ブナの木洩れ日の下で

　年末に、空気読まない話題だけど、 ロシアプーチンの思想的支えであるカラガノフは、ウクライナを西側が戦争継続支援し、長引くようなら戦術核兵器を、ポーランドに打ち込むことも、やむなしとしている。米国の大統領選挙結果いかんでは、マジ、わからんかもで怖い。
　彼は、ドイツと日本が、核保有し、本当の独立外交をすれば、世界は、多極・安定した時代を向かえるはずと、提言している。
日本岸田外交は、米国の意向に、全面的に従い、外交・内政を展開しているように見える。
　抗ってきた勢力の安倍派は、裏金問題で潰されたの説は、頷ける。

　米国が、ウクライナ支援から、中東、アジアにシフトが次のプランではという論客も少なくない。　尖閣がらみで、朝鮮戦争が勃発、日本を巻き込んだ尖閣小競り合いが、起こる確率は、高いと見ている識者もいる。
　反戦ネックとなっている学術会議や、国立大学経営形態を変えているし、武器輸出三原則を閣議で、輸出できるようにしたのはその前触れらしいのだ。
　残るは、憲法改正に緊急事大条項を盛り込み、統制経済、徴兵制を行えるようにすること。コロナパンディミックは、政府、メディアの予行演習とみれば、そうかなあと思ったりもする。
　正直、彼らの予想が、間違っている事を、最も望んでいるのは、皆さん同様、私もである。
　一神教である聖書予言の避けられないハルマゲドンが・・と思っている民族が、多数派だ。多神教の私達には、とうてい肯定できないし、NO MORE 広島・長崎なのだ。
　戦争を止めないなら、故安倍総理のよに核を持つぞ!！と、世界に向けて、宣言もありだが、まてまて、冷静に、平和自主外交、消費減税のワンイシュで、救国内閣もありと思うけど、野党がだらしないから、間に合うかなあ。

　10数年前、市街地商店街の空き地に、軽食サービスと足湯を複合した街中施設を作る計画が提案された。
　自噴ならいざしらず、沸かし湯なら、燃料高騰した際、ストップせざるを得ないとの判断から
当時の企画者に、断念してもらった。今思えば、良かったと思っている。
　　先日、将来人口統計が示されたように、縮小社会を迎え、社会資本の維持、更新もままらない時代が目の前に迫っている。　
　子育て世代の減少から、本町においても、都市からの交流人口は、減少するだろう。
　レストラン併設の自然体験交流宿泊施設は、国や道のモデル補助金を原資に、建設された。
当時は、研修施設で無ければ、制度に載らない。制約の中で民間ホテルに近い形にしたいと、備品や装飾に工夫した。会計検査の時には、研修施設らしく整え、ビクビクして、臨んだことを思い出す。
　シンポジウムやフォーラム、色々な研修を誘致した。町長をトップに、行政が営業マンとなり、黒子支援して、稼働率を上げたが、最近は、そんな話も聞かない。
　建設してから、15年くらいたった時に、渡り廊下でつなぐ小ホールを増築した。
トイレと、床暖設備をしたものだったが、この増設部分は、やがて、経営の足を引っ張るので、断念するよう内部で反対をしたが、その予想は、的中してしまった。
　増設前の施設は、多目的機能を設けたが、利用目的によって、会場準備に手間取り、公社に使い勝手が悪いと、評判が良くなっかったのだ。
　この手の宿泊施設は、一定の稼働率を維持できなければ、人件費、燃料費高止まりする時代に、維持することは、困難となる。
　町では、廃止を検討しているようだが、半数を超えるビジネス客が、市街地の旅館に戻るとは限らない。お風呂や、周辺の静けさ、ちょっと前までの良心的な食事に満足してきたからであり、ちょっと安直な分析だと思う。
　まあ、自然体験する児童生徒のための宿泊施設と謳っても、維持して行くのは困難で、より、アウトドアアに特化したキャンプ場の拡充が必要との提案もわかる。
　しかし、温泉の横の林に、湯別の湯の様に、戸建ての施設をつくる構想は、大丈夫なの?という気がする。
　新幹線開通する5年後、本州から、自然を求めて観光客を見込めば、現在の場所で、食事に、そこそこ、こだわりがあり、プライバシーの確保されたプチ上質のバス付シングルルーム中心のミニホテルの様な宿が、求められると思う。
　温泉には送迎、食事は、離れたチェーンファミレスでどうぞだったら、私なら、2度と利用しないだろうなあと思う。わざわざ訪れる楽しみに、ご当地ならではの食文化が大事だと思う。
　なんか、面倒くさいこと、民間に丸投げ体質になっているけれど、民間にマネされた町づくりだっただけに、悲しいなあ。
　ニセコのように、スキー等で集客できない場合、地方の宿泊業にとって、フルシーズンの営業には、無理がある。
　歴史的・文化的・防災的価値はあるが、それを参酌しても、維持費がかかりすぎる。
ただ、防災上の緊急避難施設やサ公住としては、転用できる。最低限の維持管理してはどうかなとも思ったりもする。
　まあ、想定された30年前と、周辺環境の激変に応じて、だらだらの現状維持は良くない。
民間譲渡や、廃止に向けて、やむを得ないとも考える。
　　それと、歌才側周辺の管理釣り場は、良しとして、バンガローは、トイレ。浴槽の排水浄化対策と、給水設備、経費かかると思うよ。
　アンモニア窒素5PＰMにして、流さないと、ヤマメは、遡上しない。大変だよ。
　とにかく、増築とかは、維持費がかかるし、投資回収できない。機能性重視すると、既存の風景を壊し、集客を落とす。
　アーリーアメリカンではなくて、ヨーロッパ風なテイストにこだわって欲しいなあ。
　とにかく、頑張って、ミッションが異なる会社の、もっともらしい提案に惑わされないように。それだけは頼みます。

