江戸時代、各藩主は、こぞって、地域で生産される食材を活用した
郷土料理と、職人を、保護育成 した。
　繊細な日本食は、海外でも、人気だが、高級料理化して、減少しつ
つある寿司を、地域づくりに生かそうと、富山県の射水市では、公金
で寿司職人を育成中である。
　本町では、チーズとハム製造職人を、町職員として、採用し、保存料
や添加剤を減らし、昔ながらの製法で、安全で、安心な、乳肉製品を、
世に出し、一定の評価が定着していた。
　しかし、どうしても、価格は、大量生産のものより、高く、少量生産
故に限界があるが、生物の多様性の観点からも、このものづくりのコン
セプト、スキルは、無形文化財として、保存し、持続することに価値が
ある。
　陶芸や木工房を、町の資産として整備したのも、手作りのものづくり
の価値を再評価したものであり、チーズの研修会等に加工センターは利用
された。
　しかし、教育文化的施設の役割を持っていた生産施設は、単年度の現金
収益の多寡だけが注目され、議会決算委員会のかっこうのやり玉に挙がっ
ていた。
　議会の意識、住民の意識が醸成されない限り、ポピュリズム的理事者は
何度でも、誕生する。
　F社は、ファーストフードチェーン店等の買収で、企業価値を高めてきた
道内に本社を構えるが、財務会計の問題から、上場廃止を目前にしていた
時期があった。
　こともあろうに、ものづくりコンセプトの異なるF社に、製造スキルに多
額の投資をしてきた本町は、無償で、製造販売を、委託してしまったのだ。
　　国費、町費を費やしてきた無形財産を、無価値として、提供してしまっ
たのだが、それを許した議会も、議会、終わっている。
　直営だった製造施設を、民間に譲渡する方式は、明治政府の三菱造船
育成から、今日の中小ベンチャー企業の大手への売り渡しと、枚挙にい
とまがないが、今回の例で心配するのは、株主還元から、商品イメージだけ
は、維持しながら、大量生産の形に、逆行してしまうのではないかという
ことである。
　企業利益、株主利益を最大化するためには、犠牲にするところは、真の
安全、安心な、本物の食品というところなのである。
　現行の施設は、パイロット施設として、整備されてきた。
　この生産方式範囲で、持続の可能性はあることがわかったが、拡大するこ
とによって、同質の品質の製品を生み出すことは、難しい。

　製造拡大に伴う汚水処理等の環境負荷量の削減経費の増、製造人件費の増、
施設減価償却費の増、稼働管理費の増等の合計が、見込み収益のマイナス
に響くからである。
　ともすれば、売り上げ量拡大だけが、注目されるが、犠牲になるところを
しっかり、事前に判断しなくてはならない。
　添加剤を大量に使った大根漬物の工場や、養豚農場の抗生物質入り糞尿が
もたらす公害問題等で、負の側面を、いやというほど感じてきた。
　それだけに、町が、事業主体となる環境問題については、廃水による水質
汚染、排気、騒音等に対して、国の基準以上に厳しい基準を設けて、実施して
きた。
　一連の事業活動に伴う、環境対策、これが、本町の加工施設建設の上での基
本的配慮事項の一つである。　この点が、欠落くしていないか、心配である。
　導入専門機械器具については、国産も向上しているが、オーダー可能なイタ
リア製は高価であるが、その価値はある。
　大胆な、加工施設の増設移転は、企業存続に関わることだけに、専門会社の
経験と見識が問われる。
　素人の浅知恵の出し比べでは、後々、大やけどをする。
　ステークホルダーの選考には、手抜かりないことを祈りたい。
　話を、戻すが、街中に、レストランを整備したことを、プラスに評価したい
が、何故、暖かい国のタイ料理なのかは、いまだに、理解に苦しむ。
　タイに似たように、温暖化しているからなのなだろうか。
　まあ、たくさんメニューがあって、地元の牛肉なども、利用されているので
これから精錬されていくと思うが、個人的には、板前さんが握る寿司が食べたい。
　生成AIやロボットの普及によって、事務屋さんはじめ仕事を失う人が出る一方
多様な職人さんを抱える町は、人を招き入れるのではないだろうか。
　PCの前で無言で、タッチするよりも、いらっしゃいと、元気な声で迎えてくれる
色々な職人さんが、たくさん暮らす田舎がいいなあ。
　今度、食工房ができるなら、寿司工房で、公社職員の寿司職人による、新鮮な
お寿司をいただきたいと思う。
　とりあえず、協力隊に、希望者を募ってください。
　
　
　

久しぶりに、Kブログから転載。
SNS情報から、色々、断片的な類推をしてきたが、目から鱗。
　ただ、終わっているEUに、高市さんが、テコ入れするのは、妄想AIによると、イギリス王室、皇〇、三〇住〇、麻〇氏の闇ルートで、頼まれているからなのかなあ。
　ダボス会議ヤングリーダーの一人、早苗さん。・・・反グローバリストの私、ついて行ってよいですか。??

