アメリカ合衆国際開発庁、略称USAIDがトランプ大統領によっ
て、閉鎖の憂き目に合っている。
　当初は、世界の共産化を防ぐため、非軍事の海外援助を行って
きたが、冷戦終結後は、CIAとタッグを組んで、欧米グローバルリ
ストの世界統一戦略に基づいて、世界中のメディアやNGOに資金
提供し政治介入してきた。
　先日、提供先リストが公表されたが、NHKはじめ、大手メディア
ウクライナ戦争始まって以来、頻繁に登場している軍事評論家、関
連シンクタンク等もに流れていた。

　ネオコンと呼ばれるビクトリアヌーランドと関係のある戦争研究
所等から、情報を得ていた軍事評論家達は、トランプとプーチンの
接近と、バイデン外交から、180度変わった、トランプ外交に、右
往左往している。

　今後は、戦争研究所を頼ることもできず、独自で、情報を集めな
くてはならない。
　早速、民間レベルで、諜報活動の組織を立ち上げたが、呼応するよ
うに、外務省のODAの予算で、肩代わりする事が必要だと、コバホー
クが発信している。

　80年間で、すっかり、アメリカコバンザメになった日本にとって、
いきなり、自分で泳げと言われても、おこぼれを頂戴してきたエリー
ト層は、成す術を持たない。

　まずは、芸人を使った国民お花畑作戦は、打ち止めにして、北朝
鮮やイランじゃないけれど、国益のために、非核三原則を撤廃し、
　アメリカ、ロシア、中国との均衡ある独自平和外交をめざすと、
宣言しても良いのではないかと思う。
　
　いずれにしても、インテリジェンスに国家予算を回すことは、必要で
あり、テレビ、メディアも、健全な国防意識向上に向かうべきだ。
　政治家にまかせてばかりいると、ウクライナの様に、泣きを観るのは
若者だ。
　
　大国に挟まれた日本にとって、したたかに、生存できる国民を、育て
なければ、明日は無い。

　　日経新聞が、米露圧力で、大統領選挙を実施
しなければならなくなっていると報道しはじめた。
　
これは、停戦交渉開始条件の一つで、プーチン
にトランプは同調している。

　実施した場合、汚職や、18歳まで下げた徴兵
で、ゼレンスキーは、再選されないというのが
大方の見方。

　直前のウクライナの世論調査では、57パーセン

トの支持率があるとのことだから、戒厳令を解除

し、早々に実施し再選され、大統領として、交渉

に臨むか、現状維持で、ロシアに時間を与えて、

じりじり、領土拡大を許すかしか道は残っていな

い。
　
　欧州のリーダー達は、ゼレンスキーは、正当な

大統領だと、擁護しているのであれば、せめて、

選挙期間中、停戦して、選挙させよと、プーチン

トランプに、働きかければ良いのだ。

　でなければ、トランプの停戦交渉を否定し、戦争継

続を、物心両面で支えなければならないと思う。

　トランプにすれば、ここまで、ややこしくした

のは、欧州が、バイデン外交に、追従した結果だ。


　自分達で尻拭いせよ。

　なんで、選挙妨害を受けて四年間冷や飯食べて

二回も暗殺されそうになった、バイデンの政敵の私に

、尻拭いの仲間になってくれと、今更、頼むのか・わ

からん。

　命をかけた選挙の経験無い、EＵだかの女性官僚が

机上の空論を振りかざしても、現実は、変わるわけな

い。

　お前たちの陳腐化したエリート意識が、未来ある若

い青年、女子を、無駄死にさせているんだ。

　馬鹿か!!というところが、トランプの心情だと思う。

　日本のメディアは、相変わらず、トランプの事をデイ

ール好きで、ノーベル平和賞ねらいの奇人変人扱いする

が、私には、極めて、真っ当な人間臭い、偉大なリスペク

トされるべき歴史に名を遺す政治家に映る。
　

バイデン・NATOとロシアの代理戦争であるウクライナ
戦争は、結果的に、NATOの終わりの始まりをもたらし
てしまった。
　ウクライナに、敗戦を飲ませる処理案は、ロシアと米
国の二国間で決める。

　80年前のヤルタ会談のように。

　EU、NATOは、なんだかんだリングサイドで、気勢を
上げても、ゼレンスキーは、サンドバック状態で、精神
力だけで、立っている。
　
　セコンドからタオルを投げるタイミングが来ているの
に、セコンドの数が多すぎて、だれも、嫌われ役をかっ
て出ない。