　都市と農村の良いとこ取りの国土デザインの成功例は少ない。うっかりしていると、のどかな田園風景は、アーバンデザインに、壊されてしまう。
　何故かと言うと、我国の建築土木に関わる、エンジニアの世界では、圧倒的に、アーバンデザイン的手法が主流であるからである。
　都市側で展開される地域開発計画では、商業施設の多くは、高架や地下をめぐる高速交通ネットワーク網とアクセスが良く、大規模構・高層・ｍｏｎｏｔｏｎｅの斬新でエッジの効いたデザインを競う。もちろん、緑地帯も配置されるが、あくまで、修景のためであり、そこに、生物の多様性は、存在しない。
　建物内の内装も、防災上から、可能な限り、不燃性材を用いる。
　交流スペースは、滞留時間を少なくし、利用人数の最大化をもくろむ。　
他方、農村ではどうあるべきか。
　歴史と伝統の無い北海道の農村では、石造りの倉庫のリニューアルできる町もあるが、本州の様な古民家再生とはいかず、サイロのレンガや搭、灰色ブロック、板張りの霧妻の家屋等と、広大な牧草地、大きな楡の木や、カラ松林、蛇行した川等が、趣を醸し出す原風景である。
　田園デザイン、ルーラルデザインでは、農的暮らしの中で育まれた、人と自然がおりなす、時間軸のゆったりした風景を、木の育つ速さで、育むことを大切にしている。
　公共施設も商業施設も、特定の企業が稼ぐための手段では無くて、地元住民と訪れる都市住民の共有財産(comon)として、管理していくのだ。
　都市側デザインが追及する効率とかスピード、大規模だとかという価値観は、どちらかと言うと排除される。
私の暮らす町では、ルーラルデザインに行きつくまで、ヨーロッパや湯布院等に若手職員を派遣し、十勝管内での風土と建築を守る会の知見、上川管内トマム、群馬や、山梨、内子町等の先進地を見学し、道の著名な景観アドバイザーの知見を頂きながら、借景という概念を、取り入れ、それらを、景観ガイドプランに、集約した。　　
　シンボル交流施設には、ブナをはじめとした広葉樹を植樹し、建物の外観には、搭を配置、黒松内岳を始めとした山並に溶け込むよう、切妻屋根にこだわり、外壁は、レンガ、無地のコンクリートの打ちっぱなし、あるいは、板張り、ログハウス、内装・家具には、一部ではあるが、秋田木工の特注ブナ材等の仕様にした。
　担当職員としては、膨大な数に上る特注備品を、大塚家具だとか、民間ホテル等と取引のあるバイヤーと、何度も、打ちあわせする中で、公共施設らしからぬ、内装を整えたのである。
　今なら、インテリアコーディネーターに依頼する事もできるが、ルーラルデザインのコーディネーターは、稀有だろう。したがって、自前で、取り組しか無かったのである。
　30年を経て、大規模改修時期を迎えている。有利な補助制度が無いと思うが、ふると納税は、一連の交流施設が生み出した浄財である。優先的に、充てて欲しいと理事者に願うべきだろう。
　噂によると、スノーピークというアウトドア用品を手掛ける企業と、コラボするとのことだが、北広島のボールパークに展開したショップは、パチンコ屋を改造したものらしい。
　明らかに、アーバンデザインなのである。
　周辺に対するデザインについては、関心が薄いようだが、売り場面積や飲食コーナーには、たっぷり確保していると聞く。
　自社と関連企業の利益を優先したいというミッションが唯一の正解だと思っているのだろう。
色々、経営上の課題を抱えていて、株価アップ策に余念が無い。

