ブナの木洩れ日の下で

　イスラエルがイランの内務省を爆撃すれば、報復で、イスラエルの内務省が爆撃され、エネルギー関連インフラもやられ始めていて、アイアンドームは、十分、機能していないという証拠が、イギリスBBC放送で流れている。
　報道規制が敷かれているため、本当の被害状況は、不明だが、イスラエルは、窮地に立っていると報道しているというのだ。

　濃縮ウランは、すでに、別な場所に移送されて、安全だととの報道もある。
これは、停戦どころか、エスカレーション前の静けさなのか。・・??

　ホルムズ海峡の封鎖カードもあるし・・・イスラエルは出口戦略の無い先制攻撃に突っ込んでしまったのか。

　バンカーバスターの成果をトランプは、完璧で、平和が訪れたとしているが、これを否定して
ネタ二エフが、核兵器を強行使用したら・・・・・イスラエルは、国家消滅する。

　・・・イランイラク戦争で、しのいできた、イランの冷静沈着な対応は、ペルシャ帝国の底力なのかもしれない。
　
　ところで、我町の中学校周辺にまで、ヒグマが出没し、防災無線で、警戒するよう放送が入った。

　こんな事は、前例が無い。お隣の島牧村月越高原に、巨大風車が、立ち始めた結果に他ならない。

　熊の生息域に、人間が無許可で、低周波や、騒音を出し続けたら、安息できなくなったのは、熊の方だ。

　これから、まだまだ、開発計画が続く。

　熊と人間の対立は、激化するにちがいない。
　

　今朝、トランプ大統領が、イスラエルとイランが、カタールの仲裁で停戦するとXにポスト
した。
　けれど、両国は、正式に発表していない。

　イスラエルには、体制変換に繋がるハメニイ氏の暗殺、枯渇しつつある攻撃、迎撃用ミサイルの補充、イランでは、防空システムの回復や、攻撃用、迎撃用ミサイルの製造のための時間稼ぎだろうと、軍事専門筋には、思われている。

　先制攻撃を受けたイランは、核の平和利用はもちろん、核兵器に繋がる濃縮ウランの製造を急ぐだろう。
　それしか、米国の提案を受けた綺麗ごとでは、自国を守れないということを、痛いほど、学習したわけで、イスラエルは、イスラエルで、革命防衛隊によるイラン政権では、イスラエルは、絶えず、国家存亡の危機にさらされ、ネタ二エフの悲願である大イスラエル国家の樹立が、困難であるからである。

　欧米のエネルギーメジャーは、イランの石油、ガザ沖のガス田を狙っている。
　トランプ一族は、ガザでのリゾート開発を夢見ている。

　イランと中国を結ぶ鉄路が、㋄下旬に開通し、石油のみならず、北朝鮮を介して、中国の兵器が、イランに、持ち込まれている。

　今日のニュースが、明日に繋がらない。
　トランプ外交に、松山千春も、こんな人がアメリカ大統領で大丈夫か・・・・と疑問を投げかけているが・・・トランプに期待した私も、結局、アメリカという国の外交は、闇の勢力に配慮無くして、成立しないんだろうなあと、改めて、思うしだいだ。

　外交に、正義は無く、力だけ・・・なんか、十数年前の管内の教員人事にあった裏世界を思い出して、笑ってしまう。

　1月に、イランとロシアの包括パートナーシップ協定だったが、イラン議会での
批准は、内部で、意見が分かれ、イスラエルに攻撃された以降だったとのことだ。
　原子力開発は、ロシアに依存しているものの、ミサイル防衛システムや軍事情報
にいては、自前(中国との協l力??)で、構築していたようだ。
　
　ロシアとの関係を構築していれば、先制攻撃を防げたかもしれないという反省が、
イランにあって、23日、イランの外相は、ロシアに何らかの支援を要請しに行って
いると見られている。
メドベージェフ露副大統領は、イランに、核兵器を直接、移譲する国が複数あるだ
ろうと、イスラエルや米国に警鐘を鳴らしている。
　
　中国は、ロシアと比較し、警鐘トーンは低いが、米国にレアアースを制限すること
によって、米国内でのミサイル製造に影響が出るし、イランが製造するミサイルの部品
の提供を、拡充しているらしい。

