アメリカ合衆国際開発庁、略称USAIDがトランプ大統領によっ
て、閉鎖の憂き目に合っている。
　当初は、世界の共産化を防ぐため、非軍事の海外援助を行って
きたが、冷戦終結後は、CIAとタッグを組んで、欧米グローバルリ
ストの世界統一戦略に基づいて、世界中のメディアやNGOに資金
提供し政治介入してきた。
　先日、提供先リストが公表されたが、NHKはじめ、大手メディア
ウクライナ戦争始まって以来、頻繁に登場している軍事評論家、関
連シンクタンク等もに流れていた。

　ネオコンと呼ばれるビクトリアヌーランドと関係のある戦争研究
所等から、情報を得ていた軍事評論家達は、トランプとプーチンの
接近と、バイデン外交から、180度変わった、トランプ外交に、右
往左往している。

　今後は、戦争研究所を頼ることもできず、独自で、情報を集めな
くてはならない。
　早速、民間レベルで、諜報活動の組織を立ち上げたが、呼応するよ
うに、外務省のODAの予算で、肩代わりする事が必要だと、コバホー
クが発信している。

　80年間で、すっかり、アメリカコバンザメになった日本にとって、
いきなり、自分で泳げと言われても、おこぼれを頂戴してきたエリー
ト層は、成す術を持たない。

　まずは、芸人を使った国民お花畑作戦は、打ち止めにして、北朝
鮮やイランじゃないけれど、国益のために、非核三原則を撤廃し、
　アメリカ、ロシア、中国との均衡ある独自平和外交をめざすと、
宣言しても良いのではないかと思う。
　
　いずれにしても、インテリジェンスに国家予算を回すことは、必要で
あり、テレビ、メディアも、健全な国防意識向上に向かうべきだ。
　政治家にまかせてばかりいると、ウクライナの様に、泣きを観るのは
若者だ。
　
　大国に挟まれた日本にとって、したたかに、生存できる国民を、育て
なければ、明日は無い。