　今回、コラボ提案、一方的に乗って、町の主体性が無いとなれば、主権が失われた岸田外交のように、町民に痛みだけ増すリスクがある。
　投資は、町で、リフォームで短期利益、物販で利益回収が二次、仮に重荷になれば、すぐ逃げる。企業としては、・まあ、当然と言えば当然だが、大丈夫なのだろうか。
　
　ルーラルデザインの立場からすると、小さくてもいい。キラリと輝き、持続するものがあれば。
なんとか、回わし、次の世代に、共有財産を引き継げれば・・・稼ぐとか、成長とか、だれもが、思いつく、ワードに踊らされて、ルーラルからアーバンになれば、黙阿弥だからだ。

自治体の窓口ルーチングワークは、AＩが担う。職員は、削減される。AIが苦手なcommonワークは、ヒューマンスキルが求められる分野だ。食文化であったり、教育、観光、医療、環境、エネルギー等、守り伸ばすべき一つを、すでに、アウトソーシングした。もう、株主資本主義パートナーとは縁を切ろう。ローカル・ステイ―クホルダー資本主義・・今の進めようとする道は、一見、平易だが、町が、落下する、落とし穴に続く道に見える。　

　トヨタの副社長と完全子会社であるダイハツの社長が、国内外で生産するダイハツ全車種の出荷を一時停止する謝罪会見をした。
　4月に、新車の安全性を確認する試験で不正をしていたとする内部告発を受け、第三者委員会を設置し、調査してきた結果、国内の28車種すべてで、174件見つかり、生産終了したものも含めると、64車種と3つのエンジンに及ぶとのこと。　
　この中には、トヨタ以外に、マツダ、SUBARUに供給する自動車も含まれるというから、唖然とする。
　第三者委員会は開発現場への過度な納期の短縮を不正の原因としてあげた。問題が起こっても対応する余裕のない日程で開発計画が組まれ、ダイハツ社内に「デザイン優先で、最後の安全性の認証試験に不合格となって販売計画を変えることはあり得ない」との社風があったとしている。
　現場でのチェック機能もなく、各工程の連携は無く、不正が行われる素地が醸成されてきた。
　特に、トヨタへの供給車が増えてきた2014年以降に、この状態が顕著となってきたと認定していることから、トヨタ経営陣と、ダイハツ経営陣の強いプレッシャーがあったと疑わざるを得ない。
　軽自動車は、狭い国土に適した、使い勝手の良い足として、日本で誕生進化を続けて来たが、インドやタイ等でも、安価ベーシックな庶民の乗り物として、すこぶる好評なのだ。
　しかし、近年、中国、インド等の新興企業も、この分野に参入し、低価格競争が激化、より、デザイン性や多機能性が求められ、モデルチェンジ期間も、短くなってきた。
　株主資本主義の流れは、利潤追求が至上命題となる欠陥がある。
その目的達成のため、生産現場のロボット化は、加速し、人員削減を強いる。人員削減は、製造工程の柔軟性が損なわれる事を意味し、最も重要な安全性認証に、しわ寄せが来て、帳尻を合わせることになってしまっていたのだ。
　この不正と、共通項があるのが、北海道新幹線トンネル工事八雲山崎工区から排出される残土仮置場からの排水で、ホタテの養殖場に注ぐ清流が、ドブ川になっているという事例である。
　汚染の原因は、国の基準の130倍のヒ素含有の掘削土を、八雲町に、無断で、沢の埋め立て地に運び込んでいて、そこから出る汚水の濁水処理を行わず、直接、清流に流していたことによるものなのだ。
