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二人の狂人 [2026年04月13日(Mon)]
イランに対する戦争は、抑制のきかない権力、精神的な病理、そして宗教的妄想が交錯したものであり、それが世界を極度の危機にさらしている。

これがドナルド・トランプが世界に向けたイースターメッセージだ:
火曜日はイランの発電所の日であり、橋の日でもある。これほどの日はないだろう!!クソ海峡を開けろ、この狂った野郎ども。さもなければお前らはみな地獄で暮らすことになるだろう――見ていろ!アッラーに栄光あれ。ドナルド・J・トランプ大統領

Tuesday will be Power Plant Day, and Bridge Day, all wrapped up in one, in Iran. There will be nothing like it!!! Open the Fuckin’ Strait, you crazy bastards, or you’ll be living in Hell – JUST WATCH! Praise be to Allah. President DONALD J. TRUMP

ドナルド・トランプと戦争犯罪の共犯者ベンジャミン・ネタニヤフは、9000万人の国民を抱えるイランに共同で殺戮的な侵略戦争を仕掛けている。彼らは3つの連鎖する病理に囚われている。1つ目は人格だ。両者とも悪性ナルシシストである。2つ目は権力の傲慢だ。核による抹殺を命じる力を持ち、その結果、何の抑制も感じていない。3つ目、そして最も危険なのが宗教的妄想である。二人は自分たちが神の業を行う救世主であると信じ、周囲からも日々そう言われている。それぞれの病理が互いを助長し、世界は未曾有の危機にさらされている。

その結果が、ナチスの指導者たち以来見られなかった暴力の美化である。問題は、国際法へのコミットメントを堅持し、それを公言する意思を持つ世界に残された数少ない「大人たち」――責任ある国家指導者――が彼らを抑制できるかどうかだ。容易なことではないが、彼らは試みなければならない。

まずは根底にある心理的障害から見てみよう。悪性ナルシシズムは臨床用語であり侮蔑的な言葉ではない。社会心理学者エーリヒ・フロムは1964年、病的な誇大妄想、精神病質、パラノイア、反社会性人格が単一の性格構造へと融合した状態としてアドルフ・ヒトラーを形容するためにこの言葉を造った。

悪性のナルシシストは単なる虚栄心家ではない。彼は構造的に真の共感能力を欠き、生まれつき罪悪感を感じず、敵に囲まれ、それらを破壊しなければならないというパラノイア的な確信に駆られていた。すでに2017年、心理学者ジョン・ガートナーをはじめとする多くの専門家がトランプの悪性ナルシシズムに警告を発していた。

数名の著名な心理学者や精神科医が、標準化されたヘア・スケールを用いてトランプの精神病質を評価すると診断基準値を大幅に上回るスコアを算出していた。例えば、こちらを参照のこと。精神病質とは、良心の欠如、あるいは他者への思いやりの欠如として最もよく特徴づけられる。

トランプもネタニヤフもこのプロファイルにぴったり当てはまる。米軍がテヘランで軍事的に何の意義もない民間人用の橋を破壊し、少なくとも8人の民間人が死亡、95人以上が負傷した際、トランプのサイコパシーが露呈した。トランプは悲しむ様子を見せなかった。彼はほくそ笑み、さらなる破壊を約束した。ネタニヤフの過越祭演説でも同様に死者への言及は一言もなかった。沈黙もなく、疑念の影もなく、ただ彼が破壊した敵の、勝利のリストが並んだ。

トランプとネタニヤフが作り出した脅威は妄想によって駆動されている。トランプの国家情報長官トゥルシー・ギャバードは、イランの核開発計画は消滅しており、情報機関は「イランが核兵器を製造していないと引き続き評価している」と書面で証言した。IAEAは核爆弾の証拠は一切ないと明言した。トランプ自身の対テロ担当官は抗議の辞任を行い、「我々はイスラエルとその強力なアメリカ国内ロビーからの圧力により、この戦争を始めた」と記した。偏執的な人間には現実の脅威など必要ない。必要とあれば、誇張された恐怖感に合わせ、自ら脅威を作り出すのだ。

恥じることなくそのマキャベリズムが行われる。トランプは、外交が常に自身の「第一の選択肢」だったと世界に語り、その直後にイランとの核合意を破棄したことを自慢した:「破棄したことは光栄だった。それができて誇りに思う。」彼は自らの手で外交の枠組みを破壊し、その破綻の責任をイランに押し付けた。その後、彼は何気なく、この戦争に自衛の正当性などないことを認めた。「我々はそこにいる必要はない。彼らの石油など必要ない。彼らが持つものは何も必要ない。だが、同盟国を助けるために我々はそこにいる」。国連憲章の下で武力行使の唯一の法的根拠は自衛である。トランプはそのような根拠が存在しないことを自白したのだ。

権力は特定の性格に特有の歪みをもたらすが、その権力が無制限であるか、あるいはそう見える場合には、その歪みは特に深刻になる。核兵器の指揮権を握るトランプとネタニヤフは、他の人々とは異なる世界観を持っている。これらの悪性ナルシシストにとって、核兵器の保有は重い責任ではなく、彼らの誇大的な自己の延長に過ぎない。「俺は何でもできる。何でも破壊できる。見てろよ。」 ネタニヤフとトランプはこの誇大妄想に自制を働かせることはないだろう。

トランプは自分は「罰せられない」という感覚を完全に持っている。4月1日、彼はカメラの前に立ち、「イランを爆撃して彼らがいるべき場所である石器時代に戻してやる」と公言した。

「彼らがいるべき場所」というフレーズは、9000万人の価値を裁く神聖な権限を自らに認め、躊躇することなく彼らを非人間化する男の宣告である。彼はイランの民間電力インフラを破壊すると繰り返し脅してきた。これは武力紛争法の下では戦争犯罪にあたるが、交渉の場で公然と宣言され、世界の視聴者の大半はチャンネルを変えた。

