.2兆ドル、投資適格債全体の14％を占める。

資金調達のパターンは興味深い。ハイパースケーラーとは、マイクロソフト、メタ、アルファベット、オラクルなど、大規模データセンターを構築・運営し、オンデマンドのクラウドコンピューティング、ストレージ、ネットワークサービスを提供する企業を指す。これらの企業はベンチャーキャピタル投資家と並んで、資金提供の大半を担っている。

これらの企業は現在、営業キャッシュフロー（フリーキャッシュフローではない）の約60％を設備投資に充てており、その大部分はAIプロジェクトを支援するためだ。これに信用力を背景とした借入が投資資金を補完している。今後2年間で最大8000億ドル、2035年までに5.5兆ドルに達すると予想される民間融資が、資金調達の重要な割合を占めつつある。こうした貸し手は高収益・高リスク志向であるため、融資に対する財務規律の水準は不透明だ。

実質的に、これらの大企業は今や金融業者として機能している。借り入れた資金を、見通しの不透明なAIスタートアップに貸し付けたり投資したりしているのだ。このエクスポージャーは懸念材料である。投資家や貸し手が「堅実な企業へのエクスポージャー」と想定していたものが、見通しの不透明な投機的なAIベンチャーへの多額投資によって損なわれている。マイクロソフトのOpenAI損失負担分は顕著で、直近四半期では40億ドル超、税引前利益の約12％に相当する。

オラクルの事例は教訓的だ。同社はOpenAIにクラウドコンピューティング施設を提供する取引を発表した際、株価が25％上昇した。データセンターは現時点で存在せず、建設が必要となる。この取引では、多額の負債を抱えるオラクルが資金を借り入れて施設を構築しなければならないため、同社はOpenAIに対して大きなリスクを負うことになる。2025年12月時点で、投資家の懸念は明白だった。現在1000億ドルを超える純負債を抱える同社は、データセンター建設資金を賄うため負債を大幅に増やす必要がある。このためオラクルの債務不履行リスクをヘッジするコストが急騰し、既存債務の価値や将来の資金調達コストにも波及すると見られる。現在のBBB（投資適格の下位）格付けが、非投資適格またはジャンク級に格下げされる可能性もある。株価はOpenAI取引発表前の水準まで下落した。マイクロソフト、メタ、アマゾンはより強固な財務基盤を持つが、リスクの本質は類似している。

　　S・フオーラというブログからの転載です。
　　
メディアやネット上で「山の中にクマが増えすぎて街に出没するようになった」という説が見られます。「クマが増えすぎたのだから人間の安全のためには捕殺は仕方ない」という意見もあります。近年クマの個体数が増加したという調査結果があるのだろうか、そうではなくてクマが山の中に住めなくなって街に降りてきたのではないかという疑問がありました。その疑問への参考になる情報が読者の方から届きました。
　風力発電の現場で何が起きているのかを伝えるシリーズの一つ、武田恵世氏による「#6 なぜ『クリーンエネルギー』が生態系を壊すのか？ 野生動物や家畜を襲う『異変』の正体」という動画でした。
「風力発電の野生生物や鳥類への影響」のトップに「ふもとで鹿、イノシシ、猿が激増した」とあってビックリしました。ふもとで増えたクマと同じだ。
また「風力発電機が回転している時は、イノシシが凶暴化、活発化する。いつもは逃げるイノシシが追っても逃げずに向かってくる」のだそうです。風力発電機症候群、振動音響病の症状の一つではないかとあります（2:00〜）。そう言えば、クマについても凶暴化の報道がありました。
世界では風力発電の近くの牧場で、牛や馬の早産、奇形、死亡が確認されています。
　三重県青山高原の風車群での鳥類の定点調査によると、300m以内では生息密度はゼロ、500m以内でも半減したそうです。世界中の論文でも、風車から離れるにつれて草原性の鳥類の繁殖密度が高まっているそうです。中でもコウモリは風車に近づいただけで大量死するそうです。外傷が無くても「風車による急激な気圧低下で、肺の中の血管が破裂し、血液が肺の中に充満するため」という死因です。コウモリは解剖調査の結果で判明しましたが、他の生物でも同じことが起こっている可能性はあります。
　生物は、風力発電機や太陽光パネルの近くでは生きられません。クマも山の中に居られない理由があるのかもしれません。

　正月から、ド派手に、やるんかい。流石、トラさん。
米軍最高の特殊部隊によるベネゼイラ大統領拘束作戦。
何ケ月も前から、地球儀、俯瞰しながら、用意周到に準備してきたやろうなあ。
　いとも簡単に、拘束されたが、政府軍や政権内部に、買収されたスパイが多数存在しないと、二時間と、そこらで、片が付かないけ。
　機能しない国連に訴えても、やったもの勝ちに映るから、めちゃ、虚しい。

　ロシア、中国、イランと、反米の南米諸国への恫喝とも思えるが、これで、収まるかどうかや。

トランプの狙いは、ペトロダラーシステムの崩壊に対する防衛、因縁をつけて、武力介入で、米国の正義を通す。
　
　過去に、フセイン、カダフィと、このシステムに離反を企てた勇者は、抹殺された。
　これは、オールドメディアが言わない、黒歴史。

　流石、バイキングの血筋を引き、銃の保持が認められている国家ならではのアクションである。
　
　EUは、今回の介入に、批判しているが、同盟国とされる日本は、邦人保護と、お茶を濁している。本当に、お付き合いが難しい。

