ブナの木洩れ日の下で

　ニセコ町の三月定例会をＹｏｕＴｕｂｅで拝見した。
　大手上場企業の経営コンサルを仕事としているj前川
　議員は、箱物の投資的経費により、例年の倍近い令
　和7年度予算について、財政の健全化を毀損し、次
　世代負担にならないかと、食い下がった。

　　片山町長は、住民主体で練り上げたもので、六次
　総合計画に基づくもの、財政計画の裏付けもあり、町
　民に、住民税等の改正等、負担を強いるものでは無く
　次世代に残す資産づくりだと言い切った。

　　しかし、前川議員の質問で、ニセコ町の触れられた
くない、幾つかの積み残した政策課題が浮き上がった。
　スキー場周辺の外資による開発と、オーバーツーリズ
ムで、1000カ所の合併浄化層から、最盛期、処理されず
公共用水域に流出している環境問題。
　これによって、尻別川は、大腸菌も増えているだろう
し、淡水魚も棲みにくい。農業用水も心配だ。

定額税率の宿泊税の問題もある。

　施設規模、機能によって環境負荷は、多様であるはず
だから、定率が望ましいと思う。

　町と国の補助金でスタートした株雪国森考舎の国の補
助金切れの後の、経営の見通し。

　地元農家育成のための農産物のブランド化の遅れ、

まちづくり会社の参画企業との町行政との必要以上の接近
と住民不参加の推進、
　私は、個人的に、会社が提案する箱型デザインと屋上
緑化は、欧州で、一時、流行ったが、豪雪地帯であるし
、管理も大変で、ニセコの山並に不釣り合いだと感じる
し・・・ここまで、温暖化対策に拘らなくてもと思うの
だが・・
　
　現行の財政計画に問題が無いのか、令和の合併を想定
してはいないのではないのかという・・タブーに触れた
危惧である。

　前川氏は、多分、本年も含めて、日本経済が、何がしか
の要因で、リセッションし、不況となり、令和の合併が進
むと予測しているはずだ。

　したがって、今、立ち止まり、過大な借金をすると、町
が返済に窮し、倒産すると、予見しているのかもしれない。

　平時であれば、町理事者の見解は、間違ってはいないが
国家的有事となれば、話は、異なる。

　前川議員は、彼の人脈、経営コンサルの知見から、数年
は、様子を見て、耐える時、ディフェンスをしっかり固め
る時だと言いたかったはずだ。

　しかし、それを言えば、陰謀論に聞こえる。
　彼は、優先すべき事項を表面化した。

　片山氏は、四期目の任期、半年を残す中で、レガシーづく
りを始めたかに映る。

　住民自治を具現化しただけだと自然体を装うが、隠れ蓑にし
た政治判断の臭いが漂う。

　いずれにしても、日本経済のリセッションが起こらないことを
祈りたい。

　
　


　　


　

　この30年、全国的に、大駐車場を有する郊外型大型店
が進出して久しいが、コンビニは、人口二千人を割る町
であっても、通過交通量の多い国道等の沿線に、必ずと
言っていいほど出店している。
　ウェルカムゲートと、郊外アプローチが、金太郎飴の
ようなのだ。

　欧州では、開発規制されているが、米国システムを導
入して来た日本では、どんどん規制緩和し、家族経営の
小規模小売店は、風前の灯となっている。

　消費者としては、便利になった反面、どんどん、特色の
ない街並みとなり、趣も、情緒も、へったくりもないし、
子供の非行は増えても、見守り機能は、ゼロ。

　コープのトドック等、移動販売車も進出してきて、商工
会は、どうなるのか。
　
　温泉観光地も、大小様々な箱型の巨大ホテルで、団体客
の取り込みを図ってきたが、コロナ以降、一段と、廃墟化
が加速した。