ネタニヤフは推定200発の核弾頭を保有する国家を統率している。核拡散防止条約に署名したことはなく、いかなる国際的な査察体制の下でも活動していない。彼は、トランプが抑制の効かない攻撃性をもってアメリカの軍事力を行使するのを目の当たりにしてきており、それに対して何の報い生じないという意見に同意している。

第二の狂気が第三の狂気を助長する。権力に限界がなければ、残された唯一の内的抑制は良心だけだ。そして、サイコパスに良心はない。

良心の欠如はこれら三つの病理の中で最も危険である。なぜならそれは最後の内的ブレーキさえ取り除いてしまうからだ。不当な戦争を仕掛ける戦略家は、最終的にコストが利益を上回ると計算し、手を引くかもしれない。エゴのために戦争を仕掛ける悪性ナルシシストは、最終的にエゴの要求が尽きて手を引くかもしれない。サイコパスは、なんの際限もないがゆえにエスカレートする。

そして、信じがたいことだがもっと悪いことがある。トランプもネタニヤフも「自称」救世主なのだ。彼らは自分を神の代理人だと称している。彼らにとってイランへの戦争を止めることは神が間違っていたことを意味する。だから自称救世主もまた間違ってはならない。その誇大妄想的な精神世界において、救世主と神は事実上同一のものだからだ。

トランプもネタニヤフもこの救世主としてのアイデンティティを明言してきた。トランプは自らを「選ばれし者」と呼んだ。2024年のトランプの暗殺未遂事件について、彼はこう言った。「当時もそう感じたが、今ではなおさら、私の人生が救われたのには理由があると信じている。私は、アメリカを再び偉大にするために、神によって救われたのだ。」ネタニヤフは、過越祭の前夜の演説で、単に神の名を呼んだだけではない。彼は出エジプト記における神の役割を自らに当てはめ、自身が「贖いの戦争」と呼ぶものの十の「成果」を列挙し、それぞれを「災い」と名付けた。彼はアヤトラ・ハメネイの殺害を「長子の災い」と名付けた。そして世界に対し、次のように警告した:

「エジプトの十の災いの後、ファラオが依然としてイスラエルの民を害そうとしたことを思い出してほしい。そして、それがどう終わったかは皆が知っている。」

『出エジプト記』における結末でファラオの全軍は溺死した。ネタニヤフはテレビを通じて、聖書の言葉を用いてイランの殲滅をほのめかしたのだ。

これらの人物を取り巻くのは、おべっか使いや狂信者たちからなる側近たちであり、彼らの役割は妄想を維持し、現実が彼らの意識に入り込むのを防ぐことにある。

トランプの側近:ヘグセス、ハッカビー、そしてキリスト教ナショナリスト

戦争長官ピート・ヘグセスはペンタゴンを聖戦の舞台に変えた。彼は胸にエルサレム十字の刺青を入れ、腕には中世の十字軍の戦いの叫びである「Deus Vult」(神の御心)という文字を刻んでいる。彼はペンタゴンの講堂で毎月、キリスト教の礼拝を主催している。彼はアメリカ国民に対し、「イエス・キリストの名において」中東での軍事的勝利を「毎日、ひざまずいて」祈るよう求めた。ある礼拝では、彼は声に出して米軍が以下を行うよう祈った:

「慈悲に値しない者たちに対して、圧倒的な武力を行使すること……我々は、イエス・キリストの力強く偉大な御名に大胆な確信を持って、これを願う。」

イラン戦争に関する記者会見で、ヘグセスは米国は「爆弾で交渉する」と言った。彼はペンタゴンで月例の祈祷会を主宰し、「全能の神の摂理がそこで兵士たちを守っている」と宣言する一方で、イランの指導者たちを「ある種の宗教的なハルマゲドン」のために核能力を追求する「宗教的狂信者」と表現した。彼は自ら掲げている鏡に全く気づいていないようだ。敵を宗教的狂信者と呼びながら、イエスの御名において「圧倒的な暴力」を祈る国防長官こそが、「投影」という言葉の定義そのものである。

米国駐イスラエル大使のマイク・ハッカビーがその神学的枠組みを提供している。バプティストの牧師で熱心なキリスト教シオニストのハックビーは、イスラエルとイランの対立は聖書の予言の成就であり、携挙とキリストの再臨に向けた必要な段階だと信じている。彼はトランプにメッセージを送り――トランプはそれをソーシャルメディアに投稿した――その瞬間を1945年のトルーマンと日本への原爆投下になぞらえ、トランプに対し「神の声」に耳を傾けるよう促した。

あるインタビューで、ハッカビーはナイル川からユーフラテス川に至る聖書の約束の地――レバノン、シリア、ヨルダン、そしてサウジアラビアとイラクの一部を含む――について、またイスラエルがそれらすべてに対する神聖な権利を持っているかどうかを問われた。

彼の答えは明快だった:「(イスラエルは)すべてを奪い取っても構わない」

イスラエルの極右派財務相スモトリッチは、ソーシャルメディアに投稿し、「I ハート(トランプ) ハッカビー」と書いた。

キリスト教シオニストの牧師ジョン・ヘイジーは、自身の組織「クリスチャンズ・ユナイテッド・フォー・イスラエル」でイスラエルの戦争に対する米国の福音派の支持を牽引してきた人物だが、イランとの戦争について単にこう語った。「預言的に見て、我々はまさにタイミングが合っている。」

フランクリン・グラハムはホワイトハウスでのイースター祈祷会で、トランプの救世主的妄想に拍車をかけた:「今日、イラン人、すなわちこの政府の邪悪な政権は、すべてのユダヤ人を殺し、原子火で滅ぼそうとしている。しかし、あなたはトランプ大統領を立てられた。あなたは彼をまさにこのような時のために立てられたのだ。父よどうか彼に勝利を与えてくださるよう祈る。」