ドイツは絶望的な状況にある。国全体を俯瞰すると、あらゆる方向から引き裂かれているように見える。国内では、極めて不人気なフリードリヒ・メルツ首相が、さらに不人気だったオーラフ・ショルツ首相の後任となった。メルツとショルツはドイツの伝統的な与党である中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU）と中道左派の社会民主党（SPD）の出身である。しかしこれらの政治体制の柱は衰退しつつあり、政府が国の危機への対応に度々失敗してきた結果、両陣営のより過激な政党に支持を奪われつつある。

経済面では、ドイツの雇用庁によると工業経済は毎月1万人の雇用を失っている。統計開始以来初めて、昨年ドイツの製造業は国の経済に占める割合が20%を下回った。業界リーダーたちは、ドイツの労働文化、エネルギーコスト、そして官僚主義が国の競争力を損なっていると指摘している。

10月28日の最新世論調査によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の支持率は25％に落ち込み、政権樹立以来最低を記録した。

ドイツは何十年もの間、世界トップクラスのエンジニアリングと製品に支えられ、ヨーロッパ流ワークライフバランスを実現してきた。国際労働機関（ILO）の統計によるとドイツ人の平均週労働時間は29.6時間で、米国は36.1時間、中国は44.8時間である。今、その労働倫理は、ドイツの競争力ある産業力に打ち込まれた多くの釘の一つに過ぎない。

中国人労働者は労働時間がはるかに長いだけでなく、数十年にわたる人的資本とインフラへの投資により、ほぼすべての産業分野でドイツに匹敵か追い抜いている。一般的な認識とは異なり、中国が製造拠点として選ばれているのは、賃金が低いからではなく、高度に訓練されたエンジニアと熟練した製造業者が多数存在するからなのだ。AppleのCEO、ティム・クックは、Apple製品の製造に必要な高度なスキルを持つ労働者を探す際、中国では優秀な人材でフットボールスタジアムを複数埋め尽くせる一方で、米国では同じ専門知識を持つ人材で1つの部屋を埋めることさえ難しいだろうという発言をしたのは有名である。

最後に、ドイツ経済を圧迫している最大の要因は、おそらく同国の電気料金だろう。米国や中国の約3倍も高い。これは全国的な原子力発電所の段階的廃止とロシアのガス供給の崩壊という二重のショックが直接的に招いた結果である。

これらの要因が重なり合い、わずか10年で両国の貿易関係は完全に逆転した。2015年10月、ドイツは中国に対して6億3000万ドルの貿易黒字を計上していた。10年後の2025年10月には17億8000万ドルの赤字に転落し、過去10年間で338%の変動を記録した。中国税関データに基づく計算によると、今年の最初の10か月だけでも、中国の対ドイツ貿易黒字は前年比121%増となった。ピーク時のドイツから中国への輸出の減少は、すでにGDPの約1%に相当する。

中国の台頭は外的ショックだったが、これらの失敗の多くは自滅的な政策によって引き起こされ、悪化してきた。ドイツ指導部は、国家の工業力低下に対抗するための長期戦略を策定する能力が全くないことを示した。おそらく地球上で、ドイツほどイデオロギーと旧来の西側主導の世界秩序に固執する国は他にないだろう。過去5年間は、劇的な変化の時代だった。BRICSの台頭、そしてウクライナや中東における戦争は、一極世界に大きな亀裂を生じさせた。中立的な立場からみればこの新たな地政学的現実は明白なものだが、ドイツは現実から目を背け、崩壊しつつある西側諸国への圧力を強めることを選んでいるのだ。西側リーダーである米国は、自らこの考え方を放棄し、欧州の同盟国から距離を置く姿勢を繰り返し示してきた。

ウクライナ戦争は大陸に壊滅的な打撃を与えている。ドイツは、ロシアを正当な懸念を持つ正当な当事者として認める代わりに、外交を放棄し、相手側との対話を拒否し、余裕がないにもかかわらず自国の軍事力強化に舵を切ることを誓っている。

ボリス・ピストリウス国防相は、2029年までに国防費をGDPの3.5％に引き上げることを約束した。

かつて経済を支えていたロシア産の安価な天然ガスという生命線を既に断念したドイツは、衰退するアメリカの影響力に対抗するため、中国との緊密な関係構築に目を向けることもできたはずだ。しかし、ドイツはその選択肢さえも断念した。