　外交は、リアルで非情だ。

　その非常な役をかって出たのが、トランプだ。

　東京は、一応セコンドの一員として、ウクライナの再起
を願っているようだが、そんな奇跡は起きないし、セコン
ドをしている余裕はないはず。

　自身に迫っている地政学的脅威、過度な、防衛、食料、エ
ネルギーの米国依存のリスクに気づき、自衛のための政策の
抜本見直しが必要なのに、まだ、枯れたお花畑、郷愁にした
っている。

　地方でできることは、エネルギーと、食料の地産地消、

ただ、勘違いして欲しくないのは、大企業によるメガ発
電や企業による大規模農業は、地方を壊し、自然を破壊する
一本足打法。

　2050ゼロカーボンは、残念ながら、頓挫する。

　理想的なのは、中小規模の多様な農業、関連産業、地元の
官民一体となった共同出資による小型の風水力発電事業等
だ。

　全国一律の生活水準を維持するための地方交付税の配分
は、多分、不可能になる。

　国策に貢献できる自治体と、目先のことにだけしか関心の
持てない自治体とでは、格差がますます、生じる。

　シニアが青春時代を過ごした、明日は今日より良くなると
いう時代は、過ぎ去った。

　若手職員、若手議員、若手起業家の皆さん、だまっていて
も誰も助けてくれないよ。

　自分達の問題として社会、政治に対峙し、奮起するのみな
んだ。

　　　　天は、自ら助くるものを助く。


　
　

　今日から、サウジで行われている米露の外相等の高官会議は
信頼回復(第三次世界大戦、核保有国同士、核使用しないという
約束や、外交の相互尊重)協議が、主要テーマで、ロシアにとっ
て停戦譲歩する道は、論外だと思う。

　何度か、停戦合意に向けて、譲歩案を示したが、戦争継続を
ウクライナとバイデンワシントンと欧州(グローバリスト派)は
、選択、仏の顔も三度までなのだ。

　ロシアは、完全にプチ切れ、冷酷、冷静になっている。

　解決策は、ウクライナの完全中立国化と、併合したドンパス
四州のロシア領として、認めること。

　ゼレンスキー退陣、ウクライナに対する欧州軍の配備も認め
ないだろう。(自衛軍は、認める)

　早期停戦で、ウクライナのレアアース、グリーンランドのレア
アースを、開発する方向で、資本投下したいトランプワシントン
に対して、世界の8割を押さえる中国は、それを阻止したい。

　だから、ウクライナを支援する欧州に味方して、停戦を先伸ばし
させようと、停戦協議では、ウクライナと欧州も参画するべきと
ミュンヘン会議で発言している。

　ロシアは、トランプワシントンと馬が合う。

経済制裁を解除したいというトランプの発言に、早速、西側企業に
ロシアは、市場を再び、解放することを拒否しない、応えている。

　ユニクロにも秋波を送っている。日産が戻れれば、渡りに船なの
だが・・

　ウクライナの優良農地は、混乱に乗じて、ブラックロックに底値
買われ、国外流出も、650万人、インフラも破壊され、稼ぎ頭の工
業地帯は、荒廃し、ロシアに占領されている。

　国家の自力再建には、途方もない資本と時を要する。

　資源が乏しくなり、政情不安定なウクライナに、欧州が、全面的に
助けるとも思えないし、分割統治されるかもしれない。

　現に、フランスのマクロンが、招集した欧州首脳会議で、イギリス
は、停戦後、軍を派遣すると用意があると、啖呵を切ったものの、ド
イツ、イタリア、ポーランドは、派遣しないと、つれない態度。
　終いには、アメリカ無しでは、守れないと、イギリスの本音。

　ロシアが欧州に攻めて来ると、ゼレンスキーが煽っても、もう、欧
州は、引き潮時と考えている。

　八方美人の中国が、ウクライナ戦争で、漁夫の利を得ており、米露に

とって、釈然としない。

　トランプ・プーチンは、一帯一路を目指す、覇権国家中国の台頭を望

んでいない。

　中国牽制を兼ねた、高度な国際外交が続く。
　

　
　　　

　　
、

　



　
　

　
　

ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
バシル・フィリプチュク（国際政策研究センター上級顧問、元ウクライナ外交官） によるストーリー •
戦えば戦うほどウクライナの交渉条件は不利になっている。国家が消滅してしまう前に、現実的な和平を目指すべきだ

ちょうど8年前、ウクライナ政界のエリートたちは今と同じような問題に直面した。アメリカの新しい大統領に就任したドナルド・トランプが、ウクライナに関してロシアとの取引を望んだら、どうすべきなのか？

ウクライナの外交官を務めていた私は当時、いくつかのアイデアを提案した。アメリカとロシア相互に拘束力のある安全保障体制を築く方法、ウクライナが支配を失った地域を国連の国際的暫定統治領とする方法、あるいは2014年にロシアが一方的に併合したクリミアに自治権を与えるアプローチなどだ。