　バブルの頃、江戸時代村とか、京都や、カナダを模した
テーマパークがどんどん整備されたが、所詮、偽物。
　静かに、消えて行った。


　今、インバウンドで注目を集めているニセコ界隈は、外
資の投資目的による大型コンドミニアムやホテル建設ラッ
シュだが、地価高騰、人件費高騰により、既存住民には、
各種公的サービスが制限され、住みにくくなり転出が多い。

　ニセコ健康文化都市とはなんだったのか、結局、民間に
丸投げすると、トータルデザインに欠きこういう絵柄になる。

　最近になって、行政が、景観規制を強化する方針示した
脱線してからブレーキをかけてもなあという感じである。

　公共施設、とりわけ箱物は、半世紀程度、活用されるも
のだから、施設機能の発揮はもちろん、その町の、街並み、
村並を向上させる、歴史的、文化的遺産になって欲しい。

　これが、100年単位で、蓄積されると、立派な観光資源
になっていく。

　小樽だって、函館だって、運河や石造りの倉庫はもとも
とは、産業遺産だったが、観光資源として、再生された。

　本町の産業遺産はと言うと、手作り感満載の牛舎だった
り、サイロだったり・・・それを、観光資源として再生
する試みをしたが、今は、どうなったのか。

　公共施設のデザインにちょっと工夫し、予算を振り向ける
だけで、住んでいる人、訪れる人の、心を、和ませる。

　やっばり、子供達が写生したい風景、カメラに収めたい
風景、結局、そこにある自然と人が暮らしの中で育む風景が
、歴史の中で、残っていくと思うんだ。

　景観ガイドプランに従って、施設を整備して行けば、大
きく逸脱することは無いと、ノウハウを詰めたつもりだが、
それに従わないことが、改革、改善だと勘違いするのは、
プロパー職員を養成できない公務員人事の弊害。

　景観には、守破離ということばと、不易と流行の意味
するところを押さえて欲しいのだが、関西の景観行政と
異なり、北海道の多くの自治体では、破りと流行のオン
パレードで情緒や趣、また行きたいという街並みは、本
当に少なく、貧弱である。
　
　 粗大ゴミになるような建物を作り続けるなら、痛い結果に
なるだろうと思うが、気付いた時には、結局、困るのは他な
らぬ住民

　帯広では、世界的に著名な設計集団が、建設業二代目と
協働で、景観づくりをしてきた。
　アーバンデザインを徹底して、追及してきた頭脳集団がル
ーラルデザインに行きつく。

　アトリエ○○や○○ブンクは、コンペ常勝の本物実力
ある設計会社、創○社や、都○開発、日○工房は、地域の風
景づくりよりも、自社のデザインを、押し出すから、どこの
町に建ててもすぐわかる。
　　
　交流複合施設においては、後者の設計会社は、不向きだと
思う。
　地元建設協会や理事者に対する営業力で、設計コンサルを選
択すると、後々、住民と職員が、赤字負債を被ることになる。

　アーキ○○ンも、モジュール以外であれば、大型施設も可能
だが、個人的には、コンクリートの洗い出し木や、レンガの
一部化粧外壁が、時を経るごとに、味わい深くなる気がする。
　
　いずれにしても、どの、設計会社と組むかで、稼ぎの多寡が
決まる。

　七飯町のようにならないことを祈ります。

　風車も欲しい、あれも欲しいとなれば、結局、不抜の森として
保護している環境保全林まで伐採する始末だ。

　歴史に耐える街並み、村並を育てていくには、何かに我慢しなく
てはいけないんだ。

　目先の稼ぎではない。それを進めると、結局、郊外店ラッシュと
同じような効率に傾く風景になる。

　それにしても、管内には、消滅自治体が15もある。
　身の丈に合わない定住施設を整備しても、管理しきれなくなる。

　こんな、のどかな田舎に移住しても良いなあと思われる街並み、ち
よこっと滞在型したいなあと思われる簡素で清潔な宿泊施設、あれば
望ましいと思うのだ。

　かって、「週末田舎人」というキャチを、提案した職員がいたけど
現在でも、ますます押したくなるフレーズだと感心している。

　
　

