ブナの木洩れ日の下で

　イスラエルがイランの内務省を爆撃すれば、報復で、イスラエルの内務省が爆撃され、エネルギー関連インフラもやられ始めていて、アイアンドームは、十分、機能していないという証拠が、イギリスBBC放送で流れている。
　報道規制が敷かれているため、本当の被害状況は、不明だが、イスラエルは、窮地に立っていると報道しているというのだ。

　濃縮ウランは、すでに、別な場所に移送されて、安全だととの報道もある。
これは、停戦どころか、エスカレーション前の静けさなのか。・・??

　ホルムズ海峡の封鎖カードもあるし・・・イスラエルは出口戦略の無い先制攻撃に突っ込んでしまったのか。

　バンカーバスターの成果をトランプは、完璧で、平和が訪れたとしているが、これを否定して
ネタ二エフが、核兵器を強行使用したら・・・・・イスラエルは、国家消滅する。

　・・・イランイラク戦争で、しのいできた、イランの冷静沈着な対応は、ペルシャ帝国の底力なのかもしれない。
　
　ところで、我町の中学校周辺にまで、ヒグマが出没し、防災無線で、警戒するよう放送が入った。

　こんな事は、前例が無い。お隣の島牧村月越高原に、巨大風車が、立ち始めた結果に他ならない。

　熊の生息域に、人間が無許可で、低周波や、騒音を出し続けたら、安息できなくなったのは、熊の方だ。

　これから、まだまだ、開発計画が続く。

　熊と人間の対立は、激化するにちがいない。
　

　今朝、トランプ大統領が、イスラエルとイランが、カタールの仲裁で停戦するとXにポスト
した。
　けれど、両国は、正式に発表していない。

　イスラエルには、体制変換に繋がるハメニイ氏の暗殺、枯渇しつつある攻撃、迎撃用ミサイルの補充、イランでは、防空システムの回復や、攻撃用、迎撃用ミサイルの製造のための時間稼ぎだろうと、軍事専門筋には、思われている。

　先制攻撃を受けたイランは、核の平和利用はもちろん、核兵器に繋がる濃縮ウランの製造を急ぐだろう。
　それしか、米国の提案を受けた綺麗ごとでは、自国を守れないということを、痛いほど、学習したわけで、イスラエルは、イスラエルで、革命防衛隊によるイラン政権では、イスラエルは、絶えず、国家存亡の危機にさらされ、ネタ二エフの悲願である大イスラエル国家の樹立が、困難であるからである。

　欧米のエネルギーメジャーは、イランの石油、ガザ沖のガス田を狙っている。
　トランプ一族は、ガザでのリゾート開発を夢見ている。

　イランと中国を結ぶ鉄路が、㋄下旬に開通し、石油のみならず、北朝鮮を介して、中国の兵器が、イランに、持ち込まれている。

　今日のニュースが、明日に繋がらない。
　トランプ外交に、松山千春も、こんな人がアメリカ大統領で大丈夫か・・・・と疑問を投げかけているが・・・トランプに期待した私も、結局、アメリカという国の外交は、闇の勢力に配慮無くして、成立しないんだろうなあと、改めて、思うしだいだ。

　外交に、正義は無く、力だけ・・・なんか、十数年前の管内の教員人事にあった裏世界を思い出して、笑ってしまう。

　1月に、イランとロシアの包括パートナーシップ協定だったが、イラン議会での
批准は、内部で、意見が分かれ、イスラエルに攻撃された以降だったとのことだ。
　原子力開発は、ロシアに依存しているものの、ミサイル防衛システムや軍事情報
にいては、自前(中国との協l力??)で、構築していたようだ。
　
　ロシアとの関係を構築していれば、先制攻撃を防げたかもしれないという反省が、
イランにあって、23日、イランの外相は、ロシアに何らかの支援を要請しに行って
いると見られている。
メドベージェフ露副大統領は、イランに、核兵器を直接、移譲する国が複数あるだ
ろうと、イスラエルや米国に警鐘を鳴らしている。
　
　中国は、ロシアと比較し、警鐘トーンは低いが、米国にレアアースを制限すること
によって、米国内でのミサイル製造に影響が出るし、イランが製造するミサイルの部品
の提供を、拡充しているらしい。