　ホルムズ海峡閉鎖で、イスラエルのエネルギー事情は、悪化するし、9割中東に依存
している日本の経済、国民生活は大打撃を与えられる。

　物価高騰対策の二万円給付どころか、ハイパーインフレになりそうな気配だ。

　私は、10年以上前から、金融経済は、行き詰るし、福祉医療産業も、需要はあっても
資金を回せなくなる時代が来る。

　地方レベルで、持続可能な食料とエネルギーの地産地消システムを、構築しなければと
訴えてきたが、国際政治や経済に疎い自治体トップや経営者が多く、業界に忖度して、身
の丈に合わないお荷物になる箱物インフラに投資を続けてきた。

　手段である施設拡充の時代と、それを、しっかり、守っていく時代、我慢の時代がある。

　リターンの見込めない箱物投資を、凍結し、小規模でも良いので、兼業家族農家を育成
するため、大胆な移住政策を展開すべきたと思う。

　国民世論によって、ガソリン税や消費税が見直されると、地方交付税は、削減されるし
景気が悪化すると、より、厳しくなる。

　ふるさと納税も、先行き不安だ。

　小規模自治体の地域経営は、困難を極める。

　昨日の続きをアップしようと、たった今、国際ニュースをチェックしたら、二週間以内に、結論を出すとポストしていた寅さんが、米軍が地下の 核施設爆撃に、加わっていて、バンカー爆弾を使ったと・・結局、独英仏の再協議提案も、トラさんのツイートや、メディアを使った停戦への思わせ振りも、全て、米国と同志国によるイスラエルの時間稼ぎ・・・・戦術の一環なんだと証明されたわけです。
　事態は、加速度的に、悪化しています。

　核施設の中には、破壊したらチェルノブイリ原発事故並の放射能汚染が発生する、それは、避けなければならないと、ロシアが警鐘を鳴らしていて、その場合には、ロシアが、イラン攻撃の阻止に加わると言っていました。
　まだ、地下施設の入口が破壊されただけなようですが、23日に、イランの外相がプーチンと会談する前に、トランプは、先手を打ったようです。

　トランプは、アメリカンファースト、反介入主義、反グローバルを掲げた、平和主義者だと思われてきました。
　彼は、朝令暮改のデイラーで、エリートの中では、常識が通用しない奇人でありましたが、直観力に優れ、大衆の心を扇動し、鷲掴みにするヒーローでもあったわけです。
　
　しかし、シオニストユダヤのネタ二エフと意気投合しての、グレートイスラエル構想は、旧約聖書のエキゼイル書の具現化であり、ハルマゲドン、終末を経て、メシアが再降臨して、ユダヤ人国家が、エルサレムに、再建されるというシナリオです。
　
　その過程で、徹底的に諸外国を敵に回し、イラン、ロシア、トルコの連合よって、攻められるが、大きな地震によって、彼らは壊滅的打撃を受け、イスラエルが救済されるというのです。

　ハルマゲドン実現のために、彼らは、神から選ばれたと・・・洗脳されていたら・・・手の付けようがありません。

　死を恐れない彼らは、人類生存をカードにして、デイールをするつもりではないでしょうか。
　
話を戻します。
　バンカーバスターでも、地下深い核施設は、破壊されないとしたら、イスラエルは、最後の手段として、戦術核兵器を、使うはずで、その準備は、すでにしていると思います。

　広島と長崎で、経験済みの米国は、やったもの勝ちと、見くびっているかもしれません。

　軍事で、国を、米国の属国にするという手法は、日本とドイツだけで成功し、後は、混乱を招いていると、橋下徹氏が、直言していましたが、奇襲作戦という戦術が成功しても、出口戦略が無いと、イラクやアフガニスタン戦争で、懲りた米国内の軍実専門家の多くが、指摘しています。

　でも、成功体験には、原子力爆弾で、降伏させたという事実があります。
　精神的に高揚している二人が、エスカレーションしない道は、残されていないのです。

3000年前に国を追われ、迫害の歴史を受け続け、流浪の民となったユダヤ民族には、同情しますが、そのトラウマを宗教に昇華して、自分達以外の民族に、復讐をするというのは、神道や仏教に根付く私達、アジア人には、理解できないものです。

