自公連立の岸田政権が支持率20パーセント台の中、新たな経済対策に繋がるとする補正予算が成立、財源の7割近くを国債発行で補うというものだった。官邸は、もっぱら、解散総選挙をちらつかせながら、政局ネタを、意図的に、流布し、支持母体の連合のおばさんに野党共闘を否定されたり、万博で弱みをにぎられて、支持率低位分散の野党陣を揺さぶって、お決まりの自民党ネガティブキャンに誘導。重要政策は、スルーされ、やってるふり感満載の茶番劇は、予定時間で、終了した。
財務省と陰の司令塔であるワシントンは、今回も、与党の立ち回りに、ほくそ笑んだにちがいない。
戦時中のウクライナに、外務、経産副大臣、経済界らの代表らが、復興支援の具体策を詰めるために、キウイに出かけている。
来年二月に、東京で行われる復興会議の下調べを兼ねているらしいが、米欧と歩調を合わせた、停戦に向けたゼレンスキーへのプッシュ行動の一環なのだろうか。タイミングが不自然だ。
F社の株価が、大暴落しているが、治験不足のmRNAワクチンは、遺伝子操作薬であり、接種禁止の国や、推進した関係大臣の捜査が開始された国が出て来た。
子供から高齢者まで、多様な疾患を誘発しているという研究成果も、公表され、後遺症や超過死亡の異常性の要因との認識は、世界中で、広まっているのに、我国では、五類になっても、基礎疾患のある高齢者は、定期接種だと、いまだに、奨励されている。
モデルナが学研と組んで、「mRNＡの秘密」という漫画本を、全国の小学校に、配ったが、コロナワクチンのメリット洗脳するのではと、疑問視する声もある。
そんな中、WHＯは、感染症に対する権能強化を目論んだパンデミック条約や、規則改正の急いでいる。構成国の主権を、制限すると、超党派の議連が発足し、国民に、情報発信したが、今国会では、審議の対象とされず、霞ヶ関に、丸投げで、国民には、知らされていない。
バイデン大統領に約束したと言われる10兆円のウクライナ支援、外資に国有林や沿岸漁場を解放し、投資目的の巨大風車が、乱立する再エネバブル、ロシアの特別軍事作戦や、北朝鮮のミサイル、中国の尖閣実行支配を、好機到来と、米国の中古ミサイル防衛システムの爆買いや、武器関連部品の輸出解除等、生態系サービスの棄損や、非平和主義に、どんどん、舵を切る自公政権と、それを黙認する野党、未来に、リスクをもたらす不都合な真実、政治ネタは、しらっと、闇に葬られている。
しかし、そのタブーに、切り込む、二つのベンチャー政党がある。彼らは、SNSの世界で、今、すこぶる元気なのだ。
一つは、令和新選組、もう一つは、参政党。
日本は、敗戦国家で、今もって、米国の属国てあるという現代歴史観は、共通しているが、リベラルと、保守で、憲法改正に関する立場、天皇制、LGBT等について、乖離している。
さて、さてなのだが、後者の参政党にとって、苦々しい話題が、日々、SNSで、拡散されている。
その拡散張本人は、マスコミによく登場する有名大学教授のt氏。
自身のユーチュブ番組や、日本新党党首の百田チャンネルの中で、異様なほど、叩きまくっているから、質が悪い。
次回は、彼のご乱心について、私見を述べたいと思う。