　ホルムズ海峡閉鎖で、イスラエルのエネルギー事情は、悪化するし、9割中東に依存
している日本の経済、国民生活は大打撃を与えられる。

　物価高騰対策の二万円給付どころか、ハイパーインフレになりそうな気配だ。

　私は、10年以上前から、金融経済は、行き詰るし、福祉医療産業も、需要はあっても
資金を回せなくなる時代が来る。

　地方レベルで、持続可能な食料とエネルギーの地産地消システムを、構築しなければと
訴えてきたが、国際政治や経済に疎い自治体トップや経営者が多く、業界に忖度して、身
の丈に合わないお荷物になる箱物インフラに投資を続けてきた。

　手段である施設拡充の時代と、それを、しっかり、守っていく時代、我慢の時代がある。

　リターンの見込めない箱物投資を、凍結し、小規模でも良いので、兼業家族農家を育成
するため、大胆な移住政策を展開すべきたと思う。

　国民世論によって、ガソリン税や消費税が見直されると、地方交付税は、削減されるし
景気が悪化すると、より、厳しくなる。

　ふるさと納税も、先行き不安だ。

　小規模自治体の地域経営は、困難を極める。

　昨日の続きをアップしようと、たった今、国際ニュースをチェックしたら、二週間以内に、結論を出すとポストしていた寅さんが、米軍が地下の 核施設爆撃に、加わっていて、バンカー爆弾を使ったと・・結局、独英仏の再協議提案も、トラさんのツイートや、メディアを使った停戦への思わせ振りも、全て、米国と同志国によるイスラエルの時間稼ぎ・・・・戦術の一環なんだと証明されたわけです。
　事態は、加速度的に、悪化しています。

　核施設の中には、破壊したらチェルノブイリ原発事故並の放射能汚染が発生する、それは、避けなければならないと、ロシアが警鐘を鳴らしていて、その場合には、ロシアが、イラン攻撃の阻止に加わると言っていました。
　まだ、地下施設の入口が破壊されただけなようですが、23日に、イランの外相がプーチンと会談する前に、トランプは、先手を打ったようです。

　トランプは、アメリカンファースト、反介入主義、反グローバルを掲げた、平和主義者だと思われてきました。
　彼は、朝令暮改のデイラーで、エリートの中では、常識が通用しない奇人でありましたが、直観力に優れ、大衆の心を扇動し、鷲掴みにするヒーローでもあったわけです。
　
　しかし、シオニストユダヤのネタ二エフと意気投合しての、グレートイスラエル構想は、旧約聖書のエキゼイル書の具現化であり、ハルマゲドン、終末を経て、メシアが再降臨して、ユダヤ人国家が、エルサレムに、再建されるというシナリオです。
　
　その過程で、徹底的に諸外国を敵に回し、イラン、ロシア、トルコの連合よって、攻められるが、大きな地震によって、彼らは壊滅的打撃を受け、イスラエルが救済されるというのです。

　ハルマゲドン実現のために、彼らは、神から選ばれたと・・・洗脳されていたら・・・手の付けようがありません。

　死を恐れない彼らは、人類生存をカードにして、デイールをするつもりではないでしょうか。
　
話を戻します。
　バンカーバスターでも、地下深い核施設は、破壊されないとしたら、イスラエルは、最後の手段として、戦術核兵器を、使うはずで、その準備は、すでにしていると思います。

　広島と長崎で、経験済みの米国は、やったもの勝ちと、見くびっているかもしれません。

　軍事で、国を、米国の属国にするという手法は、日本とドイツだけで成功し、後は、混乱を招いていると、橋下徹氏が、直言していましたが、奇襲作戦という戦術が成功しても、出口戦略が無いと、イラクやアフガニスタン戦争で、懲りた米国内の軍実専門家の多くが、指摘しています。