　札幌オリンピックにに間に合わせようという政治判断で、鉄道運輸機構は、工事の五年前倒しを強いられた。調査設計から着工に向けた環境アセスも、急がせた。重金属対策に要する調査の精度は、犠牲になるし、短期工事による工事費加算を極力押さえるため、トンネル工事特有の環境対策費にしわ寄せが来た。斜面に適用できない移流分散法という、いわば、残土堆積場から出る汚水を、遮蔽しない放置工法を、導入し、つじつまを合わせた。
　悪い事に、ここ数年は、燃料、資材の高騰、現場作業員等の確保の困難、働き方改革等で、請負業者の現場は、柔軟に設計変更してもらえない余裕のない工事予算の中で、区間工期内の完成というプレッシャーを強いられたはずだ。
　道の認可を受けるため、濁水処理施設は、設置するが、環境保全対策費の削減のため、別ルートの直接排水で、無処理の汚水を清流に排水することが、常態化しているのではないかと推察する。
　工事発注管理責任を有する機構と受注企業の、暗黙の了解で、行われていると見て、間違いないだろう。
　多分、民間の自然保護団体の告発ブログ等を通じて、監督官庁である道は、担当者レベルでは、この由々しき現状を把握しているはずだが、工期の遅れは、政治問題化するため、口止をされているか、忖度していると思われる。
　本町においては、残土置き場が、盛土限界の沢に作られ、移流分散方式による検査採水地は、現場の流出箇所より、高地にあり、絶対、汚染が示されない場所だ。
　大雨が降るたびに、残土置き場斜面から、濁水が、公共用水域に注ぐ。流石に、ビニールシートで、遮蔽しているが、最近は、トンネル坑道近くの耕作放棄地に、仮置場を設けたという。
　現場には、ガードマンがいて、立ち入り禁止をしている。八雲と同じような状況でないことを願う。
　社会秩序の維持のため、全ての分野で、個人の生存権、公共の利益、共同体を担保するため、諸活動を、規制する関連法律の建付けがあるが、今だけ、金だけ、自分だけの、効率や経済性優先する非普遍的価値の席巻により、大小、様々な違法・脱泡行為の類が後を絶たない。
　都市の繁栄のため、地方の特性を損なう開発は、日本の危機をもたらす。
　地方自治体で、地域活性化に関わる職員は、ルーラルデザイン、ローカルステークホルダー資本主義の町づくりを肝として、今一度、身のこなし方を、再考せよ。　

メディアと東京地検の清和会リンチがピークを過ぎ、共同通信社の世論調査で、次期総理にふさわしい人の順位が出回り始めた。
　石破氏（２５・７％）がトップで、小泉氏（１５・９％）、河野太郎デジタル相（１３・２％、１５区）と続く。何故、この三人が、人気があるのか、皆目、見当がつかない。
　石破氏は、外交、内政に問題において、現状の課題説明が異常に長い。その割には、結局、リーダーとなったら、どういう政策を行って解決するというビジョンを示す勇気と覇気が感じられない。
　小泉氏は、相変わらず、新し物好きで、規制緩和、日本の市場を、米国に開放するだけの、グローバリスト、河野氏は、米国にも、中国にも、しっぽを振りまくるシュワブ・バイデン一家の一員なのだ。
　私なら、二階派の武田元総務大臣あたりが、肝がすわり、人望があり、地方の声を反映しそうなので、一押しだが、如何だろうか。
　福一事故以後、関東の企業、人口流出を押さえるため、東京周辺の経済力強化策を強めて来たが、その歪は、地方のインフラ崩壊、過疎・高齢化に拍車をかけてきた。
　日本以外の先進国は、一局集中政策ではなく、地方分散政策を、国策として、税を投入し、意図的、持続的に行っている。
　大阪、名古屋を含む、大規模災害が、確実視されている。万博、IR、キックバック等の話では無いと思うが、どうしたもんかなあ。

