イランに対する戦争は、抑制のきかない権力、精神的な病理、そして宗教的妄想が交錯したものであり、それが世界を極度の危機にさらしている。

これがドナルド・トランプが世界に向けたイースターメッセージだ：
火曜日はイランの発電所の日であり、橋の日でもある。これほどの日はないだろう！！クソ海峡を開けろ、この狂った野郎ども。さもなければお前らはみな地獄で暮らすことになるだろう――見ていろ！アッラーに栄光あれ。ドナルド・J・トランプ大統領

Tuesday will be Power Plant Day, and Bridge Day, all wrapped up in one, in Iran. There will be nothing like it!!! Open the Fuckin’ Strait, you crazy bastards, or you’ll be living in Hell – JUST WATCH! Praise be to Allah. President DONALD J. TRUMP

ドナルド・トランプと戦争犯罪の共犯者ベンジャミン・ネタニヤフは、9000万人の国民を抱えるイランに共同で殺戮的な侵略戦争を仕掛けている。彼らは３つの連鎖する病理に囚われている。１つ目は人格だ。両者とも悪性ナルシシストである。２つ目は権力の傲慢だ。核による抹殺を命じる力を持ち、その結果、何の抑制も感じていない。３つ目、そして最も危険なのが宗教的妄想である。二人は自分たちが神の業を行う救世主であると信じ、周囲からも日々そう言われている。それぞれの病理が互いを助長し、世界は未曾有の危機にさらされている。

その結果が、ナチスの指導者たち以来見られなかった暴力の美化である。問題は、国際法へのコミットメントを堅持し、それを公言する意思を持つ世界に残された数少ない「大人たち」――責任ある国家指導者――が彼らを抑制できるかどうかだ。容易なことではないが、彼らは試みなければならない。

まずは根底にある心理的障害から見てみよう。悪性ナルシシズムは臨床用語であり侮蔑的な言葉ではない。社会心理学者エーリヒ・フロムは1964年、病的な誇大妄想、精神病質、パラノイア、反社会性人格が単一の性格構造へと融合した状態としてアドルフ・ヒトラーを形容するためにこの言葉を造った。

悪性のナルシシストは単なる虚栄心家ではない。彼は構造的に真の共感能力を欠き、生まれつき罪悪感を感じず、敵に囲まれ、それらを破壊しなければならないというパラノイア的な確信に駆られていた。すでに2017年、心理学者ジョン・ガートナーをはじめとする多くの専門家がトランプの悪性ナルシシズムに警告を発していた。

数名の著名な心理学者や精神科医が、標準化されたヘア・スケールを用いてトランプの精神病質を評価すると診断基準値を大幅に上回るスコアを算出していた。例えば、こちらを参照のこと。精神病質とは、良心の欠如、あるいは他者への思いやりの欠如として最もよく特徴づけられる。

トランプもネタニヤフもこのプロファイルにぴったり当てはまる。米軍がテヘランで軍事的に何の意義もない民間人用の橋を破壊し、少なくとも8人の民間人が死亡、95人以上が負傷した際、トランプのサイコパシーが露呈した。トランプは悲しむ様子を見せなかった。彼はほくそ笑み、さらなる破壊を約束した。ネタニヤフの過越祭演説でも同様に死者への言及は一言もなかった。沈黙もなく、疑念の影もなく、ただ彼が破壊した敵の、勝利のリストが並んだ。

トランプとネタニヤフが作り出した脅威は妄想によって駆動されている。トランプの国家情報長官トゥルシー・ギャバードは、イランの核開発計画は消滅しており、情報機関は「イランが核兵器を製造していないと引き続き評価している」と書面で証言した。IAEAは核爆弾の証拠は一切ないと明言した。トランプ自身の対テロ担当官は抗議の辞任を行い、「我々はイスラエルとその強力なアメリカ国内ロビーからの圧力により、この戦争を始めた」と記した。偏執的な人間には現実の脅威など必要ない。必要とあれば、誇張された恐怖感に合わせ、自ら脅威を作り出すのだ。