　でも、成功体験には、原子力爆弾で、降伏させたという事実があります。
　精神的に高揚している二人が、エスカレーションしない道は、残されていないのです。

3000年前に国を追われ、迫害の歴史を受け続け、流浪の民となったユダヤ民族には、同情しますが、そのトラウマを宗教に昇華して、自分達以外の民族に、復讐をするというのは、神道や仏教に根付く私達、アジア人には、理解できないものです。

　優秀なユダヤ民族は、金貸し業で、富を蓄積し、近代科学技術の発展に貢献し、資本主義、とりわけ、金融資本主義を、活用し、闇の勢力として、世界を支配してきました。

　しかし、残念なのは、資本主義は、時限爆弾を、内在し、リセットが繰り返されるという欠点があります。
　このリセットを、西側諸国のエリートは、引き伸ばしてきたため、ウクライナそして、イランで、戦争が始まったのです。

　このリセットと、ハルマゲドンは、極めて、親和性が高いと思います。

　地球には、多様な気候風土や自然災害の頻度によって、多様な宗教観が存在し、生活文化が営まれてきました。

　一神教であるユダヤ教、キリスト教、それが誕生する必然性は、あったのだと思いますが、それをもって、多神教の文化、文明を、劣ったものだと考え、駆逐することが、神の意志だと考えるのは、間違いです。

　宇宙を創造した神は、多様性と共生、循環のシステムを、構築しました。

　神は、近代科学の発展を通して、地球に押し寄せる外的危機に対して、地球を防衛するために、人類の智慧を結集することを求めています。

　地球内部で、トラウマに基づく、復讐戦を正義だと思うのは、エゴです。

　宇宙ステーションで、米露の科学者が、協力して、ミッションを達成しています。

　寅さん、ネタ二エフさん・・・3000年前のトラウマ宗教の洗脳から解放され、宇宙から、地球の未来を考えて下さい。

　そして、石破さん、世界で、唯一の被爆国日本、貴方が、人類の生存を脅かすこの戦争を、くい止めなくて、誰が止めるのですか。

　神によって、偶然選ばれた貴方のミッションは、トランプに媚びる事では無くて、はっきり、ノーモア広島、長崎、福島と声高に、宣言することです。
　
　その意味で、カナダで開催されたG7で、ボッチだったのは、仕方ないことです。　
　

　リハビリ兼ねた、家庭菜園に、特化し過ぎて、身も心も、ズタボロで、
当ブログ、3カ月以上、閉鎖しておりました。

　ただ、町内の出来事、管内、北海道、日本、そして、国際政治についての
公開情報については、ポチして、インプットしておりました。

　ゴルフから引退し、残された道楽の家庭菜園環境では、毒蛾の毛虫が、二種
類、伊異常発し、連休から、昨日まで、毎日、テトールで、捕殺しています。

　気温が上がらない低地帯のはずが、晴天が続き、芽を出した唐黍や枝豆が成
長しません。天に向かって、雨ごいをしておりました。

　町内では、シンクタンクであるはずの役場職員が、昨年の六月に青少年保護
育成条例に違反していたことが、警察の調査で判明し、逮捕され、悪質であった
ということで、懲戒免職されました。