ドイツの大手ブランドの多くは、製造と中国の消費者市場の両面で中国に大きく依存している。両国間で何らかの代替協定が締結されない限り、ドイツの大手企業、ひいてはドイツ経済全体は、二者択一のジレンマに陥る。ドイツの産業低迷を補うために生産拠点を国内に戻すか、ブランドを守るために中国に留まるか、である。国内に戻ればアジア市場を失い、より効率的な中国のライバル企業に屈することになる。中国に留まれば、現地の人材、サプライチェーン、そして消費者を活用することでブランドは維持できますが、ドイツの製造業はさらに弱体化する。このジレンマに直面したドイツ企業の多くは後者を選択した。

ブルームバーグの最近の記事「ドイツは中国で儲けすぎており、今さら撤退することはできない」は、政府の中国回帰願望と、企業が生き残るためには中国に留まらなければならないという決定的な経済的現実との間の大きな乖離を浮き彫りにしている。フォルクスワーゲンは先月末、電気自動車を他の地域の半分の価格ですべて中国で生産すると発表した。自動車から化学製品まで、同国最大の輸出企業は政府の嘆願を無視し、世界第2位の経済大国との運命をさらに密接に結びつける新たなプロジェクトに数十億ドルを注ぎ込んでいる。メルカトル中国研究所によると、ドイツ企業の中国への投資は2023年から2024年の間に13億ユーロ（15億ドル）増加し、57億ユーロに達するという。

中国瀋陽にあるBMWの生産工場。これはドイツが近年、同国に数十億ユーロ規模の投資を行っている事例の一つだ。

「チャイナ・ショック」と、数十年にわたるドイツの産業優位性の終焉は事実上避けられなかったものの、現在の戦略は際立ったパラドックスを呈している。伝統ブランドを救済するため、ドイツ産業界はまさにその王座を奪った中国への投資を強化せざるを得ない状況にあるのだ。

ホワイトハウスは、下記の記事を否定している。
習近平も、プーチンも、トランプ流の罠記事には、またかと、苦笑しながら、乗ってこないだろうが、EU、NATOのエリート連中は、内心、肝を冷やしているにちがいない。
　ロシアに勝たせるわけにはいかない、ライアン、メルッ、マクロン、スタイマーは、とうとうロシアの凍結資産に、手を付ける気だ。
　完全に、狂っている。出口戦略の無い欧州は、崩壊しつつある。
代理戦争に駆り出されるのは、いつの時代も、若者である。
　以下、転載記事。　
　　
米国、Ｇ７の代わりとなるＣ５の創設を検討＝米ポリティコ
為替 2025/12/12(金) 08:49

　米ポリティコの報道によると、トランプ米大統領は主要７カ国（Ｇ７）の代替版であるコア５（Ｃ５）の創設を検討している。Ｃ５には米国、中国、ロシア、インド、日本が含まれ、欧州やカナダが排除される。Ｇ７やＧ２０が現在のグローバルな状況に適していないとの認識がＣ５構想につながっているという。

　ＢＲＩＣＳ諸国の台頭によって、ドル離れや米国離れが進むとの見通しがある一方、トランプ米大統領は世界の中枢であるＧ７を書き換えようとしているようだ。ウクライナ停戦に熱心な米国は、ロシアの資源にも関心を向けていると噂されており、ＢＲＩＣＳ諸国との連携を強化することがドル離れや米国離れを抑制する可能性がある。米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の通常防衛能力の大半を２０２７年までに欧州が引き継ぐことを望んでいると報道されているほか、米議会にはＮＡＴＯ離脱法案が提出されているため、Ｃ５構想はすでに動き始めている可能性がある。
　

MINKABU PRESS

北京に忖度した反日記事のエスカレーションが、止まりそうにない。
北京があえて、制止せず黙認しているとすれば、経済大国二位の国としての、国柄、品性を持ち合わせていないことの証明になる。
　品性で言えば、ワシントンも、褒められたものではないが、反面、モスクワやニューデリーの国柄、品性に、親和性を覚えるのは、私だけであろうか。

　以下、Kのブログからの転載です。

投稿日時: 2025年12月12日
What happens if Japan joins the war in Taiwan

特別軍事作戦は歯止めのない全面戦争になるだろう

Hua Bin

新たに首相に就任した高市早苗は、11月に日本の国会で、台湾での紛争は日本の「存立危機事態」であると述べ、日本が中国との戦いに直接かつ積極的に関与することをほのめかした。この発言は、10月末に韓国で習近平国家主席とトランプ大統領が貿易関係をリセットするための大規模な会談を行った直後に出された。台湾問題は米中会談では両者によって明確に棚上げにされた。 続きを読む →

https://www.youtube.com/watch?v=Gg8hLgTVPXU



Glenn Diesen Japanese

🧩 マキャベリズムとは
- 定義：国家や権力の維持のためなら、道徳や倫理を超えて手段を選ばないという思想。
- 出典はニッコロ・マキャベリの『君主論』で、「愛されるより恐れられよ」という有名なフレーズに象徴されます。
- 日本語では「権謀術数主義」とも訳され、目的のために欺瞞や操作を用いることを肯定します。

