激甚災害となった能登半島地震の震源分布図を見ながら、8年前に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を思い出した。
　このマップは、当時の世耕経産相が、胸を張って、公表したものだった。
適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当。このうち海岸から近く最適と判断された地域の自治体は全市区町村の過半数の約900に上る。「日本中の大半が候補地」としたのだ。
　核ゴミ最終処分場は、一カ所当たりの事業費は3.7兆円と見積もられている。地下300m以上深い地層に、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜ合わせた固化体を金属製の容器に入れて埋める。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が漏れ出ないよう10万年は閉じ込め続けるという。そのため、これまでは、地下の岩盤が強固で、地下水の影響の少ない処分地の適地が日本では限られている、と指摘されてきた。
　ところが公表した「科学的マップ」は、そうした既成概念を「一変」する内容だ。すでに公表されている火山や活断層などのデータベースをもとに、地盤などの情報を踏まえ、日本全国を４色に色分けした。
　火山から15km以内や活断層の周辺など、問題のあると推定される地域はオレンジ色。地下に石油や天然ガス、石炭などがあり、将来採掘の可能性がある地域は銀色とし、これら両方の色の地域は候補地に「好ましくない」地域とした。
　火山や活断層の周辺、それに隆起などが無い地域を「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」候補地に該当するとして、緑色とした。
　緑色地域のうち、海岸線から20km以内は「輸送面でも好ましい」ので、さらに濃い緑色とした。
　なんと驚くなかれ、能登半島は、濃いグリーンの特に好ましい地域に指定されていたのだ。

　ところが、今回、この能登半島全域に渡って、活断層が動き、最大震度7、最大⒋メートルの箇所を含む、80�qにわたり隆起し、志賀原発まで、寸でのところで、持ちこたえたらしい。つまり、このグリーン地区は、ぜんぜん好ましくないレッド地区だったことが白日の下にさらされてしまった。
　御用学者が科学的と謳ったマップは、非科学的マップと、恣意の無い自然の神が、厳しく、裁定したのだ。

　エネ庁は、御用忖度審議会の委員含めて、動揺し、この事象をどう言い訳しようか頭を抱えていることだろう。
　これらを根拠に、NUMＯの概要調査を、前のめりに受諾した寿都、神恵内の首長さんは、反対住民だけでなく、賛成住民に、どう言い訳し、取り繕うのか、大いに関心があるところである。
　フーミンのように、鈍感力で、切り抜けるには、ちと、難しい気がするが・・・如何なものであろうか。　　　　　　
　　　　　　　科学的特性マップの能登半島部分　　2017 資源エネ庁
　
　

　※特に安全とされる濃いグリーンに、ご注目。

　　　　　2025 1.1 能登半島地震の震源分布図

　阿修羅掲示板からのコピペ。
　疑問に感じていたことが、手厳しくまとめられている。
　
能登半島西岸地域は４ｍも地盤隆起して、漁港が使用不能となっている所がある。
志賀原発は取材制限されているのか、忖度ジャーナリズムが避けているのか
状況がさっぱりわからない。
志賀原発敷地内は４００Gal未満の揺れしかなかったという。
にもかかわらず
変圧器のオイルは大型タンクローリー1車分も散逸させ、当初は漏れたオイルは擁壁内とどまっていると嘘を吐き
次は敷地内にとどまり外部への漏れは無いとまた嘘を吐き
実際は海面広く油膜が漂う状況
さらに
地震で主電源が破壊され、かろうじて予備系統の電力でプールを冷やしている。
本当に稼働中でなくてよかった。
首の皮一枚で北陸地方一帯が壊滅するのを免れたと云う事だ。
プールの水も僅か400ガル未満の揺れで溢水している。

さて、志賀原発の冷却用取水口はどうなっているのだろうか
地盤隆起で取水不可となってはいないだろうか
ポンプアップ動力の増強が大幅に増大していないだろうか

今、北陸電力と政府は必死になって、冷却システムの回復工事をしているのではないだろうか。
そのための
【来ないでください】【国会議員の視察自粛】【ドローン飛行の禁止】
なのではないだろうか。