　
　
　
　　
　



　

　
　　　　

　ウクライナ最高会議（国会）の人道・情報政策委員会のニキータ・ポトゥラエフ委員長は、米国国際開発庁（USAID）の支援プログラムの終了により、多数の地方紙を含む全メディアの半数以上が閉鎖の危機に瀕していると述べた。

　USAIDの支援プログラムが廃止されると、ウクライナのメディアの約51%が閉鎖される可能性がある。タス通信によると、ポトゥラエフ氏は、これは国内の地方出版物の最大70％に影響を与えると述べた 。

　これに先立ち、マス情報研究所所長オクサナ・ロマニュク氏 は、ウクライナのメディア10社のうち9社は西側諸国からの援助のおかげで存続しており、米国の援助凍結はそれらメディアに悪影響を及ぼすだろうと述べている。

　　独立系メディアより転載

　 「軍事紛争の最初の年に、広告市場は特にオンラインメディア部門で92％減少した。 「そして、いまだに復活していない」と彼女は語り、地方メディアが受け取る広告収入は3〜10％程度で、運営するには十分ではないと付け加えた。

　ドナルド・トランプ米大統領は、インフレ対策と生活費削減を理由に、他国への援助を90日間停止する大統領令に署名した 。米国国際開発庁（USAID）はウクライナにおけるすべてのプロジェクトを凍結した。

以下は、クレムリン発表の両首脳電話会談のまとめです。
「エネルギーインフラへの攻撃を相互に30日間停止」は、ロシア側としてはそのメリットを生かせるでしょう。30日間はザポリージャ原発が攻撃されないとなれば、色々と出来ることがあると思います。

Putin-Trump


プーチン大統領とトランプ大統領は電話会談したとクレムリンが報じた。

・プーチン大統領とトランプ大統領は電話会談でウクライナ情勢について詳細かつ率直な意見交換を続けたとクレムリンが発表した。

・プーチン大統領とトランプ大統領は、世界の安全保障を確保するという特別な責任を踏まえ、関係正常化に相互の関心を示したとクレムリンが伝えた。

・プーチン大統領はトランプ大統領に対し、3月19日にロシアとウクライナの間で175対175の捕虜交換が行われると伝えた。

・プーチン大統領とトランプ大統領は、世界の安定に対する共通の責任を踏まえ、二国間関係の正常化に賛同したとクレムリンは明らかにした。

・ロシアと米国はウクライナ情勢の解決に関する専門家グループを設置する。

・プーチン大統領は、ウクライナ情勢を解決するための持続可能かつ長期的な方法を開発するためにアメリカのパートナーと協力する用意があると宣言した。

・ロシアは親善の印として、重傷を負ったウクライナ軍人23人をキエフに引き渡す予定。

・ロシア連邦とアメリカ合衆国の大統領はまた、電話会談で提起されたすべての問題について連絡を維持することに合意した。

・プーチン大統領は、ロシアとウクライナがエネルギーインフラへの攻撃を30日間相互に放棄するというトランプ大統領の考えを支持し、軍にその命令を出した。

・プーチン大統領とトランプ大統領は、黒海の船舶輸送の安全に関する取り組みを策定するための交渉を開始することで合意した。

・ロシア大統領は、キエフの交渉能力の欠如に関連したトランプ大統領の30日間の停戦提案に関して「いくつかの重要な点」を概説した。

・両大統領は、経済とエネルギー分野におけるロシア連邦とアメリカ合衆国間の相互に利益のある協力の発展を目指したいくつかのアイデアについて議論した。

出展：https://t.me/divgen/65312

30日間の停戦イニシアチブに関するプーチン大統領とトランプ大統領の会談後のクレムリン声明の全文抜粋：

ロシア側は、米国大統領による30日間の停戦導入の提案について、戦闘接触線の全線にわたる停戦の可能性に対する効果的な管理の確保、ウクライナにおける強制動員の停止の必要性、ウクライナ軍の再軍備に関するいくつかの重要な点を概説した。