ネタニヤフの側近:ベン・グヴィル、スモトリッチ、そして救世主を信じる入植者

イスラエル側では内輪に2人の側近がいる。彼らは極めて過激で、ネタニヤフが政権維持のために彼らの票を利用するまでは政治的アウトサイダーと見なされていた。国家安全保障相のイタマル・ベン・グヴィルは、故メイア・カハネ・ラビの崇拝者だ。カハネが率いたカハ党はテロ組織に指定されている。ベザレル・スモトリッチ財務相は、1967年のイスラエルの軍事的勝利は神の命じるところであり、パレスチナ領土への入植は神の意志であると説いたラビ・ツヴィ・イェフダ・クックからその思想を引き継いでいる。二人合わせてネタニヤフの67議席からなる連立政権内で20議席を占めている。彼らは単に首相に助言するだけでなく、その救世主の信仰とビジョンを共有している。

ベン・グヴィルはイスラエル警察への支配力を利用し、ヨルダン川西岸でパレスチナ人に対して活動する入植者系民兵組織を支援してきた。彼は一貫して停戦交渉を妨害し、その遅延を自らの手柄だと公然と主張している。

また、数十年にわたり維持されてきた現状を無視して、神殿の丘におけるユダヤ教の儀式的権利を主張した。それはイスラエルの治安当局者が「流血を招く」と警告した動きだった。2023年8月、彼はこう宣言した: 「ユダヤ・サマリアの道を移動する私、妻、子供たちの権利はアラブ人の移動の権利よりも重要だ。」

英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スロベニア、オランダ、スペインは、ベン・グヴィルが暴力を扇動したとして制裁を科したが、マルコ・ルビオ率いる米国は彼を擁護し制裁を批判した。

スモトリッチは二人の中でより計画的で、派手さは少ないがより危険である。

彼は西岸地区の民間統治権をイスラエル軍から自身の省へと体系的に移管し、パレスチナ自治政府の予算を意図的に締め上げる一方で、入植者向けのインフラに数億シェケルを投入している。彼は自身の省に対し、西岸地区に対する「主権行使のための作戦計画」を策定するよう指示した。イランとの戦争中、彼はイスラエルに対し、リタニ川までの南レバノンを併合するよう求め、この戦争は「全く異なる現実をもって終結しなければならない」と宣言した。

スモトリッチのイデオロギーは、入植事業は政治的なものではなく国際法やパレスチナ人の権利、あるいは世界の世論にかかわらず完遂されなければならない神聖な義務だとするクックの教えに立脚している。

この神学において、1967年の国境線は一時的な軍事的現実ではない。それは神の事業が未完であるということなのだ。

世界の大人たちは、この狂気を止める努力をしなければいけない。

ベン・グヴィルもスモトリッチも、ネタニヤフが彼らを政府や側近の輪に引き入れ、正当化するまでは、単なる過激派の端くれに過ぎなかった。

ネタニヤフが彼らにイスラエル社会に対する権力を与え、彼らはネタニヤフに自身の戦争を神の使命と呼ぶための宗教的・民族主義的な口実を与えたのだ。

この聖戦の中で、世界を救うような恵みと明快さをもって一つの声が響いた。レオ14世教皇は一貫して暴力の終結を呼びかけている。

ローマでの聖木曜日のミサにおいて彼は権力の傲慢についてこう語った:

「我々は、支配すれば強大だ、同等の者を破壊すれば勝利した、恐れられれば偉大だと考えがちだ。神は我々に模範を示してくれた――支配する方法をではなく、解放する方法を;命を奪う方法をではなく、命を与える方法を。」

パームサンデー(聖枝の日)、教皇は再び率直にこう述べた。「イエスは戦争を仕掛ける者たちの祈りに耳を傾けることはなく、それらを拒絶される。」 ヘグセスはその後、ペンタゴンで再び礼拝を行い、そこでキリストの名において「圧倒的な暴力」を祈った。

ジョン・ミアシャイマー教授は、トランプとネタニヤフが現在犯している犯罪は、ナチス指導部がニュルンベルクで絞首刑に処されたのと同じ犯罪であると明確に述べている。すなわち、侵略戦争、他国領土の併合、民間インフラへの意図的な攻撃、そして集団的処罰だ。

これは修辞的な誇張ではなく、法的な分類である。

ニュルンベルク裁判は、侵略犯罪を「究極の国際犯罪」――「あらゆる悪の集大成」を内包する犯罪――と呼んだ。なぜなら、それは他のあらゆる犯罪を可能にする犯罪だからだ。

これらの人物たちは、国際的な放送を通じて流された演説の中で、公然とそれを自白している。

国連安全保障理事会、国際刑事裁判所、核不拡散体制、武力紛争法など、まさにこの種の惨事を防ぐために存在する制度的メカニズムが、米国によって積極的に破壊されつつある。

それでも、世界の大人たちはこの狂気を止めようと努めなければならない。

パキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビアの外相らが参加し、中国・パキスタンによる5項目からなる和平イニシアチブと連携して行われるイスラマバードでの多国間取り組みは重要な第一歩である。これには、BRICS諸国、国連総会、そして二人の悪性ナルシシストの妄想ではなく、ルールに支配された世界で生きたいと願うすべての国家が、その全力を挙げて加わるべきである。

狂った指導者たちが神の災いを政治的手段として持ち出す時、飲み込まれるのは敵だけではない。他の指導者たちがこの二人の狂人に歯止めをかけない限り、我々は皆、ネタニヤフの災いと、トランプによるイランを石器時代へと逆戻りさせる爆撃の犠牲者となるだろう。

