熊本が、またしても、震度7を超える直下型地震に見舞われた。
玄海、川内原発は、異常なかったと報道されているが、モニタリングポストが故障して、放射能を検知できない地区もあるらしい。IAEAは、監視を続けるという。
　専門家は、日本は、1000年に一度の、地震や噴火の多発時代に突入したと言うが、そうなんだろうなと思う。
　2011年の東日本大震災で、発生した福島第一原発の過酷事故以来、日本は、中国や米国、EU、ロシアに対して、外交上の重荷を背負った。
　中国は、土壌や海洋汚染を理由に、農産物や水産資源の禁輸を強いた。
環境問題に厳しいEUや欧米、ロシア、俗に言うG8は、意外に、抑制的で、国際機関を通して、表面上は、中国、あまり騒ぐなと、火消し役に回ったのは、米国だったと思う。
　ここから、私の邪推だが、中国が、汚染水の海洋投棄を認めた前後から、太陽光パネルや、風力発電の機材が、積極的に、輸入されている。
　環境に対して、ブレーキ役の環境省は、牙を抜かれ、経産、国土、農林等、各省庁にまたがる国土保全のための地方の海や山を守るための法律は、業者側に、インセンティブを与える形で、短期間に、改悪された。
　森友、加計劇場に国民が釘付けされている間隙をぬって、温暖化対策という御旗のもとで、与野党暗黙の合意の下で、官邸人事による官僚の抵抗無力化が政治主導で、進められた。
　2050年、ゼロカーボン、送電線等の関連産業に投資すると、宣言し、洋上風力のための漁業法も改悪され、岸田時代には、中国以外の西欧にも、風力発電資材の導入が約束され、石破、高市にも、基本的流れは、引き継がれている。
　安部・プーチンのサハリンエネルギー支援外交は、ベースロード電源としてのガス、火力発電として、賢明なものであったが、米国の介入により、頓挫した。
　米国は、農産物の輸入拡大、農薬の規制緩和、コーポレートガバナンス改革による企業の事実上の乗っ取り、消費税のアップ、IR等、カジノ産業の誘致、防衛費増による兵器の輸入拡大等を、強いている。
　福島の原発事故は、これまでも、そして、これからも、幾世代にわたり、日本国民が、国際外交上の汚点として、背負っていく十字架なのかもしれない。　　
　なんの根拠もないが、時系列的に、見ていくと、私には、そう思えて仕方ない。