合意内容を繰り返し妨害し、違反してきたキエフ政権の交渉能力の欠如に伴う深刻なリスクも指摘された。

ウクライナの過激派がクルスク地域の民間人に対して犯した野蛮なテロ犯罪に注目が集まっている。

出展：https://t.me/divgen/65313

ホワイトハウスによると、プーチン大統領とトランプ大統領は電話会談の最後に、米国とロシアの二国間関係の改善による将来には大きな可能性があるということで一致した。

彼らは、両国間の将来的な関係には「巨大な経済取引」と地政学的安定が含まれると付け加えた。

出展：https://t.me/divgen/65314

プーチン大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナ軍がクルスク州で降伏した場合、ロシア連邦は彼らの生命と適切な待遇を保証すると確認した。

ロシアと米国はウクライナ紛争の解決に向け中東での交渉を直ちに開始するとホワイトハウスが報告した。

ホワイトハウスによると、プーチン大統領とトランプ大統領は戦略兵器の拡散を阻止する必要性について話し合った。

出展：https://t.me/divgen/65316
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昨日のin deePブログからの一部抜粋。
　英国の支配階級、MI6 （英国の情報機関）、彼らのメディアやシンクタンクは、いかなる交渉も嫌悪している。

彼らはロシアと直接正面から戦争をしており、彼らのプランA（プランBはない）は変わらない。ロシアに「戦略的敗北」を与えることだけだ。

問題の核心は黒海だ。ロシアのタス通信に説明されたウラジミール・カラセフ氏の分析は正確だった。

「英国はすでにオデッサ市に進攻しており、同市は重要な拠点とみなされている。英国の特殊部隊がそこに深く関与している。英国はオデッサに海軍基地を建設したいという願望を隠していない」

オデッサは、スターマー（英国首相）とキエフのスウェットシャツの男（ゼレンスキー氏）の間で締結された怪しげで完全に違法な 100年協定に基づいて、理論的にはすでに英国に引き渡されたウクライナの膨大な資源の一部だ。

怪しい取引とその裏で行われた取引の脚注によれば、ゼレンスキー氏はすでに鉱物、原子力発電所、地下ガス貯蔵施設、主要港（オデッサを含む）、水力発電所など、あらゆる管理権を英国に譲渡していた。

進行中の鉱物 / 希土類元素をめぐる物語、あるいはその残されたものについて、英国は米国と激しく直接競争している。

CIA は明らかに事情を知っている。この事態はすぐに非常に醜いものになるだろう。

モスクワの情報筋の間では、プーチン大統領が 2021年12月にワシントンに提出し、回答がなかったロシアの「安全保障の不可分性」の要求を絶対に犠牲にしないだろうという真剣な議論が繰り広げられている。

NATO がそれに同意することは当然ないだろう。最終決定は大統領が下すことになる。

そして、NATO の究極的に哀れな役割を知ることに我々は至る。

それは、NATO 事務総長である哀れなオランダ人のスケープゴート、トゥッティ・フルッティ・オルッティ氏（NATO事務総長のマルク・ルッテ氏のこと。「トゥッティ・フルッティ」はイタリア語で「すべて果物」という意味）の目の前で、NATO 加盟国であるカナダとグリーンランドの併合に向けた動きを大統領執務室で嬉々として拡大していることで如実に示された。

その形のない古くなったオランダ産ゴーダチーズの塊 （NATO事務総長のことだと思います）は、併合について一言も発しないどころか、トランプ氏の前では赤ん坊のように輝いていた。

