ドイツ在住の著述家、ライスフェルド・真実（まさみ）氏がZAKUZAKUに緊急寄稿。
前段は、省略し、まりに、ショッキングなので、転載する。
~~ドイツの暖房の熱源は約５０％強が「安価な」天然ガスだったが、今となっては神話となった。ウクライナ侵攻を受けた価格高騰で、今年９月のガス代は前年比２３２％増になった（ハンデルスブラット電子版）。今回の破壊で、さらに史上最高レベルになるだろう。

エネルギー価格の高騰で、ドイツ経済は深刻な危機にひんしている。「倒産の波」は異常な状況だ。中小企業対象のアンケートでは９割が「企業存続の脅威」と回答しており、５社に１社がエネルギー高騰を理由に国外移転を検討しているという。専門家は、このままではドイツは「脱工業化」すると警鐘を鳴らし、「対ドイツ経済への宣戦布告がなされている」との見方まである。

ショルツ首相は冬を前に、「国民を一人で歩ませることはしない」「大丈夫だ。乗り越えられる」と負担軽減策を発表したが、国民の堪忍袋の緒は切れつつある。

ミュンヘンのＩＦＯ経済研究所は、来年のインフレ予測を９・３％に引き上げ、「景気後退に突入しつつある」と指摘した。インフレへの不安や怒りは、「無能な政府」に向かう。「国の誤った政策のために凍えるものか！」と、夏あたりから反エネルギー政策デモを呼び掛ける声が高まってきている。

このような状況下、中国はロシア産天然ガスを「半額近くの破格」で爆買いし、プレミア価格で「ロシア産エネルギー禁輸中」の欧州に転売しているという報道もある。

ドイツは、国の根幹をなす経済エネルギー政策に「緑の社会主義」や「道徳主義」を持ち込んだ。日本はドイツを見習ってはいけない。感情に流された政策は自国の経済を破壊し、中国に「漁夫の利」を与える。

日本のように資源のない国こそ「リアルポリティクス」の立場に立ってエネルギー政策を行わなければ、国家存亡に関わる、と言っても過言ではないのだ。

　以上であるが、以下は、私の所感、反論である。
福一原発事故の教訓は、再度、同様な過酷事故が起きれば、日本列島は、死の島になる。
高齢者は別にして、若者や、子供達は、日本を離れ、流浪の旅に出るのか。
　巨大地震の確率は、地球暦で言ったら、秒読みに入っている。
　目先の危機を煽り、原発に依存しては、いけない。
　今、日本近海には、エネルギ〜資源の埋蔵が確認されているし、風力だけでなく、マイクロ水力、地熱等の資源、手段が、残されている。
　リアルポリティクスの立場が、何を意味するのか、不明だが、国家存亡を問うなら、もっと、長期的視点が求められる。