トランプの政治スタイルとマキャベリズム
- 強権的なリーダーシップ：就任直後から大統領令を連発し、反対する司法長官を即座に解任するなど「恐れられるリーダー」を体現。
- ポピュリスト的手法：支持者を「敵と味方」に分け、感情的分極化を煽るスタイルは、マキャベリズム的な「操作・欺瞞」の要素と重なる。
- 国際関係での現実主義：TPP離脱や二国間交渉重視など、理念よりも即効性ある利益を優先する姿勢は「目的のために手段を選ばない」典型。

⚖️ 評価の難しさ
- 肯定的見方：現実主義的で合理的な政治運営を行う「マキャベリスト」として理解できる。
- 批判的見方：マキャベリズムはしばしば「不道徳」「独裁的」と結びつけられ、トランプのスタイルもその延長線上にあると批判される。
- 学術的分析：心理学では「ダークトライアド」（ナルシシズム・サイコパス・マキャベリズム）の一部として、トランプの性格特性を研究対象にしている。

まとめ
トランプは「マキャベリスト」と呼ばれるにふさわしい特徴を多く持っています。
ただし、これは政治思想的なラベルであり、彼自身がマキャベリを意識しているかどうかは不明です。学問的には「マキャベリズム的傾向が強い政治家」と表現するのが妥当でしょう。
　
　なるほど、毎日、地球儀を前に、どこで、火付けと火消しゲームをするのか・・・・ワクワクしながらPDCサイクルしてるんだな。
　ゼニススキーも、アジアのウクライナを目指す、高見させても、駒に過ぎないのか。トホホ。


　　　

　
　筆者は、近年の中国の発展は、イデオロギーとかではなくて、高信頼社会の構築に成功したためだとする。
　これを成し遂げた、要因を、以下の四つに集約している。
　 技術、 説明責任システム（特に反腐敗キャンペーン）、 ソーシャル・クレジット・システム
　儒教思想の復興。
　儒教思想の復興と言いながら、高信頼I社会が、徹底した外的、内的、デジタル監視社会により、もたらされている矛盾、性悪説を前提とした社会構築にジレンマがないのか、不思議でならない。
　監視社会の維持コストよりも、民主主義を維持するコストのほうが、人類の発展にとって、必要な気がする。少なくても、色々、矛盾は孕んでいるが、監視社会は、デストピアでしかない。

　以下は、Kブログからの転載だ、日本の読者は、どう考えるだろうか。

　私のサブスタックアカウントが数日間停止された。ホームページにはこんなメッセージが表示された：「スパム及びフィッシング対策ポリシー違反のため、公開を停止しました」。異議申し立てをしたところサブスタックからは「不具合」による誤った停止だったと返答があった。私の投稿はSubstackの基準で過激とは言えず、有料コンテンツでもない。おそらく、最近の私の記事に腹を立てた怒れるインド人たちが結託し、スパム報告を連発した結果だろう。彼らはネット荒らしの豊富な経験を持つ。結局のところ、モディはTikTokをはじめ、TemuやSheinを含む数千もの中国系アプリを「中国製」という理由でインド国内で禁止したのだ。おそらく、インドが次の中国になるという神話という私の記事が、インド人の敏感な自尊心を傷つけたのだろう。これは私の論考の主張を証明している−−現実と向き合うことは、インド人の得意分野ではない。それでも、次はもっと運が良ければいいが。

話題を変えて、中国における信頼について話そう。信頼は社会を結びつける接着剤である。コミュニティを結びつけ、制度を形成し、経済活動を支える。

文化大革命と呼ばれる10年間の混乱で最も大きな副次的な被害は、個人と制度の双方が信頼を失ったことだった。人々はそれを嘆き、幼少期をその時代に過ごした私は、信頼は二度と戻らないかもしれないと思った。

中国の著名なSF作家劉慈欣の『三体』（2014年）では、主人公の天体物理学者・葉文潔は人類への信頼と信仰を深く失い、自ら地球の座標を「三体文明」に送信し、人類を改革するために異星人の侵略を招いた。彼女は文化大革命下の知識人弾圧で父を失った。彼女自身も家族から同僚まで、熱狂に駆られた周囲の人々に繰り返し裏切られたのだ。

私のエッセイを常読する読者で過去に中国を訪れたことがあり、再び訪中した人が、最近のエッセイのコメント欄にこう記した。「中国の変革で驚くのは、高い信頼社会が築かれ、誰もが心から助け合うことだ」。この言葉は私の心に響いた。というのも最近読んだ調査で、中国が北欧諸国と並び世界最高水準の信頼社会に位置づけられていたからだ。北欧諸国は昔から社会的結束で有名である。