恥じることなくそのマキャベリズムが行われる。トランプは、外交が常に自身の「第一の選択肢」だったと世界に語り、その直後にイランとの核合意を破棄したことを自慢した：「破棄したことは光栄だった。それができて誇りに思う。」彼は自らの手で外交の枠組みを破壊し、その破綻の責任をイランに押し付けた。その後、彼は何気なく、この戦争に自衛の正当性などないことを認めた。「我々はそこにいる必要はない。彼らの石油など必要ない。彼らが持つものは何も必要ない。だが、同盟国を助けるために我々はそこにいる」。国連憲章の下で武力行使の唯一の法的根拠は自衛である。トランプはそのような根拠が存在しないことを自白したのだ。

権力は特定の性格に特有の歪みをもたらすが、その権力が無制限であるか、あるいはそう見える場合には、その歪みは特に深刻になる。核兵器の指揮権を握るトランプとネタニヤフは、他の人々とは異なる世界観を持っている。これらの悪性ナルシシストにとって、核兵器の保有は重い責任ではなく、彼らの誇大的な自己の延長に過ぎない。「俺は何でもできる。何でも破壊できる。見てろよ。」 ネタニヤフとトランプはこの誇大妄想に自制を働かせることはないだろう。

トランプは自分は「罰せられない」という感覚を完全に持っている。4月1日、彼はカメラの前に立ち、「イランを爆撃して彼らがいるべき場所である石器時代に戻してやる」と公言した。

「彼らがいるべき場所」というフレーズは、9000万人の価値を裁く神聖な権限を自らに認め、躊躇することなく彼らを非人間化する男の宣告である。彼はイランの民間電力インフラを破壊すると繰り返し脅してきた。これは武力紛争法の下では戦争犯罪にあたるが、交渉の場で公然と宣言され、世界の視聴者の大半はチャンネルを変えた。

ネタニヤフは推定200発の核弾頭を保有する国家を統率している。核拡散防止条約に署名したことはなく、いかなる国際的な査察体制の下でも活動していない。彼は、トランプが抑制の効かない攻撃性をもってアメリカの軍事力を行使するのを目の当たりにしてきており、それに対して何の報い生じないという意見に同意している。

第二の狂気が第三の狂気を助長する。権力に限界がなければ、残された唯一の内的抑制は良心だけだ。そして、サイコパスに良心はない。

良心の欠如はこれら三つの病理の中で最も危険である。なぜならそれは最後の内的ブレーキさえ取り除いてしまうからだ。不当な戦争を仕掛ける戦略家は、最終的にコストが利益を上回ると計算し、手を引くかもしれない。エゴのために戦争を仕掛ける悪性ナルシシストは、最終的にエゴの要求が尽きて手を引くかもしれない。サイコパスは、なんの際限もないがゆえにエスカレートする。

そして、信じがたいことだがもっと悪いことがある。トランプもネタニヤフも「自称」救世主なのだ。彼らは自分を神の代理人だと称している。彼らにとってイランへの戦争を止めることは神が間違っていたことを意味する。だから自称救世主もまた間違ってはならない。その誇大妄想的な精神世界において、救世主と神は事実上同一のものだからだ。

トランプもネタニヤフもこの救世主としてのアイデンティティを明言してきた。トランプは自らを「選ばれし者」と呼んだ。2024年のトランプの暗殺未遂事件について、彼はこう言った。「当時もそう感じたが、今ではなおさら、私の人生が救われたのには理由があると信じている。私は、アメリカを再び偉大にするために、神によって救われたのだ。」ネタニヤフは、過越祭の前夜の演説で、単に神の名を呼んだだけではない。彼は出エジプト記における神の役割を自らに当てはめ、自身が「贖いの戦争」と呼ぶものの十の「成果」を列挙し、それぞれを「災い」と名付けた。彼はアヤトラ・ハメネイの殺害を「長子の災い」と名付けた。そして世界に対し、次のように警告した：