　2006年に、60年ぶりに教育基本法が改正された。
　道徳教育が押し出され公共の精神を尊ぶ重要性や、愛国心教育のため、伝統文化の尊重、郷土愛の育成が明記された。(公の心・・・共感すべきところ大だったが、学習指導要領を何度か改悪し、新自由主義経済の担い手を育てる基礎教育に変質、教員評価制度を導入し、人格形成教育は形骸化している。)
　この流れを敏感にとらえ、統一教会系の日本会議に所属していた森友学園理事籠池氏は、瑞穂の国の記念小学校として、教育勅語を教材に利用する等、国粋的エッジの効いた私立小学校を、2018年に開学をすべく準備をしていた。
　安倍夫妻は、森友の学校教育目標に共鳴し、官僚の忖度を利用し、国有地の便宜等を計ったが、規則上の無理すじで、政治案件に浮上、全ては、藻屑と化した。
　森友学園の付属幼稚園教育は、明治の学校教育を彷彿する内容で、何度も、テレビで、放映され、英米中国は、安陪総理は、密かに戦前回帰を目論む国家主主義だと烙印を押した。
　森友問題が世間に知られる二年前、 当時副大統領だったバイデンは、習近平が、米国は、中国包囲網を構築しているとの指摘に、米中連携しなければ、日本の核保有は、一晩で、成しうると助言したと言う。
　2022年三月、安倍氏は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本は、核兵器の配備を検討すべきだと発言し、政界に、衝撃が走った。
　また、ミンスク合意に、立ち戻るべきだとも発言しているし、内政では、消費税の減税についての必要性を説いた。清和会には、減税派が多い。

　連合国に敗れたドイツには、米国の核兵器が配備されているが、日本にだけ、配備されていない。　非核三原則を国是とし、国防の手足を、鎖で縛ばられているので、身動きが出来ないとされているが、それだけだろうか。
　ウクライナ戦争は、米国との代理戦争という見方もあるが、英国の帝国復権ミッションだという説もある。大英帝国とロシア帝国は、そりが合わないことは、歴史を紐どけば、なるほどなのだ。

　メディアプロパガンダの構築、兵器の先行提供、隊員の訓練、ロンドン金取引拡大の準備等、停戦協議の中断、NATOへの支援圧力等、ワシントン以上という説もある。
　
　イギリス王朝と、天皇家は、親密である。されば・・・・いや、そんなことは考えたくない。

時系列的に、今起きている事を、考えると、安倍派は、北京、ロンドン・ワシントンにとって、触れては困る事に、発言し、手を付けようとしていたのだ。
　粛清・・・・あんな形式犯を、リクルートと同罪、それ以上に、煽るマスコミ。
読者の皆さん、私の今日の妄想、如何お感じでしょうか。



　
　　

　第二次世界大戦後、敗戦により、我が国は、米国プランにより、実質、傀儡政権となった。
水面下では、ソ連、中国による共産主義国家工作は、左派勢力に資金提供され、盛んに行われてきたと考えられる。
　しかし、30数年前、ソ連は、資本主義国ロシアとなった。
　一時、西側の一員となったが、ロシアは、プーチン独裁により、グローバリストを、排斥し、ナショナリズム資本主義国となった。
　米英NATOは、腹いせに、ウクライナ戦争を続けているが、見込み違いで、ナショナリズム資本主義を土台とするロシアに軍配が上がりそうだ。

　共産化を防いだ米国は、クローバリストの要求から、一党独裁による国家資本主義を成功させた中国と、経済協力するエグイ外交を選択し、反中国に固執する日本の統一教会が、支障となってきた。