私の見解では、これは短期的な経済成長や技術進歩よりもはるかに大きく、長期的な社会的影響をもたらす発展である。結局のところ、高信頼社会では、見知らぬ人、制度、さらには競合相手でさえも、誠実かつ有能に、悪意なく行動するという前提が人々のデフォルトとなる。

これにより、他の方法では再現が難しい経済的・社会的・心理的な利益が連鎖的に生まれる。取引コストの低下、低金利、イノベーション速度の向上、そしてより健康で幸福な生活だ。端的に言えば、普遍的な高い信頼こそが、市場を拡大し、政府のコストを削減し、人々の健康を増進し、生活をより快適にする唯一の公共財である。

信頼は買えない。時間をかけて一貫した、目に見える相互関係を通じてのみ蓄積される。中国人の同胞、党・政府、メディア、警察、裁判所、銀行、大学に対する信頼度は世界最高水準にある。

2024年のハーバード大学ベルファーセンター調査によれば、中央政府に対する国民の信頼と満足度は、調査が隔年で実施された20年間にわたり一貫して90％を超えている。では、中国社会における信頼の驚くべき回復は何に起因するのだろうか？

この変革には四つの要因が寄与していると私は考える：
– 技術
– 説明責任システム（特に反腐敗キャンペーン）
– ソーシャル・クレジット・システム
– 儒教思想の復興

技術が信頼を生む

悪質な行為を減らし、信頼の障壁を下げるために技術が広く活用されている。中国は2010年代初頭からキャッシュレス社会となった。モバイル決済が普及し、現金を持ち歩く人はほとんどいない。その結果、スリや強盗はほぼ存在しない。携帯電話は実名登録制で、使い捨て（プリペイド式）端末は違法である。

法執行機関はCCTV監視、携帯電話位置三角測量、顔認識技術を広く導入しており、犯罪は極めてリスクが高くコストがかかる。別々の犯罪で数年間逃走していた5人の犯罪者が、ジャッキー・チュン（香港のポップスター）のコンサートで逮捕され、全国ニュースになった。彼らはスタジアムの警察のセキュリティシステムで使用された顔認識ソフトウェアによって特定された。

中国の都市では、住民が公共スペースに掲示された管轄警察官のQRコードをスキャンし、WeChatでリアルタイムに連絡を取れる。その結果、大小の都市で暴力犯罪は事実上存在しない。女性は夜間の短い時間帯でも、嫌がらせをほとんど恐れずに外出できる。物理的な安全は当然のことと見なされている。

中国の都市生活では、30分以内の戸口配達、タオバオの受け取り拠点でのセルフピックアップ、24時間365日のオンラインカスタマーサービスが当たり前だ。消費者は完全に安心して買い物ができる。返品用の商品を、無防備な状態で玄関先に置いておくことも可能だ。

中国のほとんどの都市では、中国版ウーバーである「Didi」の平均待ち時間は2〜4分で、シンガポールでの乗車料金の5分の1だ。Didiは中国国内だけで年間約110億回の乗車を取り扱っており、これはウーバーの世界全体の乗車数に匹敵する。

商業、政府、医療サービスで広く行われているリアルタイム調査は、即時フィードバックの手段を提供する。ビッグデータ分析はサービスのボトルネックや苦情の原因を特定するのに役立つ。ロボットはホテルのタオルやトイレタリー配達の様な手作業を引き受けている。

技術はリスク管理や犯罪防止に加え、継続的なサービス改善のためのクローズド・ループシステムを提供する。AIとヒューマノイドは自動化と機械知能を通じて効率と体験をさらに向上させるだろう。

説明責任による信頼獲得

2000年代初頭、中国では食品の品質と汚染が主要な社会問題だった。2008年には、大手メーカーである三鹿乳業が粉ミルクのタンパク質含有量を増やすため、生乳に化学物質メラミンを添加した悪名高い粉ミルク事件が発生した。これにより約30万人の乳幼児が尿路感染症やその他の重篤な疾患に苦しんだ。事件発覚後、中央政府は乳幼児食品への違法添加物に対する大規模な取り締まりを指示し、後にそれは食品業界全体に及んだ。三鹿乳業は閉鎖され、会長と経営陣は刑務所に送られた。CEOを含む26名が起訴され、懲役刑を受けた。メラミン化学物質の製造と調達に直接関与した2名は死刑判決を受けた。

2000年代から2010年代初頭にかけて、急速な工業化、自動車の増加、石炭火力発電所により、多くの中国都市が有害な大気汚染に苦しんだ。2013年、北京でPM10の重度汚染基準値を超える日が過去最多の58日間に達した。

中国政府は厳しい環境基準の施行を開始し、汚染工場の閉鎖、電気自動車の普及促進、エネルギーミックスの化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めた。習近平国家主席は自ら、GDP成長目標よりも環境保護とグリーン経済を国家目標として優先した。