これらの提案は、当時のポロシェンコ政権で建設的に議論されるどころか、政府やメディアから非難された。ウクライナの保安当局は私を反逆罪で告発するとまで発表した。

現在、トランプがホワイトハウスに復帰し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は強気に戻り、ウクライナは廃墟と化している。日々領土を失い、国民は士気を失い、インフラは破壊され、内部分裂は歴史上かつてないほどひどくなっている。

ウクライナ人は今、過去の過ちから新たな結論を導き出し、今も残る80%の領土を守らなければならない。

世界中の多くの人々はトランプを嫌っているかもしれないが、大多数のウクライナ人にとってトランプは平和への希望だ。ウクライナのエリートたちは、ウクライナ国民が日々苦しみ、死んでいくなかで、空想にふけり、砂の上で線を引くことをやめなければならない。

必要なのは、専門家が作成した現実的な和解案であって、素人の「ほしいものリスト」ではない。新たな和解案は、私が2016年に提案したものより不利なものにならざるをえないだろう。新ロシア派とのウクライナ東部紛争を終わらせるために結んだが反故にされたミンスク合意や、2022年のロシア・ウクライナ和平合意案のころより、事態ははるかに厳しい。

だが、私たちが交渉のテーブルにつかないままアメリカとロシアが合意するような案や、現在のような消耗戦が国家としてのウクライナを完全に破壊してしまう事態に比べれば、まだましだ。

ロシアは最近の戦場での成功を確実に利用するだろうが、失敗からも学んでいる。そもそもこのような長期戦を戦う準備ができていなかったロシアは、ウクライナ侵攻で高い代償を支払った。

プーチンが2021年に発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」に書いた、ロシアとウクライナには兄弟のような絆があるという空想的な物語を信じていたのだとしたら、彼は今、情報源や諜報機関が嘘をついていたことを理解したはずだ。ウクライナ人は抵抗の意思と能力をはっきりと示した。

ウクライナの外交官が今やるべき仕事は、国内に十分な数のウクライナ人が残り、ロシアが再び侵略してくることを阻止する停戦や和平の条件を取り付けることだ。それならトランプの力を借りることもできるだろう。


プーチンは最近、ウクライナが「永世中立国」となる場合に限り、ロシアは1991年の国境に基づくウクライナの領土保全を受け入れると述べた。ウクライナが中立を宣言すれば、ロシアはこれまでに占領したウクライナの領土をすべて返還する、ということだ。

それでも尚、プーチンがウクライナの領土を1ミリでも支配し続けるか、ウクライナの主権が及ぶ領土を奪還しようとすれば、西側の防衛保証が発動する。このような交換条件なら交渉の枠組みとなりうる。

ロシアがウクライナの領土を侵害しない限り、ウクライナはNATOに加盟せず中立国であり続けるという条件が、新しい合意の礎になるだろう。ロシアが侵略的な行動をとった場合、ウクライナは自動的に米軍の保護を受けられることとする。

それには、アメリカを含むすべての当事者国の間に、ロシアが再び攻撃してきたら、アメリカが率いる多国籍軍が直接介入するという明確な合意が必要だ。

つまり、ウクライナは正式なNATO加盟国にならないまま、集団防衛を規定するNATO条約第5条よりもさらに強力な安全保障を受けることになる。これで、ウクライナの安全保障ニーズとロシアのNATO非拡大要求を両立できる。

ロシアが攻撃しない限り、ウクライナは中立を保つ。現代で最も厄介な地政学的問題のひとつであるこの紛争を解決すれば、トランプはノーベル平和賞を受賞する可能性さえある。

このような和平協定は、紛争の根本原因を取り除き、貿易と経済のつながりを再開する道も開くだろう。

だが、ロシアが占領した土地をウクライナに返還することを拒否したらどうすればいいだろう？

アメリカをはじめとする西側諸国は、ウクライナと和平合意を結んだほうが得だということをロシアに納得させなければならない。

和平合意が実現すればロシアは政治的にも経済的にも十分な利益が得られる一方で、合意を拒めばリスクと孤立の度合いが高まるだけだ。

もし占領地の返還を拒むなら、ロシアの主権を認める者などどこにもいないという事実に向き合わざるを得なくなる。

和平合意に応じなければ、制裁の対象国として孤立したロシアの状態は変わらず、貿易への制限はもちろん、指導者も一般国民も世界を自由に移動できない状態が続くだろう。

ウクライナも、もし国土の一部を占領されたままで領土を回復する現実的なロードマップが存在しないなら、中立国化を拒否するだろう。

最近のアメリカ政府高官の発言が示唆するように、ウクライナのNATO加盟は非現実的なのかもしれない。それでもロシアが平和を拒む場合には、アメリカによる直接的な安全保証措置が必要だ。