https://consortiumnews.com/2026/04/06/jeffrey-sachs-two-madmen-playing-god/

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Posted by 若見 at 08:45
中東を石器時代に戻すと中国の覇権野望は頓挫するかもしれない? [2026年04月06日(Mon)]
トランプが、ホルムズ海峡を言いがかりに、明日にも、イランを石器時代に戻すと最後通告をした。
 対して、イラン革命防衛隊は、イスラエル、UAE、サウジアラビア等、米軍基地がある湾岸諸国を道連れにするから、覚悟せよと、対決の構えを崩していない。
 湾岸諸国を、イランが石器時代に戻すと、脅しているのだ。
この動きを、固唾をのんで見守っているのが中国だと、私の格安スマホのAIが答えてくれた。
 中国は、中東に関して、ソフトパワーによるバランス外交を敷き、イランよりもサウジから石油を多く輸入する一方、AIやロボット等の先端分野における投資を受け入れ、都市インフラの拡充を担っている。
 中国は、米国のように、軍事基地は配置しないが、米国の息のかかった湾岸諸国や、経済制裁を受けてきた南米諸国の遅れた生活インフラや産業インフラ整備を積極的に投資・支援を行い、介入主義で、体力を消耗してきた米国の間隙を狙って、米国が基盤を作ってきた国々に、ちゃっかり、からめ手で、触手を伸ばしてきた。
 そして、その成功体験に下に、習近平体制は、ドル基軸体制に代わって、ブリックス通貨体制を構築することを、臆することなく国家戦略として、世界に、ぶち上げた。
 この背景には、西側先進国の科学技術をオールランドに習得・研究し、強固で大規模な生産体制を、短期間に確立させた自信に裏付けされているもので、短期間に成しえたのは、独裁政治による資源の集中投資によるものである。
 しかし、反面、国内の均衡ある発展は、犠牲にされ、地方、農村部においての経済格差は、著しいし、不動産投資等、持続性を欠いたメガ投資は、負の遺産化を、内在している。
 
 トランプは、この中国の世界戦略の要の一つであるベネゼイラは取り返した。
次はいよいよ本丸のイランだが、Aプランの0政権転覆は、みごとに、失敗した。
 そこで、登場したのが、4週間で終わるはずのBプラン
軍事インフラ、エネルギーインフラ、生活インフラの一部を破壊し、全面降伏させる。
ところが、ホルムズ海峡閉鎖、湾岸諸国の米国基地の機能不全、イスラエルのアイアンdome無力化による各種インフラの破壊が進み、ヒズボラやフーシ派の援軍誘発、制空権を奪ったはずのイラン上空で、複数機撃墜等・・長期化・泥沼化の様相で、米国に分が悪い説が飛び交う。
 面子をつぶされ、制御不能となったトランプは、 Cプラン・・・米国によるイラン石器時代化作戦を実施するだろうが、同時に、イスラエル、湾岸諸国も石器時代に戻るブーメラン作戦となる。
 イスラエルでは、中性子爆弾を使うことが、テレビ番組で、ジョーク的に、使われているとか、これが、事実としたら、完全に、倫理のネジが、二三本、無くなっている。
 終末到来の後に、イスラエルだけは、救済されるというシオニスト国家にとって、地球環境の悪化は、糞くらえで、歓迎すべきことなのだ。
 世界経済は、大恐慌に向かって、秒読みの段階に入り、石油・ガスエネルギー、金融分野から、中東は、離反させられる・
 米国とロシアの二大大国による覇権が一時、確立するように見受けられるが、米国の国際社会における信用は回復できない。
  脱ガスエネルギー政策が、急速度で、中国、西側先進国で、加速するだろう。

 数十年先、中東が、石器時代から再び未来都市に復興れば良いが、化石エネルギーの依存は、低下している可能性が高い。
 イスラエルは国際社会から、敵視され、消滅の危機に瀕する。
イランが復興できれば。中東の覇権国の可能性が高い。
  
    


 


Posted by 若見 at 11:48
風車の周りでは鳥類、哺乳類が棲めないという記事 [2026年01月05日(Mon)]
  S・フオーラというブログからの転載です。
  
メディアやネット上で「山の中にクマが増えすぎて街に出没するようになった」という説が見られます。「クマが増えすぎたのだから人間の安全のためには捕殺は仕方ない」という意見もあります。近年クマの個体数が増加したという調査結果があるのだろうか、そうではなくてクマが山の中に住めなくなって街に降りてきたのではないかという疑問がありました。その疑問への参考になる情報が読者の方から届きました。
 風力発電の現場で何が起きているのかを伝えるシリーズの一つ、武田恵世氏による「#6 なぜ『クリーンエネルギー』が生態系を壊すのか? 野生動物や家畜を襲う『異変』の正体」という動画でした。
「風力発電の野生生物や鳥類への影響」のトップに「ふもとで鹿、イノシシ、猿が激増した」とあってビックリしました。ふもとで増えたクマと同じだ。
また「風力発電機が回転している時は、イノシシが凶暴化、活発化する。いつもは逃げるイノシシが追っても逃げずに向かってくる」のだそうです。風力発電機症候群、振動音響病の症状の一つではないかとあります(2:00〜)。そう言えば、クマについても凶暴化の報道がありました。
世界では風力発電の近くの牧場で、牛や馬の早産、奇形、死亡が確認されています。
 三重県青山高原の風車群での鳥類の定点調査によると、300m以内では生息密度はゼロ、500m以内でも半減したそうです。世界中の論文でも、風車から離れるにつれて草原性の鳥類の繁殖密度が高まっているそうです。中でもコウモリは風車に近づいただけで大量死するそうです。外傷が無くても「風車による急激な気圧低下で、肺の中の血管が破裂し、血液が肺の中に充満するため」という死因です。コウモリは解剖調査の結果で判明しましたが、他の生物でも同じことが起こっている可能性はあります。
 生物は、風力発電機や太陽光パネルの近くでは生きられません。クマも山の中に居られない理由があるのかもしれません。
Posted by 若見 at 09:09
トランプのバイデン化か。??? [2026年01月04日(Sun)]
 正月から、ド派手に、やるんかい。流石、トラさん。
米軍最高の特殊部隊によるベネゼイラ大統領拘束作戦。
何ケ月も前から、地球儀、俯瞰しながら、用意周到に準備してきたやろうなあ。
 いとも簡単に、拘束されたが、政府軍や政権内部に、買収されたスパイが多数存在しないと、二時間と、そこらで、片が付かないけ。
 機能しない国連に訴えても、やったもの勝ちに映るから、めちゃ、虚しい。