その結果、全国的に大気と水質の浄化が進んだ。2024年の北京では、主にモンゴル砂漠からの砂塵嵐の影響で、健康に有害なPM2.5値を記録した深刻なスモッグ日はわずか4日だった。

副産物として中国は電気自動車とあらゆる形態のグリーンエネルギー（太陽光、風力、水力、バイオ燃料、原子力）において世界一の地位を確立した。

政府や制度に対する国民の信頼回復で最も重要な推進力は、習主席が任期開始時から展開している反腐敗キャンペーンである。政治局常務委員から村長に至るまで、文字通り数百万人の役人が調査・起訴・解任・投獄されている。この継続的なキャンペーンは「虎」と「蝿」の両方を追及すると約束している。つい先月も、9人の高級将官が職を解かれ起訴された。これには中央軍事委員会副主席も含まれる。同副主席は習近平主席自身がトップを務める軍部組織において、次席の地位にある。

西側諸国は中国の反腐敗運動を内部派閥抗争と解釈する見方が多い。しかしこの解釈は幼稚であり、腐敗で起訴された多くの幹部が習近平主席の任期中に昇進し、一部は主席自らが任命したという本質を完全に無視している。

北京の反腐敗プログラムには特に、10年間の責任追及「遡及」条項がある。これは、役人が在職中の汚職や権力乱用について責任を問われ、さらに退任後10年間まで責任が及ぶことを規定している。また、役人が昇進や退職などで職を離れる際には、完全な監査を義務付けている。

責任を問われない権力は、民主主義体制でも権威主義体制でも危険である。今日の西側諸国では、政府高官が任期を終えた後、職務上の行動について責任を問われることは稀である。唯一の与党として、中国は終身責任制を採用している。一党制の欠点はあるものの、責任追及が厳格に実行されれば、信頼は構築・維持できるのだ。

信頼を制度化するソーシャル・クレジット・システム（社会信用システム）

説明責任と信頼を強化する中心的な手段がソーシャル・クレジット・システムの導入である。不正直な西側メディアは悪意を持ってこれをディストピア的な社会統制ツールへと歪めてきた。

ソーシャル・クレジット・システムの核心的な目的は、情報開示と透明性を通じて順守を報い違反を罰することで、高信頼社会を構築することにある。

このシステムは、政府信用、企業信用、個人信用の、3つの構成要素を持つ。個人信用には、世界中のクレジットカード会社が個人信用評価に使用する多くの要素が含まれる。また、民事・刑事記録、訴訟、紛争なども含まれる。個人を超え、数百万の政府機関や企業には、コンプライアンス記録、消費者フィードバック、支持率（政府機関の場合）、不良債権、訴訟、環境記録、罰金、行政処分などの経済活動に基づいて信用スコアが付与される。

政府機関の信用記録は一般に公開されているが、企業と個人のデータは中央集権的な社会信用管理機関によって厳重に管理されている。データ駆動型アルゴリズムによる信用スコアが高い企業や個人には、許可の迅速化、監査の軽減、保険料の割引といった特典が与えられる一方、反復違反者はリアルタイムでフラグが立てられ、コストが課される。

商業・市民・オンライン上の相互作用における誠実さと良き行動を促進するため、レッドリストとブラックリストは公表される。この「天下に全てを晒す」開示と透明性のアプローチは、信頼障壁を大幅に低減し、個人・企業・政府の行動を改善した。

これは米国のような選挙政治システムにおける「ダークマネー」と対照的だ。米国では献金者は身元を明かす必要がなく、政治における金銭的影響力を抑制するチェック・アンド・バランスが存在しない。

儒教の教えの復興による信頼を内面化する

孔子の教えは2000年以上にわたり、中国の生活と統治の中核をなしてきた。それは道徳的誠実さ、社会的調和、権威への敬意、家族的価値観を重視する。

儒教の教えの重要な側面の一つは個人の修養にある−−人は君子となるよう努めるべきだ。

孔子にとって、高潔な人物は四つの重要な資質を備えなければならない。仁（思いやり）、知（知恵と知識）、信（誠実さと信頼性）、義（正義と道徳）である。指導者はこれら四つの資質を全て備えていることが求められる。

孔子とその弟子たちにとって、人は徳と才の両方を備えるべきであり、道徳的誠実さと能力（�ｺ才）を兼ね備えることが求められた。

社会統治において、儒教の中核概念は「能力主義」であり、科挙という王室の試験と、職務実績によって実現される。これにより、最も有能な統治者が選ばれることが保証される。

この選抜プロセスは西洋の「民主的な」選挙とは根本的に異なる。人気や感情に左右されるのではなく、データに基づく透明性のある仕組みだ。最近の国家公務員試験はその競争率の高さを示した。約300万人の受験者が、最終的にわずか3万8千人の採用枠を争ったのである。この能力主義システムは、統治機関とその運営者に対する深い信頼を生み出している。怠け者は入れないルールなのだ。

