能登大地震は、震災50時間を過ぎて、激甚の様相を呈して来た。、石川県を中心として、富山、新潟、福井県と、被害は拡大したが、150ｋに及ぶ断層がずれて、石川県では高低差が4ｍを越えた。
　幹線道路は、随所で、寸断され、物資の供給もまならない。駐車場のSOＳが、緊迫した状況を示している。
　現場では、余震が激しい中、自衛隊員、消防隊員等が、重機を使えない中で、生き埋め者の懸命な救出に当たっている。本当に、頭が下がる。
　これから、気温が下がり、雪が降って来る。とにかく、全壊、半壊の家が多いのだから、観光客が帰省したホテルで、宿泊できる施設は、自治体が借り上げ、開放したり、県内はもちろん、近隣県の入居していない公的住宅を確保し、避難場所や車中等から、プライバシーと暖をとれる場所に、移動、開放することが必要だ。もちろん、仮設住宅団地の整備の準備を急ぐことである。
　被災地自治体は、被害把握と、インフラの復旧発注、救援物資の仕分け、ボランティアの誘導、国や県との調整などで、総務省、全国市長会、町村長会等を介し、被災経験と対応スキルのある自治体から、応援を求めるべきだ。
　一月 国会は、裏金問題は、一時、棚上げし、国が、復旧対策に迅速に対応できるよう、与野党一致して、協力、支援すべきである。
　大阪万博とIR誘致、ウクライナ支援は、緊急事態につき、かかる予算の凍結か、縮小、取り止めを決断すべきである。自国民の窮乏を横目に、8000ｋ離れた異国の内戦に介入する必要は無いのだ。、
　とにかく、全ての政治日程を見直し、復旧、さらには、その先の、復興予算に取り組むべきだ。