 ロシア、中国、イランと、反米の南米諸国への恫喝とも思えるが、これで、収まるかどうかや。

トランプの狙いは、ペトロダラーシステムの崩壊に対する防衛、因縁をつけて、武力介入で、米国の正義を通す。
 
 過去に、フセイン、カダフィと、このシステムに離反を企てた勇者は、抹殺された。
 これは、オールドメディアが言わない、黒歴史。

 流石、バイキングの血筋を引き、銃の保持が認められている国家ならではのアクションである。
 
 EUは、今回の介入に、批判しているが、同盟国とされる日本は、邦人保護と、お茶を濁している。本当に、お付き合いが難しい。

 米本土に、奇襲をかけ、原爆を二度も落とされ、80年を経た今も、トラウマは残り、主権は、至る所で、確立していない。

 2026年、果たして、どんな年になるのか・・・早苗さんも、不安が尽きぬ。

 以下は、某ブログの一部抜粋。

この作戦は米軍最高の特殊部隊デルタフォースに実行されたと匿名米当局者はCBSに語った。デルタフォースは、2019年にイスラム国(IS)指導者アブ・バクル・アル=バグダディを殺害した急襲作戦や、1989年のパナマの指導者マヌエル・ノリエガ拘束など、注目を集めた作戦に関与してきた。

 ニューヨーク・タイムズ紙取材に、この作戦を「素晴らしい」とトランプ大統領は評し、「綿密な計画と優秀な兵士が多数参加した」と付け加えた。ある米当局者は、作戦でアメリカ人の死傷者は出なかったと同紙に述べたが、ベネズエラ人犠牲者については発言を避けた。

 マドゥロ大統領の次期政権候補たるベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は、国家元首の所在は不明だと述べ、トランプ大統領に生存の証拠を提示するよう求めた。

 アメリカとベネズエラ間の緊張は、アメリカがカラカスと麻薬密売および麻薬カルテルとのつながりを指摘したことで高まった。マドゥロ大統領はこれらの疑惑を否定し、政権転覆の口実だと非難している。

 にらみ合いが続く中、メディアの報道によると、アメリカはニコラス・マドゥロ大統領に辞任を迫るなどして同大統領の権力の座から排除しようと繰り返し試み、同大統領の逮捕や暗殺を企てていたとされている。

10月、トランプ大統領はベネズエラにおけるCIA作戦を承認したと発言し、カラカスの反発を招いた。同月、CIA工作員がマドゥロ大統領の専属パイロットを買収し、大統領を捕らえてアメリカに連行し、麻薬密売の罪で拘束しようとしていたとAP通信が報じた。

 11月、法的障害を回避するため麻薬王と称されているマドゥロ大統領を捕らえるか殺害するため、エリート部隊デルタフォースや海軍特殊部隊SEALsを含む米特殊部隊が関与する可能性があるとニューヨーク・タイムズは報じていた。

 12月、ロイター通信は情報筋の話として、アメリカがマドゥロ大統領に国外逃亡の最後通牒を突きつけ、その代わり同大統領と家族はアメリカの全ての制裁措置や国際刑事裁判所に提訴されている訴訟から保護されると約束したと報じた。
Posted by 若見 at 13:52
トランプを、理解するため、再生AIに、聞いてみた。 [2025年12月06日(Sat)]
🧩 マキャベリズムとは
- 定義:国家や権力の維持のためなら、道徳や倫理を超えて手段を選ばないという思想。
- 出典はニッコロ・マキャベリの『君主論』で、「愛されるより恐れられよ」という有名なフレーズに象徴されます。
- 日本語では「権謀術数主義」とも訳され、目的のために欺瞞や操作を用いることを肯定します。

トランプの政治スタイルとマキャベリズム
- 強権的なリーダーシップ:就任直後から大統領令を連発し、反対する司法長官を即座に解任するなど「恐れられるリーダー」を体現。
- ポピュリスト的手法:支持者を「敵と味方」に分け、感情的分極化を煽るスタイルは、マキャベリズム的な「操作・欺瞞」の要素と重なる。
- 国際関係での現実主義:TPP離脱や二国間交渉重視など、理念よりも即効性ある利益を優先する姿勢は「目的のために手段を選ばない」典型。

⚖️ 評価の難しさ
- 肯定的見方:現実主義的で合理的な政治運営を行う「マキャベリスト」として理解できる。
- 批判的見方:マキャベリズムはしばしば「不道徳」「独裁的」と結びつけられ、トランプのスタイルもその延長線上にあると批判される。
- 学術的分析:心理学では「ダークトライアド」(ナルシシズム・サイコパス・マキャベリズム)の一部として、トランプの性格特性を研究対象にしている。

まとめ
トランプは「マキャベリスト」と呼ばれるにふさわしい特徴を多く持っています。
ただし、これは政治思想的なラベルであり、彼自身がマキャベリを意識しているかどうかは不明です。学問的には「マキャベリズム的傾向が強い政治家」と表現するのが妥当でしょう。
 
 なるほど、毎日、地球儀を前に、どこで、火付けと火消しゲームをするのか・・・・ワクワクしながらPDCサイクルしてるんだな。
 ゼニススキーも、アジアのウクライナを目指す、高見させても、駒に過ぎないのか。トホホ。


   


Posted by 若見 at 15:47
 トランプは日本にどんなデイールを迫るのか。 [2025年04月10日(Thu)]
 勝手な妄想にたくさん御関心いただいて、恐縮です。
 本日も、エンタメブログとして、ご笑覧ください。わーい(嬉しい顔)
 
 トランプ大統領が40代の頃に著した本の中で、自らが率先して
デイールすることが、無類の好物で、そのやり方は、攻め抜くと
いうことらしい。
 他人に任せないで、自分が交渉相手として、タイマンを張ると
いうことなのだから、評論家の様に理屈を並べる石破総理とのマ
ッチング自体、失敗興行じゃん。

 相互関税でスタートしたデイールに対して、石破総理自身は
参議院選挙前までに、パッケージで、妥協案を提示したい思惑
だが、トランプ外交を知る政界人は、相手の手の内を探りながら、
長期戦に持ち込んだ方が良いと提案している。
 総理はじめ日本側の交渉人の力量は、人たらしの晋三総理と
異なり、あまりにも、心技体とキャリアで劣ると認定してい
るのだ。・・・・