これが NATO の本質だ。彼の支配する声が彼の望むように支配し、彼が何を決定しようとも、加盟国の「安全」や領土保全さえも危険にさらされる可能性がある。

だから、砂場での遊びに戻ろう。その遊び場は、次のプーチン・トランプ電話会談だ。

　　国の消滅自治体ネガキャンが功を奏したのか
　多くの小規模自治体で職員の成り手不足が深刻
　化している。

　　当然、三セクの職員も、同様な傾向だ。

　　量を確保できないのだから、質を問えない。
　
　　高齢化して、公助サービスが増えている。
　　インフラも、改修時期を迎えていて、スタート
　　アップに回る金が無い。

　　インフレになって、維持修繕費も嵩む。

　　理想を掲げ、高めの目標設定しても、人、金
　　が不足してては、攻めの地方創生は、無理。

　　やっぱり、企業で鍛えられた中堅職員を、積
　　極的に採用しなきゃダメか。

　　職場内研修で、育てるなんて悠長な時間も予算
　　もない。

　　基本スキルだけは、OBを活用して、訓練すれ
　　ば、なんとか戦力になる。

　　ああ。大変な時代だなあと、つくづく思う。


　　
　　
　　

　　

　この30年、日本は、脱工業化、金融グローバル国家をめざし
土地の規制緩和を進め、官民挙げて、都市再生に投資してきた。
　そのシンボルが東京で、23区を中心に、駅前、臨海、保全緑
地周辺も、高層ビルと、タワーマンションの建設が、止まない。

　他方、地方は、少子高齢化の波を、受け、一部の地方都市を
除き、人口減少が加速し、インフラの維持も困難となっている。

　戦後日本の国土政策は、振り子のように、都市と地方に揺れる。
欧州の様に、均衡を図った資源分配がなされて来なかった。

　40年前には、地方、農村にも、食料生産地としてだけでなく
、余暇活動の場として、都市と農村の交流インフラ整備について
、一定の国家予算が投入された。

　その際に、欧州発のルーラルデザインを、導入し、インフラ整
備したまちづくりが北海道にも芽生えている。

　しかし、その後、国の支援は、細り、自治体の自己責任に変わっ
た。

　グローバルに事業を展開する大企業にとって、ローカルな都市交
流事業は、薄利過ぎて、旨みが無い。

　その分の、資本を後進国に投下することによって、最大利益を生
む。よって、国内の農村は、グローバル化するほど、どんどん疲弊
して行ったのだ。

　災害立国の日本は、東日本大震災、福一の原発事故、熊本、能登
と復旧、復興経費が、全国一律の地方の存続の維持に、影を落とし
ている。

　覇権が多極化する国際情勢の中で、関税戦争や軍事費増大の圧力
によって税収の伸びは期待できない。
　デフレ経済には戻らない。
　地方には、厳しい財政運営が求められる。

　箱物インフラ新規整備というより、修繕費をかけて、できるだけ
長く使うか、目的を達した物は、廃止することが必要だ。

　都市開発から締め出された色々な企業がアイデア持参で地方に秋波
を送るが、安易に騙されてはいけない。

　多くは、都市再生デザインの焼き直しを、巧みに押し付けて来る。
資源の一つである農村風景は、一次参産業を守ることによって残る。

　交流事業が衰退し始めたら、その施設、周辺の土地を利用し、規模
の大きくない環境保全型の農業の試験圃場を整備し、食料確保に資本
投下するのだ。

　生物多様性に優れた河川や森林資源、農地を保有する地域だけが、
国家戦略上、存続する。

　行政はスタートアップ事業にあたり、少なくても半世紀先を、見
越して欲しい。　
　
　　
　　

　　