　優秀なユダヤ民族は、金貸し業で、富を蓄積し、近代科学技術の発展に貢献し、資本主義、とりわけ、金融資本主義を、活用し、闇の勢力として、世界を支配してきました。

　しかし、残念なのは、資本主義は、時限爆弾を、内在し、リセットが繰り返されるという欠点があります。
　このリセットを、西側諸国のエリートは、引き伸ばしてきたため、ウクライナそして、イランで、戦争が始まったのです。

　このリセットと、ハルマゲドンは、極めて、親和性が高いと思います。

　地球には、多様な気候風土や自然災害の頻度によって、多様な宗教観が存在し、生活文化が営まれてきました。

　一神教であるユダヤ教、キリスト教、それが誕生する必然性は、あったのだと思いますが、それをもって、多神教の文化、文明を、劣ったものだと考え、駆逐することが、神の意志だと考えるのは、間違いです。

　宇宙を創造した神は、多様性と共生、循環のシステムを、構築しました。

　神は、近代科学の発展を通して、地球に押し寄せる外的危機に対して、地球を防衛するために、人類の智慧を結集することを求めています。

　地球内部で、トラウマに基づく、復讐戦を正義だと思うのは、エゴです。

　宇宙ステーションで、米露の科学者が、協力して、ミッションを達成しています。

　寅さん、ネタ二エフさん・・・3000年前のトラウマ宗教の洗脳から解放され、宇宙から、地球の未来を考えて下さい。

　そして、石破さん、世界で、唯一の被爆国日本、貴方が、人類の生存を脅かすこの戦争を、くい止めなくて、誰が止めるのですか。

　神によって、偶然選ばれた貴方のミッションは、トランプに媚びる事では無くて、はっきり、ノーモア広島、長崎、福島と声高に、宣言することです。
　
　その意味で、カナダで開催されたG7で、ボッチだったのは、仕方ないことです。　
　

　リハビリ兼ねた、家庭菜園に、特化し過ぎて、身も心も、ズタボロで、
当ブログ、3カ月以上、閉鎖しておりました。

　ただ、町内の出来事、管内、北海道、日本、そして、国際政治についての
公開情報については、ポチして、インプットしておりました。

　ゴルフから引退し、残された道楽の家庭菜園環境では、毒蛾の毛虫が、二種
類、伊異常発し、連休から、昨日まで、毎日、テトールで、捕殺しています。

　気温が上がらない低地帯のはずが、晴天が続き、芽を出した唐黍や枝豆が成
長しません。天に向かって、雨ごいをしておりました。

　町内では、シンクタンクであるはずの役場職員が、昨年の六月に青少年保護
育成条例に違反していたことが、警察の調査で判明し、逮捕され、悪質であった
ということで、懲戒免職されました。

　理事者の任命責任、服務監督責任を問う声は、議会の中で、極少数意見であっ
たようです。

　刑事事件であったわけですから、広義の信用失墜行為、有形無形の損失を町や
町民に与えたと思うのですが、人事管理、育成方法の検証は、あってしかるべき
でしょうね。

　私の今の、関心事、不安ごとは、イスラエルとイランの中東戦争、そして米国
の軍事介入についてです。

　日本も含めて、西側のメディアは、テロ国家イランが進める核爆弾開発計画を阻止するため
イスラエルの自衛先制攻撃で、正当なものだという論調です。

　革命防衛隊やイラン軍指揮系統に関わるトップや、核開発関係科学者を、多数、暗殺し、
核研究施設、武器製造施設、ミサイル発射施設等を、空爆しました。

　ウクライナでも、当初は、ロシアは、残虐で、負けているはずが、・・・長期戦になって、ロシアに領土を侵食され、現実は、真逆に進んでいます。

　ロシア寄りのブログやｘも、盛っていますが、米国内から発信されるタッカーカールソンや、マグレガー大佐等、介入慎重派の元米軍軍関係者、日本国内でも、中立的な国際中東政治ジャーナリストや自衛隊元幹部の分析動画を、拝見すると・・どうも、西側メディア情報は、鵜呑みにできないなあと思われます。