中国やインドといったグローバルサウスの国々の支持も得やすいだろう。中国はウクライナの国際的に認められた国境線を尊重する一方で、ウクライナのNATO加盟がもたらす危険に対するロシアの懸念にも理解を示している。

もし中国がアメリカと共にこうした提案を支持するなら、ロシアもノーとは言いづらくなる。さらにインドやブラジル、南アフリカもこうした基本路線に沿った紛争解決を支持するだろう。

過去3年間に起きたことを考えれば、紛争を現状のまま凍結するのは困難だろう。占領地の境界線は、さらなる紛争拡大への脅威と危険をもたらし、犯罪行為や違法取引の温床にもなりかねない。

和平交渉では、ウクライナ側からは国内再建の問題、ロシア側からは公的言語としてのロシア語の扱いといった問題も議題に出されるだろう。冷戦下のヨーロッパで東西両陣営の国々に対して国境の不可侵と安全を保障したヘルシンキ宣言のようなものが必要だ。

国連改革も急務だ。国連安保理には「常任理事国が戦争を始めたら必ず罰則を与える」という条項を追加すべきた。ウクライナも、腐敗の根絶など国内の改革を進めなければならない。

スローガンから行動へと軸足を移した政治家たちの目に映るのは、不愉快な真実だろう。最もうまく行った場合でも、ウクライナに残った人々が戦争終結と経済復興という「平和の配当」を受け取るには長い時間がかかる。ましてEUへの完全な加盟など遠い夢だ。

戦争で荒廃した上にいつまた攻撃を受けるか分からないような状態では、ウクライナに帰国する人は少ないだろう。あえて投資を試みる外国企業も出てきにくい。

つまりトランプは、欧米の安全保障の枠組を完全にリセットするという目標への取り組みを、欧州のすべての人々の未来に安心感をもたらすような野心的な和平合意とともに始めなければならないのだ。

残りの課題はウクライナ自身が解決すべきものだ。強く、回復力に富み、国境と領土を守る存続可能な国家は、自分たちの力で維持しなければならないことを、ウクライナ人は肝に銘じければならない。

シル・フィリプチュク（国際政策研究センター上級顧問、元ウクライナ外交官）

　BBCニュースから転載し、私のコメントを赤字で加えました。

　　ウクライナ戦争終結を目指してアメリカとロシアが行う会談に、ウクライナは招待されていないと、ウクライナ政府の高官がBBCに語った。
　　プーチン悪魔呼ばわりしたバイデンに支えられたウクライナを、トランプとプーチンが招待するわけないだろう。
　
アメリカのキース・ケロッグ・ウクライナ特使は、17日にサウジアラビアで行われる会談にウクライナが参加すると述べていたが、情報筋によると、ウクライナの代表団は出席しないという。
　頼まれたら、出してやるくらいの感じ・・相手にしていない。

　欧州首脳も協議に招かれていない。17日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が急きょ招集したパリでの欧州首脳会議に、各国首脳が集まる予定。そのため、ウクライナに関する和平交渉から欧州締め出されることへの懸念が高まっている。
　　この懸念は、グローバルエリートにとって、想定内のことだと思う。ただ、トランプが、ここまで、できるとは、思っていなかったかもしれないが。

ドナルド・トランプ米大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行なった。米ロの首脳が直接接触するのは3年ぶりだった。
　バイデンから、トランプ、上院、下院も共和党になったわけで、当初から、トランプが明言したとおりのことを、履行しただけ。
　
アメリカがこの1週間で、ウクライナでの戦争に対するアプローチを大幅に変更すると示唆したことで、この戦争について新たな波乱が生じている。
　選挙前から、変更すると言っていて、想定通りのこと。　

ホワイトハウスのスティーヴ・ウィトコフ中東特使は、ウクライナでの戦争終結に向けた初の対面での米ロ会談のため、16日夜にサウジアラビアへ向かうと認めた。
　今後のイスラエル、ガザの関係もあるので、サウジに配慮したか。

トランプ米大統領は16日、ウィトコフ特使がすでにプーチン大統領と「かなり長いこと、3時間くらい」すでに会談したことを明らかにした。

不動産開発業者で大富豪のウィトコフ氏はトランプ氏と親しく、大麻の不法所持で逮捕され有罪となったアメリカ人受刑者の釈放と帰国のため今月中旬にモスクワを訪れていた。
　プーチンと仲が良いとは、歓迎すべきこと。