 長期戦、つまり、力技で、押さえつけられて、マウントとられ
て、殴られても、決して、タップしないで、耐えれ、相手の打ち
疲れを待てと。・・・防戦一方の当事者にとっては、つらい。

 確かに、米国では、インフレに進む、日本企業は、どこまで耐
えれるのか・・我慢比べ、株価は耐えられるのかなあ。

 一つの仮定の話として、関税の後、G7による為替協調介入を求
められ、ドル安が誘導が、デイールの一つではと、囁かれている。
 
 だとすると、関税がかけられ、円高になると、輸出関連産業の
国内投資は冷え込み、空洞化が進む。

 これによって、株価が下がり、倒産、雇用調整が発生するので
 外需経済から、政府は内需経済に転換し、減税、積極財政に転換
せざるを得ない。

 一方、米軍の思い入れ予算の拡大、米不足を理由に農産物の輸入
拡大を強いられる。

 規模拡大の農業路線ほど、被害を被る。
耕作作放棄地を活用した地産地消自給的小規模、兼業スタイルを
共存させる農業農村政策、所得補償政策の復活等が望まれる。
 
 円安によって、呼び込んでいたインバウンド客は、減少し、リー
ズナブルな、国民旅行者のための観光にシフトするか。

 原油先物価格が、保護貿易化予測によって、低下している。
インフレに喘ぐ、日本国民の暮らしにとって、物価が安定する
可能性は高いが、雇用環境が悪化し、受け皿が問題となる。

 金融立国のセンターとして、人物資本が集中した東京への人流
は、止まるのではないか。

 ただ、少子高齢化と、つぶしが効かないデジタル化に浸食され
て、i受け皿となるべき地方自治体の職員、議会の能力は、質、量
ともに、劣化が著しく、政策の球出しができていない。
 
 新たな課題に直面し、政策を立案したり、自ら、執行してみせ
るのは、マルチ能力を持った地方自治体の職員なのだ。
 AIに頼っても、設定の仕方いかんで、無力だし、同時並行的に
何役も実務をこなせない。
 ここに、都市、中央で活躍していた人材を、積極的に、流入さ
せ、再生させることが急務だ。

 悪いことが重なり、1000年に一度の、巨大地震や、噴火が発生
する確率が高いとすると、民主主義政治にありがちな小さいミス
をほじくり合う政権与党と万年野党の相互保身茶番劇を終わらせ
なくてはならない。

 また、東京発のゴミ情報を垂れ流す既存メディア、放送局を
整理削減し、オピニオンメディアを立ち上げなければならない。

 すでに、ネット。
 地方にも、地方から東京への発信をするネットメディアが成立
する官民相互の財政支援が求められる。

 またしても、迷路にはまり込んだので、今日はこの辺にします。
ふらふら

 と、思っていたら、対抗措置をとらない国に対して、三カ月相互関税を
延期するというニュースが飛び込んで来た。
 株が、これ以上、下落すると困る各国のエリート、富裕層
は、世界各国に、投資しているわけで、今、ほっと胸をなで
おろしている。
 トランプを説得したベンセット財務長官の評価は高くな
っている。
 これに対して、中国は、対抗関税をかけて、妥協する姿勢は
今のところ見せていない。
  政権内では、中国に工場があるマスクと、閣僚の深い亀裂
が走っている。 マスク撤退を中国は歓迎しているのかもしれ
ない。
 一説によれば、中国は、米国債を売ったらしい。これは、
米国にとって、財政赤字拡大につながり、減税や、製造業に
対し、支援できなくなる。
 そこで、日本には、米国債を売ることはもちろん、買え支
えて欲しいのだ。
 金利をもらえるが、為替操作が待っているわけで、結局、
JAPAN・ATMか。
 為替特会は儲かっているらしく、特別会計だから、国会審
議を要しないので、そこから工面するのだろう。
 特別会計にメスを入れれば、消費税減税分の振替財源は出
て来るのに、またしても、給付金でお茶を濁すつもりだ。
 トランプは、米国の中間選挙までに、国民の人気を維持し
なくてはもともこもない。
 日本の庶民に、煮え湯を飲ませて、米国ファースト。
同盟国というより、属国だぜと言いたいが、とにかく
事は、複雑に絡み合っているので、正解が見えない。

 まあ、トランプは、宗教に裏付けされた、悪魔退治を
してくれているので、世界大戦だけは、避けられそうなの
で、我慢するか。もうやだ〜(悲しい顔)

 
 
   

   
 


 

  

 
 
 
 

 
 
 
Posted by 若見 at 09:18
金融資本主義に対抗したツーリズムだったが。 [2025年04月08日(Tue)]
 グローバル金融立国化の国づくりは、どの国も、似通った都市
再生を競う。
 人、物、資本の移動の効率性が最優先された高層オフィスビル
と、マンション、高速移動インフラと情報インフラ、それらをオ
ペレーションする人サポート体制が、構築され、グローバルマネ
ーゲームのリングで、高額な報酬を得ながら闘いに明け暮れてい
る。
 この手のリングは、G7構成国をはじめ、経済力のある国々に
設けられているが、ゲームで動く資金は、国境を越えて参画する
多様なファンドによって、もたらされる・
 ゲームチェンジャーとなる超ビックなブラックロック等のヘッ
ジファンドは、各国の政治に、介入し、国家を分断し、軍産複合
体、医療複合体等を、巧妙に、利用して、各種生産施設、情報イ
ンフラ、地下資源や、エネルギー資源、健康等あらゆる分野に網
をかけ、利益を生み出す価値があるか否かで、資産の優越を評価
し投資資金をかき集めている。
 胴元の多くは、専門の戦士を育成し、雇い、直接、戦士には
ならず、世界各地の高級リゾート施設で、家族単位で、長期の
余暇活動を過ごし、文化、教育・医療、環境等のソーシャル関
連の財団の理事等に収まり、極めて、社会貢献的
かつ博愛的な活動をライフワークとしている。