　で、彼らの言説を参考にしますと、「核爆弾開発の一歩手前だから、開発阻止」は、言いがかりで、イランの政権転覆が真の目標であるということらしいです。
　
　イスラエル単独で、実行できるはずが無く、第一次トランプ政権から、イラン転覆計画が、始まり、二次政権で、仕上げるつもりではないのかということです。

　ネタ二エフ、トランプを、強力に支援する同一の宗教的背景、ロンドン、パリ、ウオール街の
グローバルマネー、米国一極覇権を維持したい軍産複合体と、エリート集団が、多極化をめざすブリックスを、軍事力で、押さえつけたい・・・そのため、狂気の行動に、走らせていると・・・・言っているのです。

　当初のプランでは、ハメニイ師を孤立させ、全面降伏させ、政権交代だったらしいのですが、いかんせん、イランの報復は、想定外を越えています。

　鉄壁のアイアンドームが破られ、大きな被害が出て、長期戦になると、迎撃ミサイルも枯渇し、
米軍の支援無しに、目的は達成できません。

　この続きは、次回に、します。

　

金融や、IT産業に軸足をおいて、暴利を貪ってきた米国
であるが、製造業の大部分で、中国に、技術を奪われ、生
産力も完全に負けてしまっていた。

　中国は、国内にサプライムチェーンを強固に構築してき
た。
　第一次のトランプ政権の時に、関税をかけられたので、東
南アジア諸国に、工場を移転、迂回輸出で乗り切ってきたが
第二次トランプ政権では、輸入国すべてに関税をかけ、その
道も閉ざされた。

　何故、トランプ政権が、中国を目の敵にするのか。
それは、一帯一路を掲げ、米国をしのぐ覇権国家になること
を、宣言し、名実ともに、中国共産党が、牽引しているから
である。
　
　米国への移民も増え、ロビー活動も盛んで、国家中枢の政
治、経済に食い込み、このまま放置すれば、国家主権が損な
われる。

　トランプは、アイアンドームで、自国を防衛するために、製
造業の復活が必要だと考えている。
　その上で、中国、ロシアと、宇宙空間を含めた覇権を争うか
多極で、分かち合うつもりなのだ。

　※都市伝説、陰謀論的だが、ここまでは、防衛省元幹部によ
る分析や国際ジャーナリストT氏のブログを参考に組み立てた。
　
　
　映画で観た、宇宙大戦争の時代が、本当に来ると、彼らは考
えている。

　大谷選手の活躍を自分の事の様に喜び、テレビを付ければ食
レポや、旅番組を見て、体験した気になり、白けたゲームを、
三流芸人等が、大げさに驚いてみせたりして、胃もたれしてい
日本人にとって、みじんも想像できない。

　もしかしたら、私達は、催眠術をかけられて、この浮遊感を
心地良いと感じているのかもしれない。

　トランプ革命で、日本の私達の暮らしに、どのような変化が
起きるのか。

　茶番化している国から地方までの政治の在り方に、これで良
いのか。・・・・

　次代を生きる世代に、是非、考えて、そして、行動して欲しい
と思う。

　人様に迷惑をかけることは、論外だが、潜在力があるのに何も
しないことは、罪なような気がする。

　参政党、国守り、味付けは異なるが、再生の道、既存政党には
無い可能性を秘めている。

　どんな立場でも良い。貴方自身と家族のために、政治に関心を
持ち、参画して欲しいと願う。

　

　
　

　

　
　
　
　
　
　

　
　

　ニセコ町の三月定例会をＹｏｕＴｕｂｅで拝見した。
　大手上場企業の経営コンサルを仕事としているj前川
　議員は、箱物の投資的経費により、例年の倍近い令
　和7年度予算について、財政の健全化を毀損し、次
　世代負担にならないかと、食い下がった。

　　片山町長は、住民主体で練り上げたもので、六次
　総合計画に基づくもの、財政計画の裏付けもあり、町
　民に、住民税等の改正等、負担を強いるものでは無く
　次世代に残す資産づくりだと言い切った。

