政局秋の陣は、政権維持に対する執念に勝る自民党が、土俵際で、高市氏を、総裁、総理に押し上げ、面子を保った。
　野党から閣外協力与党に、鞍替えした維新は、吉村、藤田の二枚看板で、オールドメディアのプロパガンダから、ヒーロー扱いされ、改革政党として、浮上アピールに成功したように見える。
　絶対、譲歩できないという12本の旗を掲げて、カジノ関連インフラに国費を誘導するための副都心構想、高齢者医療福祉予算の削減を加速させる社会保険料の削減、企業団体献金の禁止のはずが、衆議院比例区の一割削減という、維新らしい、禁じ手を繰り出した。
　大阪で成功体験があると言っても、島国で、北から、南まで、多様な、気候政治風土のある日本には、多様な国土の特性を生かす地域づくり、民意を反映する選挙法が必要だ。
　自民・公明、立憲の茶番劇によって、ワシントンには、金融資産、北京には、土地、不動産が買われ、移民を受け入れ、失われた30年のツケを、就職氷河期世代に押し付けてきた。
　都市と地方の格差、都市内の年収格差による分断が固定化しつつある日本において、健全な民主主義社会を、安価で、維持するためには、中選挙区か、比例代表制の重視こそが喫緊の行政改革なのに、真逆の発想である。
　小さい政府、官から民に、アウトソーシングすれば、社会が発展すると幻想を抱く新自由主義のグローバリスト政党維新に騙されてはいけない。

　戦後レジ―ムからの脱却で、米、中に加えロシアと、経済協力を行い、国益重視の積極財政を、引退後、目論んだ、安倍氏は、暗殺され、清和会は、粛清された。

　ドイツと、日本は、英国や西欧、米・中の支配層にとって、再興しては、困る国なのである。
　プーチンとトランプはイスラエル諜報機関と親和性が高く、英国系や米国系諜報機関と、そりが合わないが、決定的な対立を避けているという説もある。

　中共は、革命時、英国系諜報機関の支援を受けた歴史がある。習近平になってから、離脱したのだろうか。
　トランプは、グリーンランドを含む北米から南米までを、米国に帰属させることに、外交防衛の舵を切り、国内製造業の復活を目論んでいる。(国内サプライムチェーンの復活は難しいので、日本や韓国、ドイツ等に依存)
　極東は、中国と日本、インドの覇権争いに、直接軍事介入しないし、西欧とロシアの覇権争いにも、軍事介入を止めると、最新の防衛計画に位置付けた。
　防衛力を使い、ドルを維持する政策は、縮小するのだ。　この流れは、トランプが、引退しても、戻らない。
　貴金属、地下資源、レアアース等のコモデイティは、先読みして、史上最高の価格上昇を続けている。
　G７の一員である日本は、大きな変革の時を迎えている。
　当然、地方も、その流れに、押し流され、漂流するであろう。

　島国日本が、主権国家たる外交政策を選択できるチャンスでもあるが、敗戦利得者として
　君臨して既得権エリート層と支えられてきた自民党と既存野党、台本を書いて来た霞ヶ関では、この変化に、しなやかに対応できるのだろうか。
　女性初の総理大臣として、高市総理大臣への期待は大きいが、新自由主義を掲げワシントン、ウオール街、グローバリスト政党でありつつ、中国とも繋がる、維新が、内閣に食い込んだ構成を見ると、厳しい、船出だと感じる。

　ナショナル政党色の強い○○党に、期待するしか、この先の展望は開けない。

　次回の国政選挙は、より重要となるのは間違いない。

　
　　
　
　　

　
　
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