中国が、中長期の国家戦略を策定し、実施する能力が、高いのは、西側諸国と異なり、圧倒的に、科学技術者が政権中枢を担い、国民の貧困救済を御旗に、一党独裁で、強権的に、全方位から、改革を進められているからだという説がある。
　他方、米国は、今や、訴訟国家で、弁護士や金融エリートが、政権中枢を担っており、情報・金融分野は、世界の覇権を握っているが、商業的に、短期的リターンの少ない分野は、おざなりにされ、自国製造産業の空洞化が、この30年で、壊滅的に進んでしまった。
　その穴埋めを、日本、ドイツ、中国が肩代わりしてきたのだが、中国は、一帯一路、アジア銀行等を創設する等、米国の覇権下には、入らず、独自の国際外交政治経済政策を高らかに宣言し、確実に実行に移している。
　米国の覇権手法は、世界の隅々に、軍事基地を配置し、情報機関を機能させ、国家の分断対立を誘導しながら、政治、経済の不安定化を図り、軍事介入し、崩壊した国家を、強いドルによって復興し、自由と民主主義社会の達成とを引き換えに、国家資源を、ちゃっかり頂くと言う介入覇権モデルを繰り返してきた。
　この介入主義は、二大政党間でも、大差ないが、バイデン政権が、ロシアに積極的に介入する立場とすると、ドランㇷ゚は、中国こそが、米国の覇権(強いドル)を揺るがす最大の敵であり、勝ち目のないウクライナを支援して、ロシアを封じ込め介入する余力、体力は、もう無いという立場なのである。
　同盟国を、なんだかんだ言ったって、米国が、良い思いさせてきたんだから、ドルを守るために、助けろよが、同盟国への関税であり、軍事費の肩代わりであり、米国へのインフラ投資なのである。
　介入主義の米国にとって、軍需産業は要であり、ウオール街を潤す裏の花形であるが、半導体とレアアースは、肝である。
　特に、レアアースは、世界シュアの70パーセントを、中国が押さえ、精錬までの科学技術者数は、国家として、西側の、万倍、戦略的に育成しており、十年そこそこで、縮められないと言われている。
　国内外に張り巡らされた中国のレアアースのサプライチェーンは強固であるのだが、その裏には、科学技術万能主義で、生物多様性の棄損の損害を、無視しているという地球環境のリスクが内在する。　
　地球温暖化対策のためと称する、世界一、国内に、設置されている風力発電や、ソーラーパネル、その製造過程の二酸化炭素排出量は考慮されているとは思えず、生態系の棄損や伝承生活文化の荒廃、これが、ブリックス、グローバルサウスの国々移出されていくというのだから、このグローバル化、クソヤバく無いのかと問いたい。
　歴史的には、民衆の中に、儒教的思考が、流れているはずだが、神格化したマルクス主義は、社会は発展しなければならないという無言のプレッシャーを受け続けている。

　介入主義に戻る米国も地球にとって、良いとは思わないが、自然環境を改変する大型公共プロジェクトが、州単位、町単位で、反対運動や、裁判により、頓挫し、民社主義が機能している点で、好感が持てる。
　その点、科学を神格化する中共、異論を、受け付けない監視国家は、日本の国民性と馴染まないし、きっぱりノーだ。
　高市政権は、この大国の間で、悶々としているが、グローバル勢力として、既定路線から抜け出せないようだ。
　所詮、人間は、神でも無いし、生物界の一員に過ぎないというのに、選ばれた種であり、地球を征服することを許されていると、誤解している。
　古事記等の日本神話に立ち帰って、根本的な国造りの在り方を、経済界主導で議論するのでは無く、生態学者、歴史学者、哲学者、教育者等を、参画させて、100年先を見据えて、まとめて欲しいのだ。

　直近の話に絞れば、アベノミクスの再来を、望んでも、あの時はデブレで、80円、今は、150円、経済成長を、追い求め、円を増刷すると、ハイパーインフレが、国民経済を襲うかもしれない。
　日米合同委員会の指示に従わず、まず、消費税を国民に還元すべき時だと思う。