　理事者の任命責任、服務監督責任を問う声は、議会の中で、極少数意見であっ
たようです。

　刑事事件であったわけですから、広義の信用失墜行為、有形無形の損失を町や
町民に与えたと思うのですが、人事管理、育成方法の検証は、あってしかるべき
でしょうね。

　私の今の、関心事、不安ごとは、イスラエルとイランの中東戦争、そして米国
の軍事介入についてです。

　日本も含めて、西側のメディアは、テロ国家イランが進める核爆弾開発計画を阻止するため
イスラエルの自衛先制攻撃で、正当なものだという論調です。

　革命防衛隊やイラン軍指揮系統に関わるトップや、核開発関係科学者を、多数、暗殺し、
核研究施設、武器製造施設、ミサイル発射施設等を、空爆しました。

　ウクライナでも、当初は、ロシアは、残虐で、負けているはずが、・・・長期戦になって、ロシアに領土を侵食され、現実は、真逆に進んでいます。

　ロシア寄りのブログやｘも、盛っていますが、米国内から発信されるタッカーカールソンや、マグレガー大佐等、介入慎重派の元米軍軍関係者、日本国内でも、中立的な国際中東政治ジャーナリストや自衛隊元幹部の分析動画を、拝見すると・・どうも、西側メディア情報は、鵜呑みにできないなあと思われます。

　で、彼らの言説を参考にしますと、「核爆弾開発の一歩手前だから、開発阻止」は、言いがかりで、イランの政権転覆が真の目標であるということらしいです。
　
　イスラエル単独で、実行できるはずが無く、第一次トランプ政権から、イラン転覆計画が、始まり、二次政権で、仕上げるつもりではないのかということです。

　ネタ二エフ、トランプを、強力に支援する同一の宗教的背景、ロンドン、パリ、ウオール街の
グローバルマネー、米国一極覇権を維持したい軍産複合体と、エリート集団が、多極化をめざすブリックスを、軍事力で、押さえつけたい・・・そのため、狂気の行動に、走らせていると・・・・言っているのです。

　当初のプランでは、ハメニイ師を孤立させ、全面降伏させ、政権交代だったらしいのですが、いかんせん、イランの報復は、想定外を越えています。

　鉄壁のアイアンドームが破られ、大きな被害が出て、長期戦になると、迎撃ミサイルも枯渇し、
米軍の支援無しに、目的は達成できません。

　この続きは、次回に、します。

　

　女子プロゴルファー3人と不倫して「たぶらかしキャディ―」が
男子公式戦で、追放された。
　奥さんも、不倫相手の女子プロをも、擁護しないで、しらっとし続
ける感覚が、クズ。
　当然と言えば、当然。
ラインを読めても、社会のルールを読めていないのは、駄目でしょう。
　

　

　勝手な妄想にたくさん御関心いただいて、恐縮です。
　本日も、エンタメブログとして、ご笑覧ください。
　
　トランプ大統領が40代の頃に著した本の中で、自らが率先して
デイールすることが、無類の好物で、そのやり方は、攻め抜くと
いうことらしい。
　他人に任せないで、自分が交渉相手として、タイマンを張ると
いうことなのだから、評論家の様に理屈を並べる石破総理とのマ
ッチング自体、失敗興行じゃん。

　相互関税でスタートしたデイールに対して、石破総理自身は
参議院選挙前までに、パッケージで、妥協案を提示したい思惑
だが、トランプ外交を知る政界人は、相手の手の内を探りながら、
長期戦に持ち込んだ方が良いと提案している。
　総理はじめ日本側の交渉人の力量は、人たらしの晋三総理と
異なり、あまりにも、心技体とキャリアで劣ると認定してい
るのだ。・・・・

　長期戦、つまり、力技で、押さえつけられて、マウントとられ
て、殴られても、決して、タップしないで、耐えれ、相手の打ち
疲れを待てと。・・・防戦一方の当事者にとっては、つらい。

　確かに、米国では、インフレに進む、日本企業は、どこまで耐
えれるのか・・我慢比べ、株価は耐えられるのかなあ。

　一つの仮定の話として、関税の後、G7による為替協調介入を求
められ、ドル安が誘導が、デイールの一つではと、囁かれている。
　
　だとすると、関税がかけられ、円高になると、輸出関連産業の
国内投資は冷え込み、空洞化が進む。

　これによって、株価が下がり、倒産、雇用調整が発生するので
　外需経済から、政府は内需経済に転換し、減税、積極財政に転換
せざるを得ない。

　一方、米軍の思い入れ予算の拡大、米不足を理由に農産物の輸入
拡大を強いられる。

　規模拡大の農業路線ほど、被害を被る。
耕作作放棄地を活用した地産地消自給的小規模、兼業スタイルを
共存させる農業農村政策、所得補償政策の復活等が望まれる。
　
　円安によって、呼び込んでいたインバウンド客は、減少し、リー
ズナブルな、国民旅行者のための観光にシフトするか。