　統一教会の支援を受ける政治勢力は清和会が主であるが、清和会は、反共である米国が、親中に180度外交経済策を転換したことに、落胆・憤慨し、反中を維持しつつ、親露に路線の大転換をしたのだ。
　　ロシアは、相手国の主権を尊重する。一方、中国は、国家の方針として、覇権を隠さない。
　日本にとって、パートナーとして、ロシアが、望ましいのは、言うまでもない。
　　現に、中国の日本国土、資源の収奪は、目に余るが、それを取引として、許している米国にも、驚く。
　財務省、検察、メディア、統一教会や、某宗教団体等も、CIAのエージェントだという闇情報があるが、キシンジャー、文鮮明、○○大作氏等、戦後史に暗躍した大物は、あいついで、他界した。
　一連の、統一教会潰し、清和会潰しは、現在のCIAが、親中政策を進めるため、財務省、検察、メディア連合に、指示し、仕上げたと見れば点が線につながる。

　さて、これからの日本政治、どう、進むのか。
　トランプが勝利すれば、米英NATO諸国のグローバリストにとって足踏みをくらい、ドル、米国債券の価値は、一気に、下落する。
　そのことは、国内金融経済の破綻を招き、国民を守る戦後システムの機能不全を意味する。
バイデンが勝てば、日本は、だらだらと、ATMから、引き出しを求められ、国民の財布は、空になっていく。
　いずれにしても、衰退は、避けられないとすれば、脱米国、主権外交の道しか残されていないと思う。安陪氏は、日本国の安寧を願い、戦後体制の改革を、目指し、外交を展開したが、志半ばで、暴漢に、殺された。

　政治が、機能せず、国民窮乏に気づいた時、自民党は、野党に転じる可能性が高い。
現在の野党は、受け皿として、希望を示し、機能できるか。現状では、まことに呑気で、心もとない限りであるが、本格的ナショナリズム政党が誕生したことは、一途の望である。
　しかし、国民の不満・混乱を取りこみ、急進化して、外国に振り向ける国家主義、国粋主義に走る危険性もある。かってのナチスのようにだ。
　大谷のニュースの影に隠れて、憲法改正、徴兵制、軍閥政治台頭の足音が聞こえるのは、空耳であって欲しいものだ。
　

　エージェントである大手新聞と系列テレビが、安陪派5人衆のバーティー券問題で、大臣、党内要職の更迭を検討したと、若手安倍派議員の動揺、離散を煽っている。
　河野を、相変わらず、国民的人気が高いと、誘導しているが、グローバリストと中国に、好まれているだけで、ワクチン、マイナンバー等、彼の政策は、ついこの間まで、売国政策と映っていたはずである。
　
　五人衆は、任期全うし、議員等は止めないとしている。首を切るなら切ってみよと。まとまっている。
　多分、岸田・麻生・菅グループと、刺し違えるつもりだ。ここで、ひるんだら、本当に政治生命を失われるし、日本の未来は、暗黒になるからと思うからである。
　私は、自民党安倍派や、二階派は、自主外交、地方重視の、政治家が、多いと推察している。
石田、西田、木村等の一匹オオカミ議員達は、もちろん、保守の度合いが強い。
　彼らは、色々、金にまつわるダークさは、ぬぐえないが、国民の事を考えると、完全グローバリスト系の宏池会よりは、ベターではないかと思ったりもしている。
　だから、五人衆には、ここは、最後まで、耐え忍んで、嵐の過ぎるのを待って欲しい。が、一本釣りされ、裏切りの恐れもある。
　残念だが、俯瞰外交力無く、大手民間労組の意向に支配された内政音痴の立憲には、小物議員が多く、肝のすわった人材が少ない。激動激しい国際情勢の中で、政権担当能力は無いだろう。
　こんな時でも、野党に信頼が置けないのが、今の日本の一番の不幸だと思う。
　岸田氏は、検察捜査とマスコミの世論形成を黙認している。ウクライナ・ガザでも、国益優先に、中立外交を選択すれば良いのに真逆だし、WHOが進めているパンデミック条約にも、前向きだし、保留になっていたNATOのアジア支部の東京開設問題も、進めるかもしれない。とにかく、クローバリストが求める不都合な外交を、内閣改造後に、一気に推し進めるのではないかと、それだけが、心配だ。