マルコ・ルビオ米国務長官とマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も、サウジアラビアでロシアの交渉担当者と会談する予定。
　複数の担当者を配置し、後々の言った、言わないとなせないよう、相互監視と牽制。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自国抜きでアメリカとロシアが和平合意を結ぶことは受け入れないと、繰り返し警告している。16日にも米NBCニュースに対し、「アメリカとロシアがウクライナについて決定されることなど一切、決して受け入れない」と述べた。

　　ミンスク合意、ミンスク２を破ったのは、ウクライナ側、この時、フランス、ドイツは仲介していたが、ウクライナ戦力強化の時間稼ぎの停戦合意とメルケルが述懐しているわけで、ロシアの警告を無視して軍事侵攻が始まり、2022年に、ロシア、ウクライナが、一度停戦を結ぶはずが、イギリスの反対で、ウクライナがちゃぶ台返し、ゼレンスキー政権やウクライナに代理戦争続けさせた欧州グローバリストリーダーを、交渉相手にと言う方が無理。
　徴兵年齢を18歳まで下げたので、陥落まで、闘うつもりか。・・ウクライナは、消滅し、新ヤルタ会談(米国、ロシア、中国)で、ウクライナの分割統治がなされる可能性もあり。
　ｾﾞレンスキーと国民は心中の道を選ぶのか。
本音は、欧州も、いい加減、手打ちしてほしいと願っているが、ネオナチによって、身動きできないゼレンスキーには、最後まで、闘う、この道しか無いのかもしれない。/span>

　
　ウィトコフ特使は、アメリカ当局がウクライナ当局と個別に話し合っており、それが「会談の一部」だと述べたものの、ウクライナ政府関係者がサウジアラビアでの会談に出席するかについては言及しなかった。

トランプ大統領は16日にフロリダで記者団に対し、ゼレンスキー大統領が会談に参加するだろうと述べた。また、ヨーロッパ諸国がウクライナのためにアメリカ製武器を購入することを許可すると述べた。
　欧州の武器の製造能力は低く、米国に依存、ビジネスと割り切っている。

和平交渉が実を結び戦闘が終結するのはいつ頃だと思うかとBBCが質問すると、トランプ氏は「その実現に向けて取り組んでいる」と答えるにとどまった。また、ウクライナでの戦争の責任はジョー・バイデン前政権のウクライナ政策にあると批判した。
　グローバリストの介入主義

一方ルビオ国務長官は、サウジアラビアでの会談について、1回きりの会談で戦争が解決するわけではなく、ウクライナ、ロシア、第三者の間を仲介する正式な交渉プロセスはまだ設定されていないと述べた。
　第三者とは、サウジ、トルコ、中国のいずれかを想定しているのかなあ。
　いずれにしても、EＵ、欧州は、バイデン政権は、ウクライナを物心両面で、支えてきたので、ロシアが認めるはずは無い。

しかし長官はCBSニュースに対して、今後数日間が、プーチン大統領に平和実現の意思があるのかどうかを判断するための、重要な期間になると語った。

英・欧州指導者はパリで会合へ
こうしたなか、イギリスのキア・スターマー首相、北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長、ドイツのオラフ・ショルツ首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長を含むヨーロッパの指導者たちが、パリで緊急会合を開く。

　ロシアを憎む英国がいよいよ、表に登場、グローバリスト指導者緊急会議…

マクロン仏大統領はさらに、同日午後にウクライナと、ヨーロッパの安全保障について非公式の会合を開く予定だ。

サミットに先立ちスターマー首相は、イギリスが「必要であれば自国の軍隊を派遣する」ことで、ウクライナの安全保障を保証する準備があると述べた。
　影に回って、逃げられない。欧州軍の設立に向け、陰のリーダーが、遂に登場。
　
　英紙デイリー・テレグラフへの寄稿でスターマー氏は、ウクライナに持続的な平和を確保することが、「プーチンが将来的にさらに侵略を開始するのを、我々が抑止するために不可欠だ」と述べた。
　ゼレンスキーの演技は、全て、イギリスによる脚本による。まったく、同じことを言っている。

アメリカのウクライナ特使ケロッグ氏は15日、サウジアラビアに欧州の指導者らが招待されなかったことに対する懸念を一蹴し、以前の交渉は、かかわる当事者が大勢いすぎたせいで失敗したと主張した。
　　確かに、的を得ている。