　　しかし、前川議員の質問で、ニセコ町の触れられた
くない、幾つかの積み残した政策課題が浮き上がった。
　スキー場周辺の外資による開発と、オーバーツーリズ
ムで、1000カ所の合併浄化層から、最盛期、処理されず
公共用水域に流出している環境問題。
　これによって、尻別川は、大腸菌も増えているだろう
し、淡水魚も棲みにくい。農業用水も心配だ。

定額税率の宿泊税の問題もある。

　施設規模、機能によって環境負荷は、多様であるはず
だから、定率が望ましいと思う。

　町と国の補助金でスタートした株雪国森考舎の国の補
助金切れの後の、経営の見通し。

　地元農家育成のための農産物のブランド化の遅れ、

まちづくり会社の参画企業との町行政との必要以上の接近
と住民不参加の推進、
　私は、個人的に、会社が提案する箱型デザインと屋上
緑化は、欧州で、一時、流行ったが、豪雪地帯であるし
、管理も大変で、ニセコの山並に不釣り合いだと感じる
し・・・ここまで、温暖化対策に拘らなくてもと思うの
だが・・
　
　現行の財政計画に問題が無いのか、令和の合併を想定
してはいないのではないのかという・・タブーに触れた
危惧である。

　前川氏は、多分、本年も含めて、日本経済が、何がしか
の要因で、リセッションし、不況となり、令和の合併が進
むと予測しているはずだ。

　したがって、今、立ち止まり、過大な借金をすると、町
が返済に窮し、倒産すると、予見しているのかもしれない。

　平時であれば、町理事者の見解は、間違ってはいないが
国家的有事となれば、話は、異なる。

　前川議員は、彼の人脈、経営コンサルの知見から、数年
は、様子を見て、耐える時、ディフェンスをしっかり固め
る時だと言いたかったはずだ。

　しかし、それを言えば、陰謀論に聞こえる。
　彼は、優先すべき事項を表面化した。

　片山氏は、四期目の任期、半年を残す中で、レガシーづく
りを始めたかに映る。

　住民自治を具現化しただけだと自然体を装うが、隠れ蓑にし
た政治判断の臭いが漂う。

　いずれにしても、日本経済のリセッションが起こらないことを
祈りたい。

　
　


　　


　

　この30年、全国的に、大駐車場を有する郊外型大型店
が進出して久しいが、コンビニは、人口二千人を割る町
であっても、通過交通量の多い国道等の沿線に、必ずと
言っていいほど出店している。
　ウェルカムゲートと、郊外アプローチが、金太郎飴の
ようなのだ。

　欧州では、開発規制されているが、米国システムを導
入して来た日本では、どんどん規制緩和し、家族経営の
小規模小売店は、風前の灯となっている。

　消費者としては、便利になった反面、どんどん、特色の
ない街並みとなり、趣も、情緒も、へったくりもないし、
子供の非行は増えても、見守り機能は、ゼロ。

　コープのトドック等、移動販売車も進出してきて、商工
会は、どうなるのか。
　
　温泉観光地も、大小様々な箱型の巨大ホテルで、団体客
の取り込みを図ってきたが、コロナ以降、一段と、廃墟化
が加速した。

　バブルの頃、江戸時代村とか、京都や、カナダを模した
テーマパークがどんどん整備されたが、所詮、偽物。
　静かに、消えて行った。


　今、インバウンドで注目を集めているニセコ界隈は、外
資の投資目的による大型コンドミニアムやホテル建設ラッ
シュだが、地価高騰、人件費高騰により、既存住民には、
各種公的サービスが制限され、住みにくくなり転出が多い。