要するに、経済成長が鈍化し雇用機会が減少する中でも中国は高い信頼社会へと回帰した。中国は経済発展モデルと技術革新の劇的な転換期にあり、量的成長から質的成長へと移行している。

現代における最も重要な政治的潮流は、イデオロギーではなく市民の福祉と問題解決に焦点を当てた統治の広がりだ。信頼がその基盤となっている。

https://huabinoliver.substack.com/p/chinas-rebound-in-societal-trust

共有:

国連において、日本、ドイツを敵国とする条項が、意味をなさないと、過去に中国も含めて、決議されているのに、なりふり構わず、持ち出してきた中国。
　中国のプロパガンダ的、記事に、違和感をる持つ。

　以下、Kのブログから転載。

　中国が高市早苗にしている対応は、単なる発言の問題ではない。敗戦国の枢軸国（日本）が、1945年に設定された境界線を試していること、そして北京が世界に対しその境界線が今も存在することを再認識させているのである。

この動画は、�ｹ小平の元通訳であり中国で最も尊敬される地政学評論家の一人、Gao Zhikaiによるものだ。

https://x.com/i/status/1991493308309467281

彼の主張は単純である：日本は触れる権利のない一線を越えた。高市早苗の「台湾＝日本の存立危機事態」というレトリックは外交術ではない。
これは日本が1931年（満州）と1941年（真珠湾）に用いた論理の繰り返しだ：軍事拡張を正当化するために「安全保障上の脅威」を捏造している。
そして北京のメッセージは明快である：火遊びをするな。中国との紛争に日本が干渉する法的または道徳的な立場にあるかのようにふるまうな。過去の過ちを繰り返せば、その結果も繰り返すことになる。

中国の立場は国際法に基づいている：
無条件降伏（1945年） – 日本はその軍事的役割を再構築できない。
戦後憲法 – 自衛隊 ≠ 外国の戦争に参加する許可。
国連敵国条項 – これを発動すれば、中国は国連安全保障理事会の承認なしに軍事行動を取ることができる。
1971年共同声明 – 日本は正式に「一つの中国」を認めた。

では実際、中国は何をしているのか？
「過剰反応」ではない。
「日本語の誤解」でもない。
安倍晋三が掘った穴を、日本に埋めさせることだ。その穴とは、10年間再軍備化に手を出し、第二次世界大戦は終わってないふりを続けてきたことだ。

それを北京が全世界に警告を突き付けている：
台湾はおもちゃではない。
交渉材料でもない。
そして絶対に、日本が歴史的記憶喪失を正当化する舞台ではない。
表向きは中国は謝罪を要求している。
実際は、日本の立場を明確に再確認させるものだ：日本は敗戦国である。今もまだ敗戦国なのだ。
一つの軽率な発言で、その事実が覆ることは決してない。

　私見であるが、戦後80年を経て、外国に、軍事基地を置かないまでも、一帯一路で、経済、政治、伝統、文化の覇権を隠さない中国は、ある意味、米国のグローバリストと変わらない。

　マスコミに載らない海外記事より転載・・
　
四年近く経過して、アメリカは自ら作り出したウクライナの泥沼から抜け出そうとしている。ロシアの目的は依然合理的かつ正当で、実現可能だ。妥協の余地はない。

　2014年、選挙で選ばれた大統領に対するCIA支援を受けたキーウでのクーデターに遡るこの紛争は、歴代アメリカ・ヨーロッパ政府が主導権を握っている。オバマ前大統領、トランプの第一期政権と、バイデン前大統領が、ヨーロッパのNATO加盟諸国と共に、ウクライナを砲弾の餌食にしてロシアを戦略的に打倒する代理戦争シナリオを推進したのだ。

　2014年から2022年にかけて、ウクライナのロシア語圏の人々に対する大量虐殺的攻撃とともに挑発行為が続いた。アメリカ主導のNATO同盟は、殺人的背信行為にロシアが耐えきれなくなり、2022年2月に特別軍事作戦を開始するまで、汚れ仕事をさせるべくキーウのネオナチ政権を兵器化したのだ。ロシアの目的は正当だった。ロシア国民の保護、政権の非ナチ化と、数十年にわたるNATOの容赦ない攻撃を決定的に停止させることだった。

　ウクライナ兵だけでなく、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド、バルト諸国などから何千人もの兵士を秘密裏に派遣し、代理軍を武装すべく何千億ドルとユーロを費やしたにもかかわらず犯罪的戦争策略はロシアにより敗北させられた。