「チョークで黒板に書くみたいに少し耳障りかもしれないが、私は本当に正直なことを言っている」とケロッグ特使は述べた。

一連の会談は、この戦争を迅速に終結させようとするトランプ大統領の動きに拍車をかけるものだ。

　トランプ氏は12日にプーチン大統領と電話協議をした後、戦争終結の実現について「かなりの可能性」があると表明した。一方で、ウクライナがNATOに加盟するのは「現実的」ではないとした。また、ウクライナが、同国南部クリミアをロシアに一方的に併合された2014年以前の国境に戻れる「可能性は低い」とも述べた。

　NATO加盟無し。
　クリミアと東部ドンパス四州は、自治区だったが、住民要望で、編入是非の選挙しているので、　　　　ロシア領。
ウクライナは繰り返しNATO加盟を求めており、和平合意の一環として領土を譲渡することを拒否している。
　イギリスの脚本・・ロシア弱体化計画

ピート・ヘグセス米国防長官もトランプ大統領の姿勢を繰り返しており、アメリカが和平合意交渉より先にすでにロシアに譲歩しているのではないかというヨーロッパの懸念をあおっている。

ヘグセス国防長官はまた、ヨーロッパ諸国がウクライナへの資金提供の「圧倒的な」割合を負担すべきだと述べ、アメリカはもはや同盟国との「不均衡な関係」を「容認しない」と主張した。
　
　欧州、特にイギリスの関心ある問題に、政治軍事的に深く介入しないという米国一国主義。

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領も、14日にミュンヘン安全保障会議で行った演説で、ヨーロッパは「自国の防衛のために大きく踏み出す」必要があると述べ、その演説の大部分をヨーロッパの民主主義を批判することに費やした。

　グローバリストエリート達のこれまでの、西側から、東欧への介入主義に対して、批判的なナショナル主義政党が各国で、台頭しているのだから、これまでの政策に固執することは、民主主義の形骸化だと・・まっとうな意見。
　
ゼレンスキー大統領は15日、大陸はもはやアメリカに頼ることができないと主張し、欧州軍の創設を呼びかけた。
　イギリスの脚本どおり

一方、ウクライナでの戦争は16日も続き、ゼレンスキー大統領はロシアの攻撃により、南部ミコライウで停電が起き、少なくとも10万人に影響が受けたと述べた。

また、ドローン（無人機）攻撃によって市の「重要インフラ」が被害を受け、住宅が暖房を失ったと語った。

ロシアは2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始。2014年には、クリミア半島と東部ドンバス地域の一部を不当に併合している。

　60年以上も前の話。

　目名地区の戸沢宅に続く、私道に沿って、幅30ｍ、長さ
100ｍくらいの、湾曲した大きな沼があった。

　蛇行していた朱太川が、直線化と築堤工事によって、残さ
れた曲線部分が、三日月湖になっていたのだ。
　
　私は、ここで、初めて、父の手ほどきで、フナ釣りを、おぼ
えた。
　
　フナは、底より、少し、上の方を、ゆっくり回遊しているので、
目立つ浮きの下、1メートルくらいの所に、針を付ける。

　餌は、ミミズ。

　台所の洗い水を、素掘りの桝を掘って、地下浸透させていた
ので、桝の付近を掘ると、どぶ臭い土の中に、ミミズがたくさん
いる。・・・・・当時は、それが普通だった。

　横になっていた浮きが、立ち、ツンツンと沈む時は、まだ食い
ついていないが、グウーと、水中に引っ張り込まれると、竿を上げ
る。

　一時間ほどで、銀色に光った、フナで、バケツは、一杯になった。

　鰓は、硬く、泥臭いので、一日、真水で泥抜きをしてから、鱗を綺麗
に取って、から揚げにして食べた。

　ある時、とてつもない大物が釣れた。

　黄金色に輝いていて、口の周りに、髭があって、バケツに入りきらな
い。
　目と目とがあったら、ギューと悲しそうな鳴き声を出した。

　自分は、ここの沼の主、やることがあるので、帰してくれと、聴こえた。

突然、晴れていた空が、真っ黒になって、池の周りだけ、大粒の雨が
降り、突風で、ヨシや柳が大きく揺れ、私の体に、電気が走った。

　怖くなった私は、急いで、池に、巨大なフナを放した。

　放して、数分経つと、空は、再び青空に戻った。

　　その日から、フナ釣りは、止めた。

　28歳で、Ｕターンしてから、仕事で、戸沢宅を訪れることがあったが、
もう、沼は、埋め立てられ、田んぼになっていた。

　奥尻を震源地とす大地震があったとき、この地域の大地は、隆起、陥没
し、液状化現象があちこちで、見受けられた。

　フナの祟りだったのだろうか。

　　

　発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない電源として期待される核融合発電の「原型炉」。
これは、次世代の夢のエネルギーと言われているが、7日に、国は、二十年前倒しして、
2030年代の発電実証を目指す。