　新しく、空洞化する市街地に、公設民営のレストラン
が、三月末、お目見えする。

　町には、景観条例があるのだが、黒のマッチ箱を連結
したような形状で、周囲の風景を向上させているとは思
えない。

　余市の、列車を利用したらラーメン屋があったが、私
には、重なって見えた。

　その店は、ほどなくフェードアウトしてしまった。

　都会のビルの間の、屋台村ゾーンなどでは、見受けら
れる建物だが、周囲を丘に囲まれた盆地の中の、レスト
ランとして、情緒や佇まいが感じられない。

　せっかく、公金を投入するのだから、景観アップ、不動
産価格が、アップするような工夫がなされないのか、理解
できない。

　どうも、そこだけ違和感が、半端ないのだ。

これは、私だけが感じていることかもしれないが、今後
こんな屋根の無い、ブラックな街並みに変わっていくと
したら、本当に、街中は、賑わうのだろうか。　

　道内で、十勝方面は、市街地であっても、農村景観を意
識しているし、美瑛も、駅前から、軟石を活用して、佇まい
創出に配慮している。

　料理のメインは、タイ料理だと聞く。
シェフがたまたまタイ料理経験者だから・・ということだ
けど地元、近隣から調達される食材がどの程度、利用されるの
だろうか。

　人口構成から考えて、リピーターが定着するのか・・勝算
が見えない。

　若者は、エスニック料理を好むので、案外、話題になるかも
しれないけれど・・それでも、どうなんかなあ。

　居酒屋って言ってたから、海鮮もあるのかもしれないけど・・
やっぱり、日本人は、大和心で、タイ料理が、メインではないと
思うが、・・・

　唯一、良いなあと思うのは、お店のロゴ看板・・これはお洒
落。
　
　ただ、横の二階建てのアパートと、車庫に、負けているし・・・
動線的にも、素人も、こんな配置、しないでしょう。

　外構舗装してから、駐車スペースを減らし、ポケットパークの
様に、木と花で目隠し修景すれば少しは、改善されると思うけど
どうなんだろう。　

　諄いようだが、佇まいや、情緒のある街並み、村並を、時間を
かけて、守り、育てていくことが、結局、持続可能な稼げる町に
なるんだよ。

　わからないだろうなあ。

似たような内容で、以前、アップしていたなあ。忘れてた。
　

　

　以下、原さんのブログから転載です。

Daily Mail紙のスクープです。来週3者がワシントンDC へ飛ぶとのことですが、しかし彼らが提案しようとしている内容は、現実離れしています。既に事態は対等の和平協議ではなく、降伏条件受諾の段階。戦場の現実がそれを物語っています。

3首脳


(3月4日 Daily Mail)
【独占記事トランプは「NATOのリーダーシップを放棄する」ことを検討。英国とフランスがより多くの責任を負うことを主張。スターマーはワシントンに戻り、ゼレンスキーとともに「統一戦線」で和平計画を提示する予定】

ドナルド・トランプは、ヨーロッパの同盟国が大陸の安全保障にもっと責任を持つべきだと主張し、NATOのリーダーシップを放棄することを検討していると、メール紙が明らかにした。

米国は、第二次世界大戦後の防衛同盟の設立以来、リーダーシップの地位を維持してきた。それ以来、欧州連合軍最高司令官は常に米国の上級将官が務めてきた。

しかし、米国は、ヨーロッパの同盟国がヨーロッパの安全保障にもっと責任を持つべきだと主張しており、英国またはフランスの将官がこの地位に就くことも期待している。

これは、先週大統領執務室でウォロディミル・ゼレンスキー大統領と歴史的な口論をした後、米国大統領が重要な米国軍事援助の供給を「一時的に」停止し、西側同盟国を驚かせた後のことだ。

トランプ大統領は月曜日の夜、2週間にわたるコメントのやり取りで両者の関係がさらに悪化したことを受け、ウクライナの指導者を「これ以上我慢することはできない」と警告した。

数時間後、ホワイトハウスは支援が「解決に貢献していることを確認する」ために「見直し中」であると述べ、方針転換がなければウクライナの重要な米国兵器備蓄は夏までに使い果たされるだろうとの警告を引き起こした。