「エジプトの十の災いの後、ファラオが依然としてイスラエルの民を害そうとしたことを思い出してほしい。そして、それがどう終わったかは皆が知っている。」

『出エジプト記』における結末でファラオの全軍は溺死した。ネタニヤフはテレビを通じて、聖書の言葉を用いてイランの殲滅をほのめかしたのだ。

これらの人物を取り巻くのは、おべっか使いや狂信者たちからなる側近たちであり、彼らの役割は妄想を維持し、現実が彼らの意識に入り込むのを防ぐことにある。

トランプの側近：ヘグセス、ハッカビー、そしてキリスト教ナショナリスト

戦争長官ピート・ヘグセスはペンタゴンを聖戦の舞台に変えた。彼は胸にエルサレム十字の刺青を入れ、腕には中世の十字軍の戦いの叫びである「Deus Vult」（神の御心）という文字を刻んでいる。彼はペンタゴンの講堂で毎月、キリスト教の礼拝を主催している。彼はアメリカ国民に対し、「イエス・キリストの名において」中東での軍事的勝利を「毎日、ひざまずいて」祈るよう求めた。ある礼拝では、彼は声に出して米軍が以下を行うよう祈った：

「慈悲に値しない者たちに対して、圧倒的な武力を行使すること……我々は、イエス・キリストの力強く偉大な御名に大胆な確信を持って、これを願う。」

イラン戦争に関する記者会見で、ヘグセスは米国は「爆弾で交渉する」と言った。彼はペンタゴンで月例の祈祷会を主宰し、「全能の神の摂理がそこで兵士たちを守っている」と宣言する一方で、イランの指導者たちを「ある種の宗教的なハルマゲドン」のために核能力を追求する「宗教的狂信者」と表現した。彼は自ら掲げている鏡に全く気づいていないようだ。敵を宗教的狂信者と呼びながら、イエスの御名において「圧倒的な暴力」を祈る国防長官こそが、「投影」という言葉の定義そのものである。

米国駐イスラエル大使のマイク・ハッカビーがその神学的枠組みを提供している。バプティストの牧師で熱心なキリスト教シオニストのハックビーは、イスラエルとイランの対立は聖書の予言の成就であり、携挙とキリストの再臨に向けた必要な段階だと信じている。彼はトランプにメッセージを送り――トランプはそれをソーシャルメディアに投稿した――その瞬間を1945年のトルーマンと日本への原爆投下になぞらえ、トランプに対し「神の声」に耳を傾けるよう促した。

あるインタビューで、ハッカビーはナイル川からユーフラテス川に至る聖書の約束の地――レバノン、シリア、ヨルダン、そしてサウジアラビアとイラクの一部を含む――について、またイスラエルがそれらすべてに対する神聖な権利を持っているかどうかを問われた。

彼の答えは明快だった：「（イスラエルは）すべてを奪い取っても構わない」

イスラエルの極右派財務相スモトリッチは、ソーシャルメディアに投稿し、「I ハッカビー」と書いた。

キリスト教シオニストの牧師ジョン・ヘイジーは、自身の組織「クリスチャンズ・ユナイテッド・フォー・イスラエル」でイスラエルの戦争に対する米国の福音派の支持を牽引してきた人物だが、イランとの戦争について単にこう語った。「預言的に見て、我々はまさにタイミングが合っている。」

フランクリン・グラハムはホワイトハウスでのイースター祈祷会で、トランプの救世主的妄想に拍車をかけた：「今日、イラン人、すなわちこの政府の邪悪な政権は、すべてのユダヤ人を殺し、原子火で滅ぼそうとしている。しかし、あなたはトランプ大統領を立てられた。あなたは彼をまさにこのような時のために立てられたのだ。父よどうか彼に勝利を与えてくださるよう祈る。」

ネタニヤフの側近：ベン・グヴィル、スモトリッチ、そして救世主を信じる入植者

イスラエル側では内輪に２人の側近がいる。彼らは極めて過激で、ネタニヤフが政権維持のために彼らの票を利用するまでは政治的アウトサイダーと見なされていた。国家安全保障相のイタマル・ベン・グヴィルは、故メイア・カハネ・ラビの崇拝者だ。カハネが率いたカハ党はテロ組織に指定されている。ベザレル・スモトリッチ財務相は、1967年のイスラエルの軍事的勝利は神の命じるところであり、パレスチナ領土への入植は神の意志であると説いたラビ・ツヴィ・イェフダ・クックからその思想を引き継いでいる。二人合わせてネタニヤフの67議席からなる連立政権内で20議席を占めている。彼らは単に首相に助言するだけでなく、その救世主の信仰とビジョンを共有している。