 胴元の親族は、あまり、メディアには登場しない。

 メディアで、成功者として、登場するのは、特殊な分野で非凡
な能力を発揮し、にわか成金の類で、富裕層と自慢する。

 しかし、多くは、多少の差はあるが、平凡で善良な平民、市民
の類なのだと思っている。

 市民である私は、ライフワークとして常々考えて来たのは
平凡で、善良な市民の圧倒的多くが、ストレスにさらされた奴
隷的暮らしから、開放されて、心に安寧を感じられる人生を、
選択できる地域社会が、構築できないかどうかということであ
った。
 
その解の一つが、都市市民の週末を、リーズナブルに受け入
れる農村リゾート、グリーンツーリズムの体制整備だった。

 ソーシャル活動に従事する本物のエリート、成金富裕層では
無い、多くの平凡で善良な市民が対象なのである。

 20年かけて、その理念と、体制整備を、国や道の支援をもら
いながら、官民一体となって、地道に進めてきた。

 この地域づくりは、一次産業である農業や林業の、レクレー
ションや休養、癒し等の多面的機能にスポットライトを当てて
農村と都市が、良いとこ取りをする農村回帰型のスタートアッ
プ事業であり、移住者等の協力によって、充実してきた。

 各施設の草創期、オペレーションプレイヤー達は、誇りを持
って、ミッション達成に奮闘してきた。

 しかし、東日本大震災という未曽有のパニックによって、ツー
リズムは、行政が、防災政策を強化したため、手薄になった。
その後の、理事者の交代によって、根付き始めていた感のあるグ
リーツリーズムは、コロナパンデミックによって、交流人口が制
限され、糸が切れたタコのように浮遊し、行政も、オペ―レーシ
ョンプレイヤーも、自信を失い、一部は、民間に、開発ノウハウ
までが無償で移譲され、制御が困難となっている。

 札幌圏の都市市民を対象として展開してきたグリーンツーリズ
ムは、知識習得型に後退した教育課程の影響を受け、児童生徒の
宿泊研修が減少し、子育て世代の減少と所得減少と相まって、宿
泊滞在型から日帰り体験型にシフトしてきた。

 また、都市側の大手企業による都市近郊囲い込み政策(北広島ボ
ールパーク、道の駅の乱立)により、過渡期を迎えているのは間違
いない。

 災難は、ニセコのインバウンドの急増で、賃金上昇による働き
手不足によって、オペ―レーションプレイヤーの補充育成が困難と
なったことであった。

 老朽化した施設の更新に、インバウンド需要を取り込もうとす
ると、最低でも、トイレ、手洗いは、部屋付としなければならな
い。これには、多大な投資を必要とし、行政として、腰が引けて
しまった。

 大手企業は、資産バブルによって、都市近郊型のレクリエーショ
ン施設に投資をし続けている。
 この企業理念の中には、マスで、網をかけて、収益の最大化を図る。
そのためには、全道の自治体に多様な営業戦略をかけて、エキサイ
ティングなパーホーマンスを演じ、ボールパークに動員するという
都市と地方が良いとこ取りをするという共生ビジネスもでるでは無い。
 ソーシャールビジネスと一線を画したビジネスモデルである。

 バックには、親銀行の多大な融資と北海道新聞のサポートが行わ
れているはずだ。

 トランプ相互関税と国際経済の多極化の流れの中で、国に依存する
北海道経済は、今後、どうなるのか。

 中国をはじめインバウンドに影響は出ないのか。

 中国経済は、内需にシフトするだろうから、インバウンド客は減少
する。日本への中国投資マネーは、増えるとは思えない。
 はっきりしているのは、大きな影響を避けられないということは
確かだと思う。


 国内では、内需振興に転換するのか、はたまた、経済規模の縮小、雇
用調整と、負のスパイラルになるのか。
 かっての世界恐慌とはならないと、アナリストは、平静を装い沈静化
を図るが・・どうなんだろう。

 輸出産業から他産業への流動化は避けられないかもしれない。受け皿
はどの分野になるのか。

 国内製造業の減収により、結果として、地方交付税は、削減され、
令和の合併が、テーブルに載るのか。

 消滅化が、加速するのか、はたまた、生存力のある自治体だけが、選択
されるのか。

 ハイパーインフレになれば、肝入りの本町のレストラン事業は、お荷物
にならないのか。

 外食産業を抱えるフジタコーポレーションは、M&Aされないのか。
 その時、トアヴェールは、再び、直営になるのか、他社に身売りか。

 風力発電は、計画どうり、銀行が支援できるのか。

 最悪の場合、企業倒産、縮小により、地方をめざす移住者は、増加す
る。その意味で、地方はチャンスでもあるが。
 生存のための基盤整備を整えて来たか。行き当たりばったり政策の繰
り返しならば、どうなんかなあ。
 
 農業の基盤整備に努めてきた農村(蘭越)は、生き残るかも。

 本町は、どうなるのか・・・予断を許さない。

 地方移住を決断させるツーリズム、自給・共生型のビジネスモ
デルを提案し、スタートアップ事業支援に、少額投資するシステムづく
り・・・急がれる思う。
 これまでの社会教育事業のように、行政が大きな器、塊を作って、そこに
人集めして、何がしかのイベントをやらかすのでは無くて、日常的に個に応
じた、デリバリー型の学習支援だったり、健康相談だったり、人が介在し
個の心の満足度を充足することが、意識高い系・高齢化社会の要請ではない
だろうか。
 もちろん、若者は、集団の中で切磋琢磨する環境は、必要不可欠であるが
その延長で、高齢者を観てはいけないと思うなあ。

 ・ ㋆5日が分かれ目で、価値観が変わると思う。

  
 
  

 


 


 

  
 
  
 
 
 


  
 

 
 
 
 
 
 
 
Posted by 若見 at 13:00
 地方自治体職員の深刻な成り手不足。 [2025年03月17日(Mon)]
  国の消滅自治体ネガキャンが功を奏したのか
 多くの小規模自治体で職員の成り手不足が深刻
 化している。