　背景には、開発競争の国際的な激化を受けたもので、六ケ所村が誘致に意欲を示して
いる。

　原型炉による発電実証前倒しは、量子科学技術研究開発機構（QST）六ケ所フュージ
ョンエネルギー研究所（同村）を中心に検討が進んでもの。

　商用化すれば、先行自治体で、反対の多い、メガ風力発電の計画、少なくても、二十
年後の更新は、フッイト対象外とにるので、無くなるだろう。

　東北大とクリープラネットでは常温核融号発電の商用化が始まっているし・・・海底
送電線網計画も頓挫し、原発や火力に替わる地域分散型にシフトするのかな。

　北海道、GX,EXとかやらで、再生エネの重点地区と、アドバルーン上げているけれど、
再エネ一本足打法、本当に、大丈夫なのか。

　ｷ経産省と関連企業の思惑に、騙されないように・・・頼みます。

昨日のブログで、渡島半島、積丹半島の日本海側沿岸から500ｍ
から2Ｋの近距離の海域で、海水面から300ｍの高さ、羽の直径が
、290ｍのメガ風車が、800基程度、乱立する計画が進行中だと警
鐘を鳴らした。

　秋田県や青森県では、住民の反対運動が起き、小樽、余市町では
いち早く、自治体首長が、建設反対の意志を表明し、計画の見直し
がされているが、神恵内から、松前にかけての沿岸自治体は、寡黙
を決め込んでいる。

　戦後、国有林のブナ林の皆伐により、沿岸漁業の水揚げは落ち、
後継者も無く、風前の灯であることは間違いないが、森林の回復に
よって、原始的清流は、戻りつつある。

　地形的制約から、上流に農地の無い河川には、北方系の魚影が濃
く、禁漁区であるが、釣り人の聖地でもある。

　また、ヒグマを頂点に、動植物の生物多様性が確保されてきた。

　しかし、一連のメガ風車の計画が、進行すると、海、川、山のつな
がりが攪乱され、自然界による甚大なしっぺ返しが始まる。

　それは、熊の凶暴化、里山出現、駆除拡大により、他の小動物の増
加による農作物の被害拡大、森林の荒廃、洪水、海へのミネラル補
給の減少、ウニ、アワビ、ナマコ等の激減、河川遡上型のサケマス科の
魚類の減少等である。

　上流から補給される有機物、ミネラルを餌とする植物性プランクトン
動物性プランクトンも、減少するので、小魚も、減少する。

　沿岸で民宿業や海鮮レストランを営むことは、困難となる。もちろん
四季折々の海産物もである。

　アウトドア、スポーツフィッシングの数少ない聖地であろうとする朱
太川にも、その影響は及ぶ。

　私は、生物多様性に関する個々の知見が集積されるのは、否定するも
のでは無い。

　でも、残念なのは、後輩諸君の多くは、知見で止まっていることが多く
政策や住民自治活動(社会運動)に反映されないことに、苛立ちを覚える。

　自分のフィールドが、かけがえのない自然なのであれば、物言わぬ動植物
に代わって、ターザンに成らなければならないと思うのだが、何に気遣って
ているのか?

　受け入れてくれていた身近な自然は、どんどん、遠ざかり、消える。

それを、くい止め、守のは、争いを好まない優しさだけではできない。

　少なくても、歌才ブナ林を伐採から守った、先人の学者は、身を挺して、
行動したことは歴史的事実だと思う。　

　時代は、脱メガ発電宣言!!だ。 ソフトパワーを発揮して欲しい。

　
　　　
　　
　

　昨日は、寒かったけど、街中レストランの建物の外観見学を
兼ねて役場ルートを散策した。

　日曜日で、誰とも会わなかったが、日直が配置されている役場
に立ち寄って、島牧沖洋上風力発電事業の計画段環境配慮書を借
りてきた。

　立派に製本された配慮書は、関西電力とRWEグルーブの共同に
よるもの・・・既存資料とシュミレーションにより課題を挙げた
ものと思うが、コンサルにとっては、美味しい仕事なんだろうな。

　この海域は、促進地域の一つ前の有望地域に指定されているが、
色々、環境面、景観面で、課題はあるが、結論は、人為的に解決
できるという・・メガ開発(環境面から見たら破壊)推進のための
茶番、アリバイづくりの資料である。

　なんで、こんな面倒くさい手続きするのと言えば、一応、憲法に
国民の健康で安全な暮らし・・保障されているから、ステークホ
ルダー(事業に伴う利害関係者)と、協議合意の下で、進めてきた
・・・法律に違反しないでやってきたんだよ。って話。