ベン・グヴィルはイスラエル警察への支配力を利用し、ヨルダン川西岸でパレスチナ人に対して活動する入植者系民兵組織を支援してきた。彼は一貫して停戦交渉を妨害し、その遅延を自らの手柄だと公然と主張している。

また、数十年にわたり維持されてきた現状を無視して、神殿の丘におけるユダヤ教の儀式的権利を主張した。それはイスラエルの治安当局者が「流血を招く」と警告した動きだった。2023年8月、彼はこう宣言した： 「ユダヤ・サマリアの道を移動する私、妻、子供たちの権利はアラブ人の移動の権利よりも重要だ。」

英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スロベニア、オランダ、スペインは、ベン・グヴィルが暴力を扇動したとして制裁を科したが、マルコ・ルビオ率いる米国は彼を擁護し制裁を批判した。

スモトリッチは二人の中でより計画的で、派手さは少ないがより危険である。

彼は西岸地区の民間統治権をイスラエル軍から自身の省へと体系的に移管し、パレスチナ自治政府の予算を意図的に締め上げる一方で、入植者向けのインフラに数億シェケルを投入している。彼は自身の省に対し、西岸地区に対する「主権行使のための作戦計画」を策定するよう指示した。イランとの戦争中、彼はイスラエルに対し、リタニ川までの南レバノンを併合するよう求め、この戦争は「全く異なる現実をもって終結しなければならない」と宣言した。

スモトリッチのイデオロギーは、入植事業は政治的なものではなく国際法やパレスチナ人の権利、あるいは世界の世論にかかわらず完遂されなければならない神聖な義務だとするクックの教えに立脚している。

この神学において、1967年の国境線は一時的な軍事的現実ではない。それは神の事業が未完であるということなのだ。

世界の大人たちは、この狂気を止める努力をしなければいけない。

ベン・グヴィルもスモトリッチも、ネタニヤフが彼らを政府や側近の輪に引き入れ、正当化するまでは、単なる過激派の端くれに過ぎなかった。

ネタニヤフが彼らにイスラエル社会に対する権力を与え、彼らはネタニヤフに自身の戦争を神の使命と呼ぶための宗教的・民族主義的な口実を与えたのだ。

この聖戦の中で、世界を救うような恵みと明快さをもって一つの声が響いた。レオ14世教皇は一貫して暴力の終結を呼びかけている。

ローマでの聖木曜日のミサにおいて彼は権力の傲慢についてこう語った：

「我々は、支配すれば強大だ、同等の者を破壊すれば勝利した、恐れられれば偉大だと考えがちだ。神は我々に模範を示してくれた――支配する方法をではなく、解放する方法を；命を奪う方法をではなく、命を与える方法を。」

パームサンデー（聖枝の日）、教皇は再び率直にこう述べた。「イエスは戦争を仕掛ける者たちの祈りに耳を傾けることはなく、それらを拒絶される。」 ヘグセスはその後、ペンタゴンで再び礼拝を行い、そこでキリストの名において「圧倒的な暴力」を祈った。

ジョン・ミアシャイマー教授は、トランプとネタニヤフが現在犯している犯罪は、ナチス指導部がニュルンベルクで絞首刑に処されたのと同じ犯罪であると明確に述べている。すなわち、侵略戦争、他国領土の併合、民間インフラへの意図的な攻撃、そして集団的処罰だ。

これは修辞的な誇張ではなく、法的な分類である。

ニュルンベルク裁判は、侵略犯罪を「究極の国際犯罪」――「あらゆる悪の集大成」を内包する犯罪――と呼んだ。なぜなら、それは他のあらゆる犯罪を可能にする犯罪だからだ。

これらの人物たちは、国際的な放送を通じて流された演説の中で、公然とそれを自白している。

国連安全保障理事会、国際刑事裁判所、核不拡散体制、武力紛争法など、まさにこの種の惨事を防ぐために存在する制度的メカニズムが、米国によって積極的に破壊されつつある。