　※また、偉そうに、書きこしましたが、こんな見方もあるんだと、笑覧いただければと思います。
　

　24年度予算の中身より、与党自民党の政治献金、あるある国会になっている。
赤旗の記事が発端だが、グローバリストの工作部隊日本エージェントによるものだろう。
　バイデンに対するウクライナ・イスラエル支援は、米国内のアラブ系移民・黒人社会まで反対運動を巻き起こし、追加予算も、共和党の反対で見送られた。
　EUも、支援する金があるなら、物価高に苦しむ自国民を救済せよと、構成国のウクライナ支援離れが加速している。
　そんな中で、聞く耳を持つATM岸田は、ワシントンに尻を叩かれて、とりあえず、5000億円近い復興追加支援を発表した。
　この支援の中で、問題なのは、世銀経由の融資と、支払保証。・・これらは国際協力銀行という財務省管轄の株式会社が行うが、国民・国会の監視が届かない。現金が、ウクライナに直接流れる場合があるというのだ。これが、事実とすれば、日本が戦争に直接に参加するという道が開かれようとしていることとなる。
　メディアは、安陪派をターゲットに、政局混乱を、ショー化している。
外交と一部内政について、主権外交を目指す清和会は、ロシアとのパイプを持つ。
　遠くの親戚より、近くの隣人を大切にするのは、外交のイロハ。
地政学的にも、化石エネ資源、海洋資源に乏しい日本として、日米安保を基軸としつつ、派遣国家を目指す中国を抑止しつつ、ロシアと協調するのは、国益にかなっている。
　清和会の影の会長M氏の密命を受け、10月に、維新の鈴木氏が訪露した。これが、ワシントンの逆鱗に触れた。ぬか漬けしておいた案件が、食べ頃に漬かったので、一石二鳥、時期米国選挙に民主党が負けて介入主義が弱まっても、日本の自主外交路線政治勢力が再び政権を奪還し、岸田クローバリストの政策が、見直し・後退しないよう、事前に手を打ったとしか思えない。
WHＯのハンデミック条約に対する日本の立場も、どうなったものか、保留になっているNATOのアジア支部も、進めるかもしれんし、やりほうだいになる。、
　自民党には、派閥として、外交内政上、誕生から、3つの政策集団に分かれる。
　元安倍総理は、グローバリストに加担する財務官僚とは、敵対していたと思うが、今、国葬の是非まで、見直そうと、その反動が噴出している。そこには、闇の世界が蠢いている。
　
　※　この記事は、幾つかの他のブログ記事を、参考に、再構成。裏取りはされていません。
　　偏見に満ちたものとなっていることを、ご理解ください。

　主権を持たない、見せかけの民主国家の政治は、こうも、体たらくになるんだなあと、国会論議を拝見しつつ、呆れてしまう。
　東京地検が、内偵の一部をメディアリークして、安陪派をターゲットとしているとしか思えない議員パーティーのキックバック問題、なんで、今出すネタなのか??
　立憲も、議員パーティーで、報告記載漏れ、ある、あると、仲間をかばいながら、キックバックが違法、脱税だと、見栄を切って見せる。
　経済や外交、安全保障、コロナワク被害、大阪万博へのお手盛り、オスプレーあるある等をスルー。なんとなく、防衛予算の1,5倍を担保したり、武器輸出も、いいんじゃねい法律をしらっと通した棄民軍国準備国会、これをメディアを使って、ドタバタ劇に仕立てる。
　自民悪いのは、安陪派、二階派で、岸田、麻生は、問題なくないかもと、総理の支持率が上がったりして。
　聖職者と言われ、尊敬された教師や国守りの自衛官、教師が、信用を貶める三面記事に載って、白日の下に、連日、ネット報道され、政治不信につながる国家分断社会を助長する。
　もうすぐ、クリスマス、正月、これが過ぎれば、新年あけましておめでとうございますと、忘れるのが日本人。
　あー、やんなっちゃう国民性。
　ワシントンから嫌われている石田さんが、某テレビ番組で、投票義務制をするべきだと発言し、キャスターが、凍り付いていた。
　30％の投票率で、国の未来が、決められている。このままでは、気付いた時には、アジアで最も腐敗し、ウクライナ化してたりして・・心配ですわ。マジで。