しかし火曜日、ゼレンスキー大統領は、キア・スターマー首相が国を救うために関係を再構築しなければならないと警告した後、トランプ大統領に和解の手を伸ばした。

ホワイトハウスがキエフへの軍事援助の凍結を発表した後、(スターマー首相による)和解のための介入により、ウクライナ大統領はアメリカの支援を「本当に高く評価している」と述べ、「トランプ大統領の強いリーダーシップの下で永続的な平和を得るために取り組む用意がある」と述べた。

同氏は先週、トランプ大統領との大統領執務室での驚くべき口論を「残念」と表現した。

また、ロシアが従う意思があれば、「即時の航空停戦および海上停戦」から始まる可能性のある和平協定に指導者たちが取り組んでいることを明らかにした。

外交筋によると、サー・キア(スターマー)とエマニュエル・マクロンは来週にもゼレンスキー大統領とともにワシントンを訪れ、トランプにこの計画に関する統一戦線を示す用意があるという。

トランプは週末に、ゼレンスキー大統領が戦争終結の合意は「まだ非常に遠い」と警告したことに憤慨した。

ゼレンスキーはXの声明で、「戦争終結に向けて迅速に取り組む用意がある」と述べ、米国企業がウクライナの希少鉱物資源を採掘できるようにする協定に「いつでも」署名する用意があると述べた。

報道によると、トランプは本日早朝に行われた議会への重要な演説でこの合意を発表する準備をしていたという。

米国大統領の同盟者の一部は、大統領執務室での出来事について謝罪を要求している。大統領執務室では、ゼレンスキーがスーツを着ておらず、十分な感謝の気持ちを示さなかったことで「無礼」だったと非難された。

ゼレンスキー大統領は謝罪まではしなかったが、「金曜日のワシントンのホワイトハウスでの会談は、予定通りには進まなかった。このような結果になってしまったのは残念だ。事態を正す時が来た。今後の協力とコミュニケーションが建設的なものになることを望んでいる」と述べた。

彼はまた、2019年にウクライナにジャベリン対戦車ミサイルを送ったことについてトランプを称賛し、「我々はこれに感謝している」と述べた。

彼の発言は、サー・キアとの電話会談の直後に出されたもので、首相は、ウラジミール・プーチンの軍隊からウクライナを救う永続的な和平協定に対する米国の支持を確保する望みを持つためには、トランプ大統領との関係を再構築する必要があると警告した。

首相は昨夜、ウクライナの指導者の「平和確保への確固たる決意」を歓迎した。

ゼレンスキーは、サー・キアの「この困難な時期における助言と支援」に感謝していると述べた。

和平プロセスを復活させようとする試みは、次のように行われた。

米国のJD・ヴァンス副大統領は、提案されている英仏平和維持軍は「30年か40年戦争をしていないどこかの無作為な国からの2万人の兵士」に相当すると述べたことについて謝罪するよう求められた。

軍事専門家は、軍事援助が再開されない限り、ウクライナは2〜3か月以内に武器を使い果たす可能性があると述べ、あるウクライナ議員は「何千人もの人々が死ぬだろう」と警告した。

トランプがNATOのリーダーシップを放棄し、ヨーロッパから軍隊を撤退させる可能性があるとの憶測が広がる中、閣僚らは一夜にしてさらなる混乱に備えた。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、大陸の防衛を強化するため6600億ポンドの「ヨーロッパ再武装」計画を提案した。

元MI6長官のジョン・ソーワーズ卿は、バルト諸国はロシアによる「国境侵攻」に直面する可能性があり、米国が依然としてNATOの創設原則である「一国への攻撃は全員への攻撃」を支持するかどうかを「試す」ことになると警告した。