それでも、世界の大人たちはこの狂気を止めようと努めなければならない。

パキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビアの外相らが参加し、中国・パキスタンによる5項目からなる和平イニシアチブと連携して行われるイスラマバードでの多国間取り組みは重要な第一歩である。これには、BRICS諸国、国連総会、そして二人の悪性ナルシシストの妄想ではなく、ルールに支配された世界で生きたいと願うすべての国家が、その全力を挙げて加わるべきである。

狂った指導者たちが神の災いを政治的手段として持ち出す時、飲み込まれるのは敵だけではない。他の指導者たちがこの二人の狂人に歯止めをかけない限り、我々は皆、ネタニヤフの災いと、トランプによるイランを石器時代へと逆戻りさせる爆撃の犠牲者となるだろう。

https://consortiumnews.com/2026/04/06/jeffrey-sachs-two-madmen-playing-god/

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トランプが、ホルムズ海峡を言いがかりに、明日にも、イランを石器時代に戻すと最後通告をした。
　対して、イラン革命防衛隊は、イスラエル、UAE、サウジアラビア等、米軍基地がある湾岸諸国を道連れにするから、覚悟せよと、対決の構えを崩していない。
　湾岸諸国を、イランが石器時代に戻すと、脅しているのだ。
この動きを、固唾をのんで見守っているのが中国だと、私の格安スマホのAIが答えてくれた。
　中国は、中東に関して、ソフトパワーによるバランス外交を敷き、イランよりもサウジから石油を多く輸入する一方、AIやロボット等の先端分野における投資を受け入れ、都市インフラの拡充を担っている。
　中国は、米国のように、軍事基地は配置しないが、米国の息のかかった湾岸諸国や、経済制裁を受けてきた南米諸国の遅れた生活インフラや産業インフラ整備を積極的に投資・支援を行い、介入主義で、体力を消耗してきた米国の間隙を狙って、米国が基盤を作ってきた国々に、ちゃっかり、からめ手で、触手を伸ばしてきた。
　そして、その成功体験に下に、習近平体制は、ドル基軸体制に代わって、ブリックス通貨体制を構築することを、臆することなく国家戦略として、世界に、ぶち上げた。
　この背景には、西側先進国の科学技術をオールランドに習得・研究し、強固で大規模な生産体制を、短期間に確立させた自信に裏付けされているもので、短期間に成しえたのは、独裁政治による資源の集中投資によるものである。
　しかし、反面、国内の均衡ある発展は、犠牲にされ、地方、農村部においての経済格差は、著しいし、不動産投資等、持続性を欠いたメガ投資は、負の遺産化を、内在している。
　
　トランプは、この中国の世界戦略の要の一つであるベネゼイラは取り返した。
次はいよいよ本丸のイランだが、Aプランの0政権転覆は、みごとに、失敗した。
　そこで、登場したのが、4週間で終わるはずのBプラン
軍事インフラ、エネルギーインフラ、生活インフラの一部を破壊し、全面降伏させる。
ところが、ホルムズ海峡閉鎖、湾岸諸国の米国基地の機能不全、イスラエルのアイアンdome無力化による各種インフラの破壊が進み、ヒズボラやフーシ派の援軍誘発、制空権を奪ったはずのイラン上空で、複数機撃墜等・・長期化・泥沼化の様相で、米国に分が悪い説が飛び交う。
　面子をつぶされ、制御不能となったトランプは、 Cプラン・・・米国によるイラン石器時代化作戦を実施するだろうが、同時に、イスラエル、湾岸諸国も石器時代に戻るブーメラン作戦となる。
　イスラエルでは、中性子爆弾を使うことが、テレビ番組で、ジョーク的に、使われているとか、これが、事実としたら、完全に、倫理のネジが、二三本、無くなっている。
　終末到来の後に、イスラエルだけは、救済されるというシオニスト国家にとって、地球環境の悪化は、糞くらえで、歓迎すべきことなのだ。
　世界経済は、大恐慌に向かって、秒読みの段階に入り、石油・ガスエネルギー、金融分野から、中東は、離反させられる・
　米国とロシアの二大大国による覇権が一時、確立するように見受けられるが、米国の国際社会における信用は回復できない。
　　脱ガスエネルギー政策が、急速度で、中国、西側先進国で、加速するだろう。