　原油先物価格が、保護貿易化予測によって、低下している。
インフレに喘ぐ、日本国民の暮らしにとって、物価が安定する
可能性は高いが、雇用環境が悪化し、受け皿が問題となる。

　金融立国のセンターとして、人物資本が集中した東京への人流
は、止まるのではないか。

　ただ、少子高齢化と、つぶしが効かないデジタル化に浸食され
て、i受け皿となるべき地方自治体の職員、議会の能力は、質、量
ともに、劣化が著しく、政策の球出しができていない。
　
　新たな課題に直面し、政策を立案したり、自ら、執行してみせ
るのは、マルチ能力を持った地方自治体の職員なのだ。
　AIに頼っても、設定の仕方いかんで、無力だし、同時並行的に
何役も実務をこなせない。
　ここに、都市、中央で活躍していた人材を、積極的に、流入さ
せ、再生させることが急務だ。

　悪いことが重なり、1000年に一度の、巨大地震や、噴火が発生
する確率が高いとすると、民主主義政治にありがちな小さいミス
をほじくり合う政権与党と万年野党の相互保身茶番劇を終わらせ
なくてはならない。

　また、東京発のゴミ情報を垂れ流す既存メディア、放送局を
整理削減し、オピニオンメディアを立ち上げなければならない。

　すでに、ネット。
　地方にも、地方から東京への発信をするネットメディアが成立
する官民相互の財政支援が求められる。

　またしても、迷路にはまり込んだので、今日はこの辺にします。


　と、思っていたら、対抗措置をとらない国に対して、三カ月相互関税を
延期するというニュースが飛び込んで来た。
　株が、これ以上、下落すると困る各国のエリート、富裕層
は、世界各国に、投資しているわけで、今、ほっと胸をなで
おろしている。
　トランプを説得したベンセット財務長官の評価は高くな
っている。
　これに対して、中国は、対抗関税をかけて、妥協する姿勢は
今のところ見せていない。
　 政権内では、中国に工場があるマスクと、閣僚の深い亀裂
が走っている。 マスク撤退を中国は歓迎しているのかもしれ
ない。
　一説によれば、中国は、米国債を売ったらしい。これは、
米国にとって、財政赤字拡大につながり、減税や、製造業に
対し、支援できなくなる。
　そこで、日本には、米国債を売ることはもちろん、買え支
えて欲しいのだ。
　金利をもらえるが、為替操作が待っているわけで、結局、
JAPAN・ATMか。
　為替特会は儲かっているらしく、特別会計だから、国会審
議を要しないので、そこから工面するのだろう。
　特別会計にメスを入れれば、消費税減税分の振替財源は出
て来るのに、またしても、給付金でお茶を濁すつもりだ。
　トランプは、米国の中間選挙までに、国民の人気を維持し
なくてはもともこもない。
　日本の庶民に、煮え湯を飲ませて、米国ファースト。
同盟国というより、属国だぜと言いたいが、とにかく
事は、複雑に絡み合っているので、正解が見えない。

　まあ、トランプは、宗教に裏付けされた、悪魔退治を
してくれているので、世界大戦だけは、避けられそうなの
で、我慢するか。

　
　
　　　

　　　
　


　

　　

　
　
　
　

　
　
　

金融や、IT産業に軸足をおいて、暴利を貪ってきた米国
であるが、製造業の大部分で、中国に、技術を奪われ、生
産力も完全に負けてしまっていた。

　中国は、国内にサプライムチェーンを強固に構築してき
た。
　第一次のトランプ政権の時に、関税をかけられたので、東
南アジア諸国に、工場を移転、迂回輸出で乗り切ってきたが
第二次トランプ政権では、輸入国すべてに関税をかけ、その
道も閉ざされた。

