急激にAIを生産性向上に取り入れた米国で、高学歴の新卒者、ｚ世代が就職難になっている。

　ニューヨークで、SNSを駆使し、トランプ批判を繰り広げ、社会主義的政策を主張した民主党系市長が誕生した背景の一つだと言われている。

　保守かリベラルかの選択では無く、富の分配が、一部の超富裕層に偏るのか、中間から下位層に寄り添うのかの選択に、なりつつあるのだ。

　共和党も、民主党も、選挙の時は、最大公約数の中間層から下位層に、リップサービスをしてきたが、政権を担えば、テック等の多国籍企業、ウオール街、超富裕層、ワシントンエリートに、忖度した政策を、しらっと、継続する構造は、30年、変わらない。

　ミレニアム世代や政治的に関心だったZ世代に、オールドメディアの筆頭株主が、ティック企業の支配下だったことが、バレてしまって、怒りをかっている。

　大学を出て、一生懸命、働いても、マイホームが持てないニューヨーク・・・これに、ミレニアム、Z世代は、怒っている。

　卒業論文も、就職面接論文もAI、人事部の選考方法も、AIと、人間関係希薄の中で、若者に過大なストレスが与え続けられている。

　心身ともに、多くの人に幸福をもたらすとされてきたAIだが、株主資本主義の下では、極一部のの富裕層だけに、富と権力を集中させ、経済格差、生活格差、分断と、健全な人間関係の喪失を加速させる結果となっている。

　AI委託導入によって、思ったほど業績アップしていないことから、見直す企業も、増えていて、

投資家は、過剰なデイタ―センターの淘汰が始まるとして、株を手放している。

　日本では、米国の後追いをしているが、AI神話に潜むリスクを考慮し、民間主導の大都市型、デジタル市場経済政策の、広範な分野におけるリスクを検証し、見直しを図らなければならない。

　本来なら、地方都市や中山間地に、短期的生産性とは異なる指標で、ｓｍａｒｔな地域経済政策を展開し、ミレニアム、Z世代の受け皿になるべきだが、いかんせん、都市型の市場原理主義を適用し、行政改革政を進め、地方自治体固有の政策立案能力を低下させ、アーバン型コンサルに、委託させるような仕組みを推進してきた。

確かに、人口減少社会で、限界集落の全てを、維持することは、困難で、選択されるべきだし、コンパクト化することは、避けて通れないが、地域の有する自然資源、生物多様性の価値を、再評価し、土地利用を再確認するべきだと思う。

　投資案件として、事業者サイドに立ち、大胆な規制緩和で、日本の国土保全上、馴染まない、大規模風力、太陽光発電を、国の後押しで、推進してきたのは、最悪の愚業である。

　地域通貨制度を復活させ、適正規模のエネルギー、食料、住居、福祉、医療、教育、自然環境の保全再生等の分野への投資は、市場に任せては、短期回収は、困難で、縮小してしまう。

　だからこそ、国、都道府県、地方自治体に、30年前の日本社会のように、ある程度、大きな政府で、自立型地域経済を構築し、管理循環させることが重要だと思う。