　第二期政権で、この汚いゲームが終わりを迎えたのをドナルド・トランプ大統領は悟りつつある。中国を含むアジア太平洋地域や中東やアメリカが「裏庭」とみなす中南米のベネズエラなどの地域、至る所でアメリカ帝国主義は権益を狙っている。

　ヨーロッパ戦線は金がかかる血みどろの混乱だ。ウクライナとNATO支援諸国は完敗したのだ。連中は兵力も武器も資金も尽きたのだ。自らの腐敗の重圧でキーウ政権が崩壊する中、これはロシア侵略から民主主義を守るための崇高な目的だったという欧米諸国の荒唐無稽な言説も崩壊しつつある。CIAが画策したネオナチ・クーデターから生まれた民主主義？

　かつてウクライナ東部および南部の一部だった歴史的ロシア領の大部分、すなわちクリミア、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャをロシアは確保した。ハリコフ、ニコラエフ、オデーサ、スムイを含む残り領土確保に向けロシアは前進するだろう。

　この紛争の間、（そして、それ以前から）欧米諸国の報道機関は終始嘘をつき続けている。騎士道精神に則り欧米諸国が侵略から民主的ウクライナを守っているという見方は現実を大胆に歪曲したものだ。欧米とNATO傭兵の支援があればウクライナは軍事的に勝利できるはずだという考えが何百万人ものウクライナ人の犠牲を伴う無益な戦争を煽ってきた。依然、戦場は「膠着状態」にあるかのように欧米メディアは報じているが実際はロシア軍がNATO軍を包囲している。今後数週間でウクライナ防衛線は急速に崩壊するだろう。

　ロシアは決してウクライナ全土を占領するつもりなどなく、ましてヨーロッパ諸国を征服し続けるつもりなどない。欧米諸国の言説は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をヒトラーの生まれ変わりとして描く滑稽で幼稚な幻想だ。この幻想は、欧米諸国の経済と国民を途方もない規模で欺くために利用されてきた。

　ロシアの目標は、常に国民と歴史的領土を守り、NATOとその代理組織ネオナチの脅威を根絶することだ。これはウクライナ全土を征服することなしに達成されつつある。

　トランプの和平提案は、代理戦争計画が失敗したことを欧米諸国の一部がようやく認識したことを反映している。他の歴史的ロシア敵国が敗走したのと同様、残忍な策略でNATOは敗北したのだ。僅か80年前に、ナチス・ドイツの戦争機構がロシア国民に破壊された。だが、ファシズムは完全には破壊されなかった。民主主義国家を装う西欧諸国という形で地下に潜っただけだった。

　トランプ大統領の提案に、将来の平和的解決の基盤となり得るとプーチン大統領は外交的に対応した。実に寛大だ。トランプ大統領の漠然とした提案の中には、ロシアの正当な要求を満たすものがほとんどないためだ。実際、ロシア人評論家スタニスラフ・クラピヴニクが痛烈なまでに明確に指摘している通り、アメリカ「計画」はロシアが求める厳しい条件を満たしていない。

　アメリカを仲介役として提示するトランプの傲慢な思い上がりも軽蔑すべきものだ。アメリカはロシアとの戦争の主要立て役者だ。ヨーロッパの共犯者連中同様、アメリカの手は何百万人もの血で濡れている。

　2014年-2015年のミンスク合意や、2022年3月のイスタンブール和平提案で、アメリカとNATO属国諸国は名誉ある合意に誓約する能力がないことを歴史が示している。更に、アメリカが一方的に破棄した軍備管理条約もいくつかある。

　従って、ウクライナにおける敵の決定的軍事的敗北を通じて、ロシアは自らの条件でこの紛争を終わらせる権利と義務を有している。

　トランプ大統領の粗雑な和平提案は、永続的合意や安全保障条約の基礎とみなされるべきではない。

　アメリカとヨーロッパの手先連中が見せている混乱の中、唯一明るい兆しは、彼らの戦争計画が挫折したのを暗黙のうちに認めていることだ。少なくとも今のところ。この勝利は欧米諸国の帝国主義者連中が二度と同じことを繰り返さないことを保証すべきだ。

　たとえ無秩序な急ぎ足であれ、この泥沼状態から脱却しなければならないという現実的感覚が少なくともトランプには多少ある。だが欧州エリート連中は嘘とプロパガンダとロシア嫌いに囚われすぎ新機軸て敗北の現実を直視し始めることさえできない。敵が手強いほど、その敗北もまた大きいのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/28/trump-peace-overtures-reluctant-admission-of-proxy-war-defeat/

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　500年続いた西側の基軸通貨支配構造に対抗して、中国、ロシア、イラン、ブラジルが、ブリックスとして共同し、対抗する基軸通貨構想の実現に向かって、着実に、前進していることに対する防衛戦争。・・・・ウクライナ、中東、南米、そして、アジアで、なりふり構わず、G7は、手慣れた手段を行使する。