  当然、三セクの職員も、同様な傾向だ。

  量を確保できないのだから、質を問えない。
 
  高齢化して、公助サービスが増えている。
  インフラも、改修時期を迎えていて、スタート
  アップに回る金が無い。

  インフレになって、維持修繕費も嵩む。

  理想を掲げ、高めの目標設定しても、人、金
  が不足してては、攻めの地方創生は、無理。

  やっぱり、企業で鍛えられた中堅職員を、積
  極的に採用しなきゃダメか。

  職場内研修で、育てるなんて悠長な時間も予算
  もない。

  基本スキルだけは、OBを活用して、訓練すれ
  ば、なんとか戦力になる。

  ああ。大変な時代だなあと、つくづく思う。


  
  
  

  
Posted by 若見 at 15:52
金融立国型都市再生デザインを田舎に持ち込むな [2025年03月17日(Mon)]
 この30年、日本は、脱工業化、金融グローバル国家をめざし
土地の規制緩和を進め、官民挙げて、都市再生に投資してきた。
 そのシンボルが東京で、23区を中心に、駅前、臨海、保全緑
地周辺も、高層ビルと、タワーマンションの建設が、止まない。

 他方、地方は、少子高齢化の波を、受け、一部の地方都市を
除き、人口減少が加速し、インフラの維持も困難となっている。

 戦後日本の国土政策は、振り子のように、都市と地方に揺れる。
欧州の様に、均衡を図った資源分配がなされて来なかった。

 40年前には、地方、農村にも、食料生産地としてだけでなく
、余暇活動の場として、都市と農村の交流インフラ整備について
、一定の国家予算が投入された。

 その際に、欧州発のルーラルデザインを、導入し、インフラ整
備したまちづくりが北海道にも芽生えている。

 しかし、その後、国の支援は、細り、自治体の自己責任に変わっ
た。

 グローバルに事業を展開する大企業にとって、ローカルな都市交
流事業は、薄利過ぎて、旨みが無い。

 その分の、資本を後進国に投下することによって、最大利益を生
む。よって、国内の農村は、グローバル化するほど、どんどん疲弊
して行ったのだ。

 災害立国の日本は、東日本大震災、福一の原発事故、熊本、能登
と復旧、復興経費が、全国一律の地方の存続の維持に、影を落とし
ている。

 覇権が多極化する国際情勢の中で、関税戦争や軍事費増大の圧力
によって税収の伸びは期待できない。
 デフレ経済には戻らない。
 地方には、厳しい財政運営が求められる。

 箱物インフラ新規整備というより、修繕費をかけて、できるだけ
長く使うか、目的を達した物は、廃止することが必要だ。

 都市開発から締め出された色々な企業がアイデア持参で地方に秋波
を送るが、安易に騙されてはいけない。

 多くは、都市再生デザインの焼き直しを、巧みに押し付けて来る。
資源の一つである農村風景は、一次参産業を守ることによって残る。

 交流事業が衰退し始めたら、その施設、周辺の土地を利用し、規模
の大きくない環境保全型の農業の試験圃場を整備し、食料確保に資本
投下するのだ。

 生物多様性に優れた河川や森林資源、農地を保有する地域だけが、
国家戦略上、存続する。

 行政はスタートアップ事業にあたり、少なくても半世紀先を、見
越して欲しい。 
 
  
  

  
Posted by 若見 at 12:56
脱メガ風車宣言!! [2025年02月11日(Tue)]
昨日のブログで、渡島半島、積丹半島の日本海側沿岸から500m
から2Kの近距離の海域で、海水面から300mの高さ、羽の直径が
、290mのメガ風車が、800基程度、乱立する計画が進行中だと警
鐘を鳴らした。

 秋田県や青森県では、住民の反対運動が起き、小樽、余市町では
いち早く、自治体首長が、建設反対の意志を表明し、計画の見直し
がされているが、神恵内から、松前にかけての沿岸自治体は、寡黙
を決め込んでいる。

 戦後、国有林のブナ林の皆伐により、沿岸漁業の水揚げは落ち、
後継者も無く、風前の灯であることは間違いないが、森林の回復に
よって、原始的清流は、戻りつつある。

 地形的制約から、上流に農地の無い河川には、北方系の魚影が濃
く、禁漁区であるが、釣り人の聖地でもある。

 また、ヒグマを頂点に、動植物の生物多様性が確保されてきた。

 しかし、一連のメガ風車の計画が、進行すると、海、川、山のつな
がりが攪乱され、自然界による甚大なしっぺ返しが始まる。

 それは、熊の凶暴化、里山出現、駆除拡大により、他の小動物の増
加による農作物の被害拡大、森林の荒廃、洪水、海へのミネラル補
給の減少、ウニ、アワビ、ナマコ等の激減、河川遡上型のサケマス科の
魚類の減少等である。

 上流から補給される有機物、ミネラルを餌とする植物性プランクトン
動物性プランクトンも、減少するので、小魚も、減少する。

 沿岸で民宿業や海鮮レストランを営むことは、困難となる。もちろん
四季折々の海産物もである。

 アウトドア、スポーツフィッシングの数少ない聖地であろうとする朱
太川にも、その影響は及ぶ。

 私は、生物多様性に関する個々の知見が集積されるのは、否定するも
のでは無い。

 でも、残念なのは、後輩諸君の多くは、知見で止まっていることが多く
政策や住民自治活動(社会運動)に反映されないことに、苛立ちを覚える。

 自分のフィールドが、かけがえのない自然なのであれば、物言わぬ動植物
に代わって、ターザンに成らなければならないと思うのだが、何に気遣って
ているのか?

 受け入れてくれていた身近な自然は、どんどん、遠ざかり、消える。

それを、くい止め、守のは、争いを好まない優しさだけではできない。

 少なくても、歌才ブナ林を伐採から守った、先人の学者は、身を挺して、
行動したことは歴史的事実だと思う。 

 時代は、脱メガ発電宣言!!だ。 ソフトパワーを発揮して欲しい。

 
   
  
 
Posted by 若見 at 07:13
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