地山で、230万㎥と、掘削残土が膨大であるため、全量を重金属が含まれるとして一様に処理すると、多大な経費が伴うことから、管理型と一般型に、分別し埋め立てをした。
　前者では、底面部に、二重の遮水シートの間に、不織布を挟み、地山との間にモルタルを吹き付ける等して、損傷を防ぎ、埋め立て完了後には、遮水シートで、キャッピングしている。

　このレポートの中で、太田氏は、周辺環境への酸性水や重金属の周辺環境への放出抑制という観点からは、十分安全側に配慮した妥当な結果を示したと報告している。
　しかし、施工上、経済性の観点から、岩石の評価基準値が、過大評価であり、管理型の土捨て場の構造が過大だったとも、述べているが、13年前の、2002年、トンネル工学研究論集で、現場施工の監督を担当した機構盛岡支社の服部等は、結果から、合理的であったと評価し、他の工事への適用を期待していた。
　私の、推測だが、2002年から、2015年の間に、トンネル掘削ズリに対する処分は、経済性が優先されるよう後退変質した。その要因は、2011東日本大震災、福一事故以降の土壌汚染の周辺環境の悪化を抜きにして考えられない。
　2015レポートは、工事着工が五年も、前倒しされた道新幹線のトンネル残土処理に、決定的な影響を与えた。

　木古内から札幌にかけて、八甲田と同様、新第三紀の鉱化帯を貫く長大トンネルは、道南に、二工区、当地の内浦、幌内工区、小樽の二工区が、地質図を被せると、浮かび上がってくる。
　この大量の掘削土ズリを、八甲田の様に、汚染源対策、完全遮水では無くて、一定の距離の曝露地点の地下水の汚染状況で、処分方法をを選択するという「サイト概念モデル・・リスク評価による処理」に、機構は、当初の説明を、学識経験者の意見を踏まえたということで、変えたのである。　
　リスク評価は、その前提として、発生土を、要対策と無対策土に分けるが、要対策土から、地下水や、降雨に触れて、強酸性化した浸出水が、ある一定の範囲の土壌で、吸着したり、薄まったりして、基準を越えなければ良いという・・立場をとる。
　水や酸素を遮断するのでは無くて、ある程度までなら、自然放置で、やむを得ないということなのだ。
　この作業は、運搬と、敷き均し、締固めが主たる作業で、高い専門性、特種技術を必要としないので、地元の土木業者に発注しやすく、これが、地元自治体や議会のリスクコミニュケーションに効果的で、一蓮托生感が醸成され、環境規制が、ザルとなる。
　何と言っても、内浦トンネル東川だけでも、59億円の対策費の中で、90％、浮くことになるから、機構が一番、得した計算になる。　
　当地の内浦トンネル通過地層は、八甲田の地質と、生成から、類似していると先述したが、黄鉄鉱を含んだ地層があるので、発生するズリ、要対策土は、ヒ素、ヒ酸の過程を経て、猛毒亜ヒ酸となり、強酸性化水が発生し、水生プランクトンや小魚が死に至る。
　これを、東山の斜面に近い傾斜の谷筋に埋設するが、サイト概念モデルを適用すれば、盛土の端から、最低でも、40ｍくらい離れた地点まで、平坦な吸着土層が必要なのに、いきなり、浸出水は、小川を経て、朱太川に注ぎ込む。この点で、土地を斡旋した町は、最大の土質工学的環境問題へのアプローチを、根本的に見誤った。
　要対策土の盛土の底面は無対策土で、自然放置に近く、その下は、不透水層ときているから、降水による酸性化した浸出水は、垂れ流し。しかも、これが、宅地造成法の規制基準で、造成されているわけだが、民間宅地業者が同じことをすれば、町は、看過しないだろうし、地震によって崩壊する危険性のある見晴らしの良い台地に、誰が、建物を建てるのだろうか。
　ともかく、現状のままでは、800年以上も、浸出水が、川に、流れ続けることが予測される。環境政策に、ちぐはぐ感が漂って見えるのは、私だけだろうか。
　まあ、程度の差があるけれど、道南各地の要対策土の処理方法と、その結果は、ほぼ、兄弟みたいなもので、似通っているが、汚染された浸出水が、ダイレクトに、本流に、注いでいるのは本町の、隠したい特色で、情けない限りだ。
　噴火湾では、近年、ホタテ稚貝の斃死等、水産業に、深刻な事態が発生している。
原因は、特定されていないが、批判を覚悟で言わせてもらえれば、トンネルズリの亜ヒ酸混じりの浸出水の影響があるのではと、邪推している。
　コロナ、コロナと弱毒化が予想されるのに、あおりニュースは、まだ、続いているが、マスコミは、新幹線工事が、SDGSとして、適正なものになっているかどうか、科学的に本腰を入れて、検証すべきでは無いかというのが、本ブログのまとめである。