　ニセコ健康文化都市とはなんだったのか、結局、民間に
丸投げすると、トータルデザインに欠きこういう絵柄になる。

　最近になって、行政が、景観規制を強化する方針示した
脱線してからブレーキをかけてもなあという感じである。

　公共施設、とりわけ箱物は、半世紀程度、活用されるも
のだから、施設機能の発揮はもちろん、その町の、街並み、
村並を向上させる、歴史的、文化的遺産になって欲しい。

　これが、100年単位で、蓄積されると、立派な観光資源
になっていく。

　小樽だって、函館だって、運河や石造りの倉庫はもとも
とは、産業遺産だったが、観光資源として、再生された。

　本町の産業遺産はと言うと、手作り感満載の牛舎だった
り、サイロだったり・・・それを、観光資源として再生
する試みをしたが、今は、どうなったのか。

　公共施設のデザインにちょっと工夫し、予算を振り向ける
だけで、住んでいる人、訪れる人の、心を、和ませる。

　やっばり、子供達が写生したい風景、カメラに収めたい
風景、結局、そこにある自然と人が暮らしの中で育む風景が
、歴史の中で、残っていくと思うんだ。

　景観ガイドプランに従って、施設を整備して行けば、大
きく逸脱することは無いと、ノウハウを詰めたつもりだが、
それに従わないことが、改革、改善だと勘違いするのは、
プロパー職員を養成できない公務員人事の弊害。

　景観には、守破離ということばと、不易と流行の意味
するところを押さえて欲しいのだが、関西の景観行政と
異なり、北海道の多くの自治体では、破りと流行のオン
パレードで情緒や趣、また行きたいという街並みは、本
当に少なく、貧弱である。
　
　 粗大ゴミになるような建物を作り続けるなら、痛い結果に
なるだろうと思うが、気付いた時には、結局、困るのは他な
らぬ住民

　帯広では、世界的に著名な設計集団が、建設業二代目と
協働で、景観づくりをしてきた。
　アーバンデザインを徹底して、追及してきた頭脳集団がル
ーラルデザインに行きつく。

　アトリエ○○や○○ブンクは、コンペ常勝の本物実力
ある設計会社、創○社や、都○開発、日○工房は、地域の風
景づくりよりも、自社のデザインを、押し出すから、どこの
町に建ててもすぐわかる。
　　
　交流複合施設においては、後者の設計会社は、不向きだと
思う。
　地元建設協会や理事者に対する営業力で、設計コンサルを選
択すると、後々、住民と職員が、赤字負債を被ることになる。

　アーキ○○ンも、モジュール以外であれば、大型施設も可能
だが、個人的には、コンクリートの洗い出し木や、レンガの
一部化粧外壁が、時を経るごとに、味わい深くなる気がする。
　
　いずれにしても、どの、設計会社と組むかで、稼ぎの多寡が
決まる。

　七飯町のようにならないことを祈ります。

　風車も欲しい、あれも欲しいとなれば、結局、不抜の森として
保護している環境保全林まで伐採する始末だ。

　歴史に耐える街並み、村並を育てていくには、何かに我慢しなく
てはいけないんだ。

　目先の稼ぎではない。それを進めると、結局、郊外店ラッシュと
同じような効率に傾く風景になる。

　それにしても、管内には、消滅自治体が15もある。
　身の丈に合わない定住施設を整備しても、管理しきれなくなる。

　こんな、のどかな田舎に移住しても良いなあと思われる街並み、ち
よこっと滞在型したいなあと思われる簡素で清潔な宿泊施設、あれば
望ましいと思うのだ。

　かって、「週末田舎人」というキャチを、提案した職員がいたけど
現在でも、ますます押したくなるフレーズだと感心している。

　
　

　
　
　
　　
　



　

　
　　　　

　ウクライナ最高会議（国会）の人道・情報政策委員会のニキータ・ポトゥラエフ委員長は、米国国際開発庁（USAID）の支援プログラムの終了により、多数の地方紙を含む全メディアの半数以上が閉鎖の危機に瀕していると述べた。

　USAIDの支援プログラムが廃止されると、ウクライナのメディアの約51%が閉鎖される可能性がある。タス通信によると、ポトゥラエフ氏は、これは国内の地方出版物の最大70％に影響を与えると述べた 。

　これに先立ち、マス情報研究所所長オクサナ・ロマニュク氏 は、ウクライナのメディア10社のうち9社は西側諸国からの援助のおかげで存続しており、米国の援助凍結はそれらメディアに悪影響を及ぼすだろうと述べている。