　米本土に、奇襲をかけ、原爆を二度も落とされ、80年を経た今も、トラウマは残り、主権は、至る所で、確立していない。

　2026年、果たして、どんな年になるのか・・・早苗さんも、不安が尽きぬ。

　以下は、某ブログの一部抜粋。

この作戦は米軍最高の特殊部隊デルタフォースに実行されたと匿名米当局者はCBSに語った。デルタフォースは、2019年にイスラム国（IS）指導者アブ・バクル・アル＝バグダディを殺害した急襲作戦や、1989年のパナマの指導者マヌエル・ノリエガ拘束など、注目を集めた作戦に関与してきた。

　ニューヨーク・タイムズ紙取材に、この作戦を「素晴らしい」とトランプ大統領は評し、「綿密な計画と優秀な兵士が多数参加した」と付け加えた。ある米当局者は、作戦でアメリカ人の死傷者は出なかったと同紙に述べたが、ベネズエラ人犠牲者については発言を避けた。

　マドゥロ大統領の次期政権候補たるベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は、国家元首の所在は不明だと述べ、トランプ大統領に生存の証拠を提示するよう求めた。

　アメリカとベネズエラ間の緊張は、アメリカがカラカスと麻薬密売および麻薬カルテルとのつながりを指摘したことで高まった。マドゥロ大統領はこれらの疑惑を否定し、政権転覆の口実だと非難している。

　にらみ合いが続く中、メディアの報道によると、アメリカはニコラス・マドゥロ大統領に辞任を迫るなどして同大統領の権力の座から排除しようと繰り返し試み、同大統領の逮捕や暗殺を企てていたとされている。

10月、トランプ大統領はベネズエラにおけるCIA作戦を承認したと発言し、カラカスの反発を招いた。同月、CIA工作員がマドゥロ大統領の専属パイロットを買収し、大統領を捕らえてアメリカに連行し、麻薬密売の罪で拘束しようとしていたとAP通信が報じた。

　11月、法的障害を回避するため麻薬王と称されているマドゥロ大統領を捕らえるか殺害するため、エリート部隊デルタフォースや海軍特殊部隊SEALsを含む米特殊部隊が関与する可能性があるとニューヨーク・タイムズは報じていた。

　12月、ロイター通信は情報筋の話として、アメリカがマドゥロ大統領に国外逃亡の最後通牒を突きつけ、その代わり同大統領と家族はアメリカの全ての制裁措置や国際刑事裁判所に提訴されている訴訟から保護されると約束したと報じた。

　昨日、地元の神社に妻と参拝に行った。
賽銭箱は、無かったが、開き戸を開けると、あったので、お賽銭を入れ
て、健康祈願をした。
　その帰りに、愛犬のお墓に立ち寄り、手を合わせた。
クリスチャンでも無いのに、牧師さんの前で、永久の愛を誓い、ご臨終の
際は、お坊さん、五穀豊穣を宮司に託す・・現代日本人のハイブリットな
宗教観、不思議な国だと思う。

　昨今の物価高で、節約志向に陥り、ネットで、安物の詐欺商品を掴まさ
れることが多くなった。
　一億円の年末のジャンボ宝くじを、五年間、買い続けたが、300円にしか
、縁がなく、10年ほど前に、止めた。
　ところが、昨年度は、７億円で、前後賞合わせると10億円、ジャンボミニ
でも、一等3000万円。
　いくらインフレで、最高額の税収といえど、所轄の総務省は、賭場を大きく
したものだ。
　 1等7億円が23本、前後賞1億5000万円が46本、2等1億円が23本、3等100
0万円が92本、4等100万円が920本。『年末ジャンボミニ』では、1等3000万
円が150本、1等前後賞1000万円が300本、2等100万が150本となっている。
　「ありゃりゃ、こんなに、爆上がりしてたんだら、夢を買い求めるんだった。」
と後悔、後悔。
　7億円当たったら・・まず、超ミニユンボ、軽トラ、粉砕機、新型の耕運機を
揃えたい。ブルーベリーとカシスの苗、5年物を10本、バーク堆肥を、2トン。
　空調作業着もあれば良いな。
　旬の新鮮な野菜を、格安で、提供できる「みんなの店・寺の沢支店」も出した
い。　
　ブナの森自然学校や観光協会、公社の若者が先進地に研修する場合の旅費を出
してやりたいし、ローカルデザインに基づく環境、景観、教育、健康、交流等の
分野で、活躍したい、若手プレヤーのポータルサイトや、無名塾を立ち上げあげ、
先輩経験者との交流の場、スキル伝承の場を作りたい。
　町独自のローカルデザインの肝は、残念ながら、継承されていないから、外部の
コンサルに、任せてしまい、金太郎飴のような、規模拡大化を目指すデザインが
、新しいと考え、復活、跋扈するだろう。
　つまり、アーバンデザイン村のアプリを動かすための、過大ハード整備が用意さ
れるわけだ。
　持続可能性を標榜するニセコは、無国籍化していて、ニセコを愛してきた先人の
思いが途絶え、海外資本によって、自治体の抑制が効かないメルトダウンの領域に
入っている。
　ニセコの例は、他山の石ではない。
180度、対局にあったわが町・・・不易を忘れないで欲しいと願う。