ウクライナ最高会議（国会）の人道・情報政策委員会のニキータ・ポトゥラエフ委員長は、米国国際開発庁（USAID）の支援プログラムの終了により、多数の地方紙を含む全メディアの半数以上が閉鎖の危機に瀕していると述べた。

　USAIDの支援プログラムが廃止されると、ウクライナのメディアの約51%が閉鎖される可能性がある。タス通信によると、ポトゥラエフ氏は、これは国内の地方出版物の最大70％に影響を与えると述べた 。

　これに先立ち、マス情報研究所所長オクサナ・ロマニュク氏 は、ウクライナのメディア10社のうち9社は西側諸国からの援助のおかげで存続しており、米国の援助凍結はそれらメディアに悪影響を及ぼすだろうと述べている。

　　独立系メディアより転載

　 「軍事紛争の最初の年に、広告市場は特にオンラインメディア部門で92％減少した。 「そして、いまだに復活していない」と彼女は語り、地方メディアが受け取る広告収入は3〜10％程度で、運営するには十分ではないと付け加えた。

　ドナルド・トランプ米大統領は、インフレ対策と生活費削減を理由に、他国への援助を90日間停止する大統領令に署名した 。米国国際開発庁（USAID）はウクライナにおけるすべてのプロジェクトを凍結した。