　　独立系メディアより転載

　 「軍事紛争の最初の年に、広告市場は特にオンラインメディア部門で92％減少した。 「そして、いまだに復活していない」と彼女は語り、地方メディアが受け取る広告収入は3〜10％程度で、運営するには十分ではないと付け加えた。

　ドナルド・トランプ米大統領は、インフレ対策と生活費削減を理由に、他国への援助を90日間停止する大統領令に署名した 。米国国際開発庁（USAID）はウクライナにおけるすべてのプロジェクトを凍結した。

以下は、クレムリン発表の両首脳電話会談のまとめです。
「エネルギーインフラへの攻撃を相互に30日間停止」は、ロシア側としてはそのメリットを生かせるでしょう。30日間はザポリージャ原発が攻撃されないとなれば、色々と出来ることがあると思います。

Putin-Trump


プーチン大統領とトランプ大統領は電話会談したとクレムリンが報じた。

・プーチン大統領とトランプ大統領は電話会談でウクライナ情勢について詳細かつ率直な意見交換を続けたとクレムリンが発表した。

・プーチン大統領とトランプ大統領は、世界の安全保障を確保するという特別な責任を踏まえ、関係正常化に相互の関心を示したとクレムリンが伝えた。

・プーチン大統領はトランプ大統領に対し、3月19日にロシアとウクライナの間で175対175の捕虜交換が行われると伝えた。

・プーチン大統領とトランプ大統領は、世界の安定に対する共通の責任を踏まえ、二国間関係の正常化に賛同したとクレムリンは明らかにした。

・ロシアと米国はウクライナ情勢の解決に関する専門家グループを設置する。

・プーチン大統領は、ウクライナ情勢を解決するための持続可能かつ長期的な方法を開発するためにアメリカのパートナーと協力する用意があると宣言した。

・ロシアは親善の印として、重傷を負ったウクライナ軍人23人をキエフに引き渡す予定。

・ロシア連邦とアメリカ合衆国の大統領はまた、電話会談で提起されたすべての問題について連絡を維持することに合意した。

・プーチン大統領は、ロシアとウクライナがエネルギーインフラへの攻撃を30日間相互に放棄するというトランプ大統領の考えを支持し、軍にその命令を出した。

・プーチン大統領とトランプ大統領は、黒海の船舶輸送の安全に関する取り組みを策定するための交渉を開始することで合意した。

・ロシア大統領は、キエフの交渉能力の欠如に関連したトランプ大統領の30日間の停戦提案に関して「いくつかの重要な点」を概説した。

・両大統領は、経済とエネルギー分野におけるロシア連邦とアメリカ合衆国間の相互に利益のある協力の発展を目指したいくつかのアイデアについて議論した。

出展：https://t.me/divgen/65312

30日間の停戦イニシアチブに関するプーチン大統領とトランプ大統領の会談後のクレムリン声明の全文抜粋：

ロシア側は、米国大統領による30日間の停戦導入の提案について、戦闘接触線の全線にわたる停戦の可能性に対する効果的な管理の確保、ウクライナにおける強制動員の停止の必要性、ウクライナ軍の再軍備に関するいくつかの重要な点を概説した。

合意内容を繰り返し妨害し、違反してきたキエフ政権の交渉能力の欠如に伴う深刻なリスクも指摘された。

ウクライナの過激派がクルスク地域の民間人に対して犯した野蛮なテロ犯罪に注目が集まっている。

出展：https://t.me/divgen/65313

ホワイトハウスによると、プーチン大統領とトランプ大統領は電話会談の最後に、米国とロシアの二国間関係の改善による将来には大きな可能性があるということで一致した。

彼らは、両国間の将来的な関係には「巨大な経済取引」と地政学的安定が含まれると付け加えた。

出展：https://t.me/divgen/65314

プーチン大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナ軍がクルスク州で降伏した場合、ロシア連邦は彼らの生命と適切な待遇を保証すると確認した。

ロシアと米国はウクライナ紛争の解決に向け中東での交渉を直ちに開始するとホワイトハウスが報告した。

ホワイトハウスによると、プーチン大統領とトランプ大統領は戦略兵器の拡散を阻止する必要性について話し合った。

出展：https://t.me/divgen/65316
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