上の図は、渡島トンネルに分布する地質と、掘削により発生するズリを、対策土と無対策土に区分して、予測した地質図です。
　入手できた4地区の資料の中で、内浦トンネル東川工区だけ、地質図は、公表されたものの、対策土か、無対策土かの区分は、少なくても、議会や町民には、示されていません。
　本来なら、機構が、同一の方法で、説明資料を作り、町に事前説明しているはずですが、黒松内町だけ、例外にして、専門家しか、理解できない資料を示したのか、それとも、町には示しているが、議会や町民向けに、町の要請で、公表しないということになったのか、どちらかと推察されます。
　このことは、お隣の蘭越町やニセコ町で、どのような資料が提供されたのかを、確認することによって、明らかになります。
　いずれにしても、住民説明に対する機構等の姿勢は、色々、問題が残ります。
　新駅ができる町であれば、清濁併せ飲む、多少の環境リスクは、受けざるを得ないでしょうが、そうではない沿線自治体には、区間内のトンネルズリだけを、引き受け、管理しなければならないという、おかしな法律の建付けになっています。
　ズリに、自然由来の重金属が含まれていないのなら、沈殿槽や沈殿池を設けて、上水を、流すことで、ある程度解決できると言えますが、海底火山のマグマや噴火堆積物が岩になった深い地層を、掘削するのですから、現在の地上の生物が、誕生する前の、環境に、戻す行為、影響が、出ないわけはありません。
　万一、鉱脈に当たったら、お手上げですから、そうならないように、祈るのみですが、出たらその時は、その時、過剰に心配してもという意見も少なからずあると思います。
　しかし、危機管理は、想定できる最悪のリスクの押さえが、基本です。
　事故が起こることを、望んでいる人は、誰もいません。
　3,11の福島クライシスで、私たちは、リテラシーの必要性を学びました。
　現在の知見で、予見できる最悪のリスクに基づいて、政策判断を行うべきだと。
　私が、銀行融資の窓口なら、この企業が、未来永劫、リスクを抱えていないか、様々な資料の提出を求めて、分析を行うことでしょう。
　そういう意味でも、リスクを引き受ける側は、色々、軽減策を講じることは、重要だと思います。
　

　、