いずれにしても
電力は余っている。
原発は高い

さっさと廃炉にすべきだろう。
　
　イイネなのだ。　　　　　

昨年10月10日付けで、事業者に退出した意見書を公表します。
発電意見書.docx

　8年前、熊本地震の際にブラックプレート上の一部の隠れ活断層について触れたことを思い出して、再読してみた。その時に、参考にしたテレビ画面の写真、解像度良くないが、アップする。　
　太陽フレアーの影響、磁場の上振れ、新月との関係も、あるらしいので、フレート上附近の地域では、発生予測の参考にしてはどうだろうか。
　それによって、回避できるわけでは無いが、小さい、備えは、できるかもしれない。

　能登大地震は、震災50時間を過ぎて、激甚の様相を呈して来た。、石川県を中心として、富山、新潟、福井県と、被害は拡大したが、150ｋに及ぶ断層がずれて、石川県では高低差が4ｍを越えた。
　幹線道路は、随所で、寸断され、物資の供給もまならない。駐車場のSOＳが、緊迫した状況を示している。
　現場では、余震が激しい中、自衛隊員、消防隊員等が、重機を使えない中で、生き埋め者の懸命な救出に当たっている。本当に、頭が下がる。
　これから、気温が下がり、雪が降って来る。とにかく、全壊、半壊の家が多いのだから、観光客が帰省したホテルで、宿泊できる施設は、自治体が借り上げ、開放したり、県内はもちろん、近隣県の入居していない公的住宅を確保し、避難場所や車中等から、プライバシーと暖をとれる場所に、移動、開放することが必要だ。もちろん、仮設住宅団地の整備の準備を急ぐことである。
　被災地自治体は、被害把握と、インフラの復旧発注、救援物資の仕分け、ボランティアの誘導、国や県との調整などで、総務省、全国市長会、町村長会等を介し、被災経験と対応スキルのある自治体から、応援を求めるべきだ。
　一月 国会は、裏金問題は、一時、棚上げし、国が、復旧対策に迅速に対応できるよう、与野党一致して、協力、支援すべきである。
　大阪万博とIR誘致、ウクライナ支援は、緊急事態につき、かかる予算の凍結か、縮小、取り止めを決断すべきである。自国民の窮乏を横目に、8000ｋ離れた異国の内戦に介入する必要は無いのだ。、
　とにかく、全ての政治日程を見直し、復旧、さらには、その先の、復興予算に取り組むべきだ。
　

　五年前に、深海魚のリュウグウノツカイが、石川県の沖で捕獲された。地震の前触れではないかと、一時、ネットで、話題となったが、コロナ騒ぎや、ウクライナ侵攻で、忘れ去られていた。
　ところが、辰年の元旦、能登半島を、震度7の断層型地震が襲った。
　予想された津浪被害は僅かだったが、建物倒壊と下敷き、道路陥没、水道、ガス、電気インフラの被害が大きく、火災も発生し、能登の三自治体は、いずれも、壊滅的だと言う。
　もちろん、命を失った方も、数十人に及び、全容は、こからだ。とにかく、生活物資に事欠いていて、一刻も早い人・救援物資を届けることが急務となっている。
　政府は、千人規模の自衛官を復旧支援に派遣することを決めた。危機管理を担う官邸は、24時間、365㈰、眠れない。もちろん、直接、住民の安全を司る地方自治体も同様で、首長をトップに、関係機関が連携して、寝ずの対応をしていることだろう。
　多分、自宅も何らかの被害を受けているはずだが、公務員としての使命を発揮して欲しい。

そんな中、不謹慎な発言だと思うが、3電力の原発が集中する原発銀座が、大事に至らなかったことが不幸中の幸いだと思う。福一のような事になれば、それこそ、地域はもとより、日本沈没になるからだ。
　さて、今回の地震発生源は、国が公表していた30年以内の発生確率が高いとされていた地域からは、外れていた。新潟等は、含まれていたと思うが、富山等は、日本で最も、地震が少ない安全な値域と地されていた。その意味で、予知予測は、難しいと思われる。ただ、能登では、2016年に、一度大きな地震があり、ここ数年は、余震が激しくなっていたのも事実で、今回は、10程度の断層が、一気に滑動したということらしい。
昨年、六月、高知県の室戸岬の定置網に、4ｍを越えるリュウグウノツカイが2日続けて、捕獲された。いよいよ、南海トラフ巨大地震のカウントダウンが始まったのだろうか。
　私たちは、今、トンネルから抜け出たというより、入り始めたように思う。