　何故、トランプ政権が、中国を目の敵にするのか。
それは、一帯一路を掲げ、米国をしのぐ覇権国家になること
を、宣言し、名実ともに、中国共産党が、牽引しているから
である。
　
　米国への移民も増え、ロビー活動も盛んで、国家中枢の政
治、経済に食い込み、このまま放置すれば、国家主権が損な
われる。

　トランプは、アイアンドームで、自国を防衛するために、製
造業の復活が必要だと考えている。
　その上で、中国、ロシアと、宇宙空間を含めた覇権を争うか
多極で、分かち合うつもりなのだ。

　※都市伝説、陰謀論的だが、ここまでは、防衛省元幹部によ
る分析や国際ジャーナリストT氏のブログを参考に組み立てた。
　
　
　映画で観た、宇宙大戦争の時代が、本当に来ると、彼らは考
えている。

　大谷選手の活躍を自分の事の様に喜び、テレビを付ければ食
レポや、旅番組を見て、体験した気になり、白けたゲームを、
三流芸人等が、大げさに驚いてみせたりして、胃もたれしてい
日本人にとって、みじんも想像できない。

　もしかしたら、私達は、催眠術をかけられて、この浮遊感を
心地良いと感じているのかもしれない。

　トランプ革命で、日本の私達の暮らしに、どのような変化が
起きるのか。

　茶番化している国から地方までの政治の在り方に、これで良
いのか。・・・・

　次代を生きる世代に、是非、考えて、そして、行動して欲しい
と思う。

　人様に迷惑をかけることは、論外だが、潜在力があるのに何も
しないことは、罪なような気がする。

　参政党、国守り、味付けは異なるが、再生の道、既存政党には
無い可能性を秘めている。

　どんな立場でも良い。貴方自身と家族のために、政治に関心を
持ち、参画して欲しいと願う。

　

　
　

　

　
　
　
　
　
　

　
　

　グローバル金融立国化の国づくりは、どの国も、似通った都市
再生を競う。
　人、物、資本の移動の効率性が最優先された高層オフィスビル
と、マンション、高速移動インフラと情報インフラ、それらをオ
ペレーションする人サポート体制が、構築され、グローバルマネ
ーゲームのリングで、高額な報酬を得ながら闘いに明け暮れてい
る。
　この手のリングは、G7構成国をはじめ、経済力のある国々に
設けられているが、ゲームで動く資金は、国境を越えて参画する
多様なファンドによって、もたらされる・
　ゲームチェンジャーとなる超ビックなブラックロック等のヘッ
ジファンドは、各国の政治に、介入し、国家を分断し、軍産複合
体、医療複合体等を、巧妙に、利用して、各種生産施設、情報イ
ンフラ、地下資源や、エネルギー資源、健康等あらゆる分野に網
をかけ、利益を生み出す価値があるか否かで、資産の優越を評価
し投資資金をかき集めている。
　胴元の多くは、専門の戦士を育成し、雇い、直接、戦士には
ならず、世界各地の高級リゾート施設で、家族単位で、長期の
余暇活動を過ごし、文化、教育・医療、環境等のソーシャル関
連の財団の理事等に収まり、極めて、社会貢献的
かつ博愛的な活動をライフワークとしている。

　胴元の親族は、あまり、メディアには登場しない。

　メディアで、成功者として、登場するのは、特殊な分野で非凡
な能力を発揮し、にわか成金の類で、富裕層と自慢する。

　しかし、多くは、多少の差はあるが、平凡で善良な平民、市民
の類なのだと思っている。

　市民である私は、ライフワークとして常々考えて来たのは
平凡で、善良な市民の圧倒的多くが、ストレスにさらされた奴
隷的暮らしから、開放されて、心に安寧を感じられる人生を、
選択できる地域社会が、構築できないかどうかということであ
った。
　
その解の一つが、都市市民の週末を、リーズナブルに受け入
れる農村リゾート、グリーンツーリズムの体制整備だった。

