1月に、イランとロシアの包括パートナーシップ協定だったが、イラン議会での
批准は、内部で、意見が分かれ、イスラエルに攻撃された以降だったとのことだ。
　原子力開発は、ロシアに依存しているものの、ミサイル防衛システムや軍事情報
にいては、自前(中国との協l力??)で、構築していたようだ。
　
　ロシアとの関係を構築していれば、先制攻撃を防げたかもしれないという反省が、
イランにあって、23日、イランの外相は、ロシアに何らかの支援を要請しに行って
いると見られている。
メドベージェフ露副大統領は、イランに、核兵器を直接、移譲する国が複数あるだ
ろうと、イスラエルや米国に警鐘を鳴らしている。
　
　中国は、ロシアと比較し、警鐘トーンは低いが、米国にレアアースを制限すること
によって、米国内でのミサイル製造に影響が出るし、イランが製造するミサイルの部品
の提供を、拡充しているらしい。

　ホルムズ海峡閉鎖で、イスラエルのエネルギー事情は、悪化するし、9割中東に依存
している日本の経済、国民生活は大打撃を与えられる。

　物価高騰対策の二万円給付どころか、ハイパーインフレになりそうな気配だ。

　私は、10年以上前から、金融経済は、行き詰るし、福祉医療産業も、需要はあっても
資金を回せなくなる時代が来る。

　地方レベルで、持続可能な食料とエネルギーの地産地消システムを、構築しなければと
訴えてきたが、国際政治や経済に疎い自治体トップや経営者が多く、業界に忖度して、身
の丈に合わないお荷物になる箱物インフラに投資を続けてきた。

　手段である施設拡充の時代と、それを、しっかり、守っていく時代、我慢の時代がある。

　リターンの見込めない箱物投資を、凍結し、小規模でも良いので、兼業家族農家を育成
するため、大胆な移住政策を展開すべきたと思う。

　国民世論によって、ガソリン税や消費税が見直されると、地方交付税は、削減されるし
景気が悪化すると、より、厳しくなる。

　ふるさと納税も、先行き不安だ。

　小規模自治体の地域経営は、困難を極める。