平成2年だっただろうか。米国の外圧により、内需振興の目的で、全国で、リゾート開発が進めれた。この時は、NTT民営化による株が、原資だった。株価は3万円台まで高騰し、まもなく、はじけた。私は、計画策定の最前線に居た。
あれから、30年、各国の中央銀行は、お札を刷りまくり、○京という投資マネーが、より儲かるプロジェクトを、世界各地で、探している。
国内資本が開発したニセコも、今は、外資に買われて、植民地のようで、開発という名の自然破壊が止まらない。
COP26、先進国リーダーは、地球温暖化防止ということで、カーボンニュートラル、再生エネに、国内外の投資マネーを呼び込み、自国経済の成長のため、規制緩和を進めることを宣言した。これは、ある意味、経済破綻の延命と、戦争回避となるが、日本は、外資にこれまで以上にチャンスを与えると強調した。
地熱開発、洋上風力、そして、従来のメガソーラーや陸上風力、有名になった寿都の隣、本町作開地区、月越は、進出企業からしたら、日本で、残された、数少ない、適地だ。
各種規制は、再生エネなら、例外とし規制緩和され、景観・風景は、激変するだろう。
原発の廃炉が待つ北電は、不良債権を抱え、投資資金が集まらなくなり、外資に、買われることになるかもしれない。まるで、ニセコのように。
農地や原野は、高騰し、酪農廃業が進み、この地区の産業構造は、変わる。ニセコの山か、外資のものであるように、作開から、月越、西熱郛原野は、外国のものになる。固定資産税等の税収は、期待されるので、メリットもあるが、黒松内の特色あるまちづくりを維持するため、開発させない区域を、明確に定め、乱開発を食い止めることだ。
もしかしたら、市街地周辺の山にも、太陽パネルが設置されないとも限らない。町外所有者のものだからだ。
黒松内は、水も豊かで、生物資源に溢れている。生物多様性の優れた地域は、最後の投資対象として、狙われている。
これについては、別に、述べるが、外資から守るべきものと、手放してもしかたないものの区分を、しっかりしていくべきだ。
それにしても、不思議な事に、全国各地で、ここ数年の間に、大規模な自然改変がなされているのに、メディアも大きく取り上げないし、反対運動は、ローカルな問題とされている。
幾つかの理由が想定されるが、将来世代が、お花畑に暮らしていることを、刷り込まれ、政治的話題に無関心になるようにさせられていることや、コロナパンデミックの恐怖心から、様々な形で、国民の権利が抑制され、民主主義の機能不全が生じているからだ。
核ゴミ、洋上風力だけでない。水道法、種子法、農薬の規制緩和、国民の固有の財産である生存資源を、投資の対象として、改革と規制緩和という名のもとに、外資に売り渡す道を整えているのだ。
前回のバブル崩壊の時は、大銀行が外資に安く買われた。原発事故後は、東芝や日立に外資が注入された。。ここ数年前から、開発の舞台となる地方の山や海、食料生産のための種子や生産方法まで、外資の参入を許した。大きな津波が地方を舞台に、来る予感がしているというより、すでに、押し寄せているのだ。
またかと、ドン引きされそうだが、各国で起きるであろうカーボンニュートラルを旗印にした地球大規模の自然改変、これに伴う直接被害を受ける地域住民の反対運動を麻痺させる麻酔薬、これが、コロナパンデミックが演出された裏の目的であり、グローバル資本主義共有国の支配層の狙いではないのかと、妄想、邪推しているのである。
電力の消費量は、人口減少すると言うのに、社会のデジタル化によって、反比例すると見込まれている。一方で、多面的に活用されている山や海の生態系は、急激に、壊される。
デジタル社会は、管理の徹底した社会であり、国民の階層化を進め、食料を始めとした生存の基盤さえ、国家や地方自治体から、外資を含む大企業に言い値で売られようとしている。
これは、地方の多くの国民にとって、不幸で、灰色の世界となろう。
私は、マスやメガがあくなき最大利益を追求する社会に、限界と疑いを持つ。
資本主義国家であろうと、共産主義国家であろうと、世界政府を目指すかぎり、同根である。
イデオロギーに関係なく、多様な規模の経営主体が、混在し、賢く、自然と共生する社会にのみ、持続性と希望を見出す。