　ソーシャル活動に従事する本物のエリート、成金富裕層では
無い、多くの平凡で善良な市民が対象なのである。

　20年かけて、その理念と、体制整備を、国や道の支援をもら
いながら、官民一体となって、地道に進めてきた。

　この地域づくりは、一次産業である農業や林業の、レクレー
ションや休養、癒し等の多面的機能にスポットライトを当てて
農村と都市が、良いとこ取りをする農村回帰型のスタートアッ
プ事業であり、移住者等の協力によって、充実してきた。

　各施設の草創期、オペレーションプレイヤー達は、誇りを持
って、ミッション達成に奮闘してきた。

　しかし、東日本大震災という未曽有のパニックによって、ツー
リズムは、行政が、防災政策を強化したため、手薄になった。
その後の、理事者の交代によって、根付き始めていた感のあるグ
リーツリーズムは、コロナパンデミックによって、交流人口が制
限され、糸が切れたタコのように浮遊し、行政も、オペ―レーシ
ョンプレイヤーも、自信を失い、一部は、民間に、開発ノウハウ
までが無償で移譲され、制御が困難となっている。

　札幌圏の都市市民を対象として展開してきたグリーンツーリズ
ムは、知識習得型に後退した教育課程の影響を受け、児童生徒の
宿泊研修が減少し、子育て世代の減少と所得減少と相まって、宿
泊滞在型から日帰り体験型にシフトしてきた。

　また、都市側の大手企業による都市近郊囲い込み政策(北広島ボ
ールパーク、道の駅の乱立)により、過渡期を迎えているのは間違
いない。

　災難は、ニセコのインバウンドの急増で、賃金上昇による働き
手不足によって、オペ―レーションプレイヤーの補充育成が困難と
なったことであった。

　老朽化した施設の更新に、インバウンド需要を取り込もうとす
ると、最低でも、トイレ、手洗いは、部屋付としなければならな
い。これには、多大な投資を必要とし、行政として、腰が引けて
しまった。

　大手企業は、資産バブルによって、都市近郊型のレクリエーショ
ン施設に投資をし続けている。
　この企業理念の中には、マスで、網をかけて、収益の最大化を図る。
そのためには、全道の自治体に多様な営業戦略をかけて、エキサイ
ティングなパーホーマンスを演じ、ボールパークに動員するという
都市と地方が良いとこ取りをするという共生ビジネスもでるでは無い。
　ソーシャールビジネスと一線を画したビジネスモデルである。

　バックには、親銀行の多大な融資と北海道新聞のサポートが行わ
れているはずだ。

　トランプ相互関税と国際経済の多極化の流れの中で、国に依存する
北海道経済は、今後、どうなるのか。

　中国をはじめインバウンドに影響は出ないのか。

　中国経済は、内需にシフトするだろうから、インバウンド客は減少
する。日本への中国投資マネーは、増えるとは思えない。
　はっきりしているのは、大きな影響を避けられないということは
確かだと思う。


　国内では、内需振興に転換するのか、はたまた、経済規模の縮小、雇
用調整と、負のスパイラルになるのか。
　かっての世界恐慌とはならないと、アナリストは、平静を装い沈静化
を図るが・・どうなんだろう。

　輸出産業から他産業への流動化は避けられないかもしれない。受け皿
はどの分野になるのか。

　国内製造業の減収により、結果として、地方交付税は、削減され、
令和の合併が、テーブルに載るのか。

　消滅化が、加速するのか、はたまた、生存力のある自治体だけが、選択
されるのか。

　ハイパーインフレになれば、肝入りの本町のレストラン事業は、お荷物
にならないのか。

　外食産業を抱えるフジタコーポレーションは、M&Aされないのか。
　その時、トアヴェールは、再び、直営になるのか、他社に身売りか。

　風力発電は、計画どうり、銀行が支援できるのか。

　最悪の場合、企業倒産、縮小により、地方をめざす移住者は、増加す
る。その意味で、地方はチャンスでもあるが。
　生存のための基盤整備を整えて来たか。行き当たりばったり政策の繰
り返しならば、どうなんかなあ。
　
　農業の基盤整備に努めてきた農村(蘭越)は、生き残るかも。

