数日前から、オールドメディアが、一斉に、高市総理が、通常国会の冒頭解散を、決断したらしいと報道し始めた。
　年末には、責任ある積極的財政を掲げ、政策実現に猪突猛進すると言い聞かせていた節があったが、宝刀を抜かなければならない内閣危機存立事態が発生しているのであろう。
　一つは、中部電力の原子力再稼働検査の不正による白紙問題。
内部告発で、規制委員会の検査結果では、再稼働合否が、判定できないことが・露呈し、他の電力会社の再稼働の再調査に波及する恐れが出てきた。
　八年度予算の危機管理投資では、エネルギー分野で、原発再稼働が、前提になっているのだから、国会審議で、見直し論が浮上すると、経産省予算以外の省庁にも組みなおし予算の必要性が波及し、会期内での本予算は通らない。　
　自民党、維新だけでなく、国民民主も、原発推進の立場、立憲、れいわ、共産の追求で、国民が覚醒する前に、ガラガラポンをしなければならない。
( メガソーラの住民反対運動、洋上風力の企業撤退問題等、再生エネルギー関連の見直し問題も付いてくる。 )　
　二つ目は、維新の議員の組織的な社会保険不正問題。身を切るどころか、守る改革が露見し、この火消しも必要。
　三つめは、総理自身の台湾有事と存立事態発言に端を発した、中国の日本に対する経済制裁強化による財界の不満。
　四つ目は、ウクライナ、ベネゼイラやイラン有事に対する外交姿勢のダブルスタンダード問題。
　五つ目は、コメをはじめ、物価高騰等の経済政策行き詰まり、社会保険料の見直し等、痛みを伴う改革。
　六つ目は、取り組む姿勢だけで、制限しない外国人問題等
　七つ目は、ワシントン訪問前に、身ぎれいにしていきたい。
これらの問題を、野党に、じっくり、攻められたら、支持率は、維持できないどころか、存立危機事態に発展する恐れさえある。
　高支持率の今のうちに、解散し、国民の目を欺いて、野党のエネルギーを政策から、政局に振り向けて、乗り切ろうということか。
　国の予算が通らないと、地方の予算も、困ることとなる。
　選挙事務で、多忙を極めるも、全国知事会、市長会、町村会も、反対はできないだろう。