　手術する時に、医療事故で訴えられないよう、同意誓約書みた
いなものを、お医者さんから、求められる。
　なんか、似てると思う。

お医者さんの場合、精密検査して、病気の現状、治すには手術し
かない理由を詳しく説明してくれて、リスクもあることを伝えてく
れて、本人に決断を委ねる。

　ところが、メガ開発は、実施主体の企業が、事業地域の発展のた
めに、奉仕活動で投資するわけであるはずがなくて、自社利益を出
すために行う。

　これは、資本主義社会で、活力の源、正しいとされてきているこ
とで、悪いことでは無い。

　ただ、自社益の最大化のために、事業規模は、集中、巨大化する。

事業地域に暮らす人達の環境負荷限度を超えて、リスクが巨大化する
が、それを、わかりやすく説明しない。

　解読不可能なレポートの閲覧等で必要な時間を取った。その上で
、内諾を得たということになっている。

　地方自治体の意見を聞くことになっているけど、首長はじめ、担当
職員は、環境リスクや、景観リスクの専門的知識経験はゼロに等しい。

つまり、単なる事務屋さん、総合職を重宝する組織、固定資産税が増
えるという、微々たるブェネフイットに、同意の意思表示をしてしま
う性を持つ。

　大学の博士課程の専門的知識と環境企業、コンサル経験を有していれ
相手の手の内はわかるが、大企業の会社名が刷り込まれた名刺を出され
ると、警戒するどころか、自尊心がくすぐられて、簡単に、信じてしま
う。

　最悪、企業側に立って、住民や議会の不安や民意を、押さえてしまう
から手の付けようがない。

　大方の自治体では、専門職を雇用できないし、自治大学校等の幹部研修
でも、研修科目にないのだから、いたしかたない面もある。

　で・・・その結果、海面から300ｍくらいの高さ、直径292ｍの長さの
メガプロペラの発電機が、島牧沖で、306基、桧山沖で、389基、建設す
る計画が進んでいるのだ。

　島牧では、陸上、108基、寿都町から岩内にかけて既存の発電機が活動
しているが、洋上発電機が、300基前後、計画されているのだろう。

　先進地の秋田、青森では、住民の健康被害が社会問題になっているが、
仮に、促進地域になり、全数建設されれば、漁業資源の枯渇、狩場茂多道
立自然公園の生物多様性、沿岸住民の健康被害に悩まされ、ゴーストタウ
ンになるだろう。

　それでも、しかたないと、経産省と企業は、踏んでいるはず。
所詮、国策とは、産業界の要請に従順、その程度のものだ。

　ただ、法律の建付け上は、経産省は認証、環境省は環境アセスに際して
の助言で、決して、許可機関ではなく、国の関与の仕方が巧妙になってい
る。
　事業者は、あたかも国の許可を得たような説明をするが、それは、誘導
テクニック。
　
　責任は事業者と、受け入れた自治体にあるのだ。

　魚が獲れなくなったら、電気を使って、陸上養殖すればいいんだから。
と、総裁選に出た、与党の国会議員は、嘯く。この女性、わかっていない。

　秋田沖で発電機を落札した三菱商事グルーブが、資材高騰で、550億円
の特別損失を出している。他の企業体も、経営計画を見直し、国に、支援を
求め始めている。

　どうやら、赤字分を、利用者の電力賦課金で、解消できるようにしてく
れと・・虫の良い事を言っているようだが、その通りになるだろう。・・・

　一連の重要な事を、メディアは、やれコロナ、政治と金、夫婦別姓にジェ
ンダーフリー、挙句の果てに、中居フジテレビのスキャンダルで、バカ騒ぎ
して、国民の目隠しを続ける。あきれる限りだ。

　電気に依存し過ぎる社会

なんでも、デジタル化、ネットで繋がる社会、本当に、繋がることが

幸福をもたらすのだろうか。

　これについては、別途、私見を述べたい。

　不動産価値が下がるから、風力発電は、嫌いだ、風車は、最悪の環境詐欺
だと言い切るトランプ大統領はパリ協定から離脱し、200基の新設を認めな
いと発現している。

　2050年ゼロカーボンのアドバルーンに騙されて、海域利用促進法等の悪
法がどんどん国会を通った。　

　与党はおろか、野党も、C国を始めとした外資のロビー活動の軍門に下り
賛成した。・・・

最近、リベラルだった私の政治信条は、不信が極まっていて、右傾化、保守
化している。

　別な意味で、トランプ大統領に、同調しているのだ。
ガス、石油、石炭の化石エネルギー。。。。地域ファースト!!
　最後に、環境保全条例等には、事業者も、制約を受ける。
　違反したら、お咎めがあるからだ。


　

　


　

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