　本町は、どうなるのか・・・予断を許さない。

　地方移住を決断させるツーリズム、自給・共生型のビジネスモ
デルを提案し、スタートアップ事業支援に、少額投資するシステムづく
り・・・急がれる思う。
　これまでの社会教育事業のように、行政が大きな器、塊を作って、そこに
人集めして、何がしかのイベントをやらかすのでは無くて、日常的に個に応
じた、デリバリー型の学習支援だったり、健康相談だったり、人が介在し
個の心の満足度を充足することが、意識高い系・高齢化社会の要請ではない
だろうか。
　もちろん、若者は、集団の中で切磋琢磨する環境は、必要不可欠であるが
その延長で、高齢者を観てはいけないと思うなあ。

　・　㋆5日が分かれ目で、価値観が変わると思う。

　　
　
　　
、
　


　


　

　　
　
　　
　
　
　


　　
　

　
　
　
　
　
　
　

　ニセコ町の三月定例会をＹｏｕＴｕｂｅで拝見した。
　大手上場企業の経営コンサルを仕事としているj前川
　議員は、箱物の投資的経費により、例年の倍近い令
　和7年度予算について、財政の健全化を毀損し、次
　世代負担にならないかと、食い下がった。

　　片山町長は、住民主体で練り上げたもので、六次
　総合計画に基づくもの、財政計画の裏付けもあり、町
　民に、住民税等の改正等、負担を強いるものでは無く
　次世代に残す資産づくりだと言い切った。

　　しかし、前川議員の質問で、ニセコ町の触れられた
くない、幾つかの積み残した政策課題が浮き上がった。
　スキー場周辺の外資による開発と、オーバーツーリズ
ムで、1000カ所の合併浄化層から、最盛期、処理されず
公共用水域に流出している環境問題。
　これによって、尻別川は、大腸菌も増えているだろう
し、淡水魚も棲みにくい。農業用水も心配だ。

定額税率の宿泊税の問題もある。

　施設規模、機能によって環境負荷は、多様であるはず
だから、定率が望ましいと思う。

　町と国の補助金でスタートした株雪国森考舎の国の補
助金切れの後の、経営の見通し。

　地元農家育成のための農産物のブランド化の遅れ、

まちづくり会社の参画企業との町行政との必要以上の接近
と住民不参加の推進、
　私は、個人的に、会社が提案する箱型デザインと屋上
緑化は、欧州で、一時、流行ったが、豪雪地帯であるし
、管理も大変で、ニセコの山並に不釣り合いだと感じる
し・・・ここまで、温暖化対策に拘らなくてもと思うの
だが・・
　
　現行の財政計画に問題が無いのか、令和の合併を想定
してはいないのではないのかという・・タブーに触れた
危惧である。

　前川氏は、多分、本年も含めて、日本経済が、何がしか
の要因で、リセッションし、不況となり、令和の合併が進
むと予測しているはずだ。

　したがって、今、立ち止まり、過大な借金をすると、町
が返済に窮し、倒産すると、予見しているのかもしれない。

　平時であれば、町理事者の見解は、間違ってはいないが
国家的有事となれば、話は、異なる。

　前川議員は、彼の人脈、経営コンサルの知見から、数年
は、様子を見て、耐える時、ディフェンスをしっかり固め
る時だと言いたかったはずだ。

　しかし、それを言えば、陰謀論に聞こえる。
　彼は、優先すべき事項を表面化した。

　片山氏は、四期目の任期、半年を残す中で、レガシーづく
りを始めたかに映る。

　住民自治を具現化しただけだと自然体を装うが、隠れ蓑にし
た政治判断の臭いが漂う。

　いずれにしても、日本経済のリセッションが起こらないことを
祈りたい。