トランプ大統領の軍事援助停止の決定は、首相を驚かせた。数時間前、首相は国会議員に対し「私の理解では、それは彼らの立場ではない」と述べ、この動きの噂を否定した。

両首脳は月曜日の夜に緊急電話会議でこの問題を話し合ったとみられるが、首相は大統領を説得できなかった。

ダウニング街は昨夜も軍事援助停止がどこまで及ぶのか正確に把握しようと必死だった。昨日の報道では、弾薬の供給はもはやポーランド国境を越えていないと示唆された。メール紙が入手した情報によると、昨日は情報共有も中止された。

援助停止の決定は、サー・キアのウクライナに対する4段階計画に大きな打撃を与える。計画は「戦争が続く間、ウクライナへの軍事援助を継続する」で始まる。

トランプ大統領はまた、プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせる計画の一環として、ロシアに対する経済制裁を緩和する可能性を示唆している。

政府筋によると、米国がウクライナへの物資供給を早急に再開するよう説得する努力が「あらゆるレベルで」行われているという。

ゼレンスキー大統領は、サー・キアとマクロン大統領と現在仲介している新たな和平案の新たな詳細を明らかにした。

同大統領は次のように述べた。「我々は戦争を終わらせるために迅速に行動する用意があり、最初の段階は捕虜の解放と航空停戦（ミサイル、長距離ドローン、エネルギーやその他の民間インフラへの爆撃の禁止）であり、ロシアが同様の措置を取れば、海上でも直ちに停戦となるだろう。その後、我々は次の段階を迅速に進め、米国と協力して強力な最終合意に合意したい。」

外交筋は、停戦は双方による空爆と艦砲射撃の停止から始まる可能性があると確認した。ある情報筋によると、被害の多くは現在、航空ドローンとミサイルによって行われている。

もし成功すれば、双方は陸上での停戦に向かうことになるが、ある情報筋によると、陸上での停戦は「検証が難しく、頓挫しやすい」という。

マクロン大統領は当初、航空と海上での戦闘を1か月間停止することを提案していた。しかし、この提案は今や期限が定められていないと見られている。

その見返りとして、サー・キアはトランプ大統領を説得しようとしており、英国、フランス、および発展途上国の「有志連合」の他のメンバーが、ロシア軍による即時攻撃を恐れることなくウクライナの平和維持のために自国の軍隊を派遣できるようにする米国の安全保障「バックストップ」を保証することを望んでいる。

サー・キアは今週、米国の支援なしに英国軍を危険な場所に派遣するのは「まったくの愚行」だと同意した。

しかしトランプ大統領はこれまで、鉱物資源取引に携わる米国民の存在がロシアのさらなる攻撃を抑止するのに十分であると考えていることを示唆している。先週、トランプ大統領はサー・キアに対し、プーチン大統領が約束を守ると信じていると語った。

停戦実現のために、溺れるゼレンスキーに救命ボート
を向けたトランプが、カメラの面前で、感謝どころか、
腰抜けトランプ外交と揶揄され、大恥をかかされてし
まった。
　ことの重大さに気づいて、SNＳで、謝罪しても、覆
水盆に返らず・・

　悪いことに、英仏等のEU有志国は、ゼレンスキー擁
護に回り、EUとウクライナによる停戦案をトランプに
提案するとするが、トランプにすると、顔に泥を塗る
のもいい加減にしろ!!
という気持ちだと思う。

トランプが折れて、君たちの意見も聞くよとは、なら
ない。

　トラの尾を踏んだのは、他ならぬ、欧州の用心棒ゼレ
ンスキー。

　用心棒ごときで、トランプに逆らったら、どうなるか
しっかり、落とし前をつけなければ、トランプの威信は
、地に落ちる。

　早速、その答えの一つが出された
。
バイデンが決めた軍事支援を一時停止するらしい。

　ウクライナと欧州は、停戦する気が無いと、ロシ
アは、トランプの肩を持った。

　口だけマクロンの一時停戦案等を、ロシアが飲む
はずが無い。

　欧州が一時的に、浮き輪を投げても、耐久性が無い。


ウクライナが、いつ沈んで行くか、時間の問題となっている。