　数十年先、中東が、石器時代から再び未来都市に復興れば良いが、化石エネルギーの依存は、低下している可能性が高い。
　イスラエルは国際社会から、敵視され、消滅の危機に瀕する。
イランが復興できれば。中東の覇権国の可能性が高い。
　　
　　　　


　

　「ドナルド、世界を平和と繁栄に導くのは貴方しかいない」と、同盟国の女性総理は、持ち上げた。　・・・関西人特有の含みのある持ち上げに、トランプは、イラン攻撃を高く評価してくれている女性宰相がいる。もっと、徹底的にやれという激励かと、バカ正直に、受け取ったにちがいない。
　「ドナルド、私は、悲しい。貴方は、平和を愛する人だと信じていた。色々、葛藤があったと思うが、止める勇気を見せてほしい」と、伝えるべきだったかもしれない。
　何故なら、その語のエスカレーションラインが右肩上がりで進み、止められないところまで来てしまったからだ。
　シオニストユダヤのエリート軍隊は、当初戦略と裏腹に、想定外のイランからの猛攻に合い、形勢が良くない。
　トランプが、五日間、あるいは、一か月の停戦を言い出しているが、二度もだまし討ちにあっているイランは、嘲笑している。
　トランプは、第82師団の投入を決定、本気を出し始めた。当然、イランも、イスラエルへの原発エネルギーインフラや淡水化施設への攻撃が、可能なことを見せている。

　イランとロシアの共同で建設中の原発から、ロシア人技術者が、避難を始めた。
　米国は、負ける事はできない。
シオニスト同盟国家イスラエルと、中東の石油ガス利権を失い、ペトロダラ体制の弱体化につながるからだ。
　だから、国際的非難を覚悟に、イランの原子力発電所を破壊し、イランを消滅させる暴挙にでる。
　戦争を終わらせるには、広島長崎が必要だと、昨日、述べたらしい。
　スコットリッター、タッカーカールソンが、イスラエルこそ、地球から、無くなれと、凶弾しているが、私は、イスラエルの生い立ちを考えると、気の毒と思うが、改宗してくれなければ、戦争は、無くならないから、そう思う。
イランは、イスラムの教義に基づいて、報復戦争をしているが、イスラエル、アメリカは、先制攻撃は、最大の防御であるとの立場。
　双方、カウンターで、瞬時で、核を使わない限り、遅れた方は、負ける。
　ホルムズとか、世界経済とか、そんなことは、眼中になくなっている。
　イランが負けないとしたら、カウンターを上手く使えるかだ。米国、イスラエルは、その点、上手であることは間違いない。　
こうならないで欲しいが、双方、民族の生き死に、プライドがかかっている。
　最悪、中東は、半世紀、死の灰にまみれた砂漠に戻る。・・・ヒールのトランプは、今回はタコらず、しらっとやってのけるだろう。
　当然、お花畑に暮らす日本人は、寒風にさらされることになる。
　　　

米国・イスラエルのシオニストユダヤの教義も、イスラム原理主義の教義も、中国の共産主義も、ロシアのプーチン主義も、宇宙船地球号の乗組員教義として、改宗してもらわんと、困る。
　時々、喧嘩したいなら、オリンピックかワールドカップでやってほしい。

　幸助のブログからの転載。

トランプは不安定な指導力で中国を再び偉大にしている。

私の見解ではトランプは精神的に不安定なギャンブラーだ。彼はイランはベネズエラではないことをいまだに理解していない。ハメネイ師を暗殺しても指導部も政府も変わらない。むしろ結束と決意を強め、イランは今後5年間この戦争を続けられる。ラマダンの聖なる月にトランプがハメネイ師を殉教者に仕立て上げたことでイスラム世界の支持を得た上、より重要なのはロシアと中国の支援があるからだ。

トランプは戦争が「2、3日」で終わる、次に「4、5週間」、あるいは「パトリオットやTHAADミサイルといった迎撃兵器の在庫状況次第で必要なだけ続く」と予測した。だがそれらの兵器はほぼ枯渇しており、今やウクライナ、韓国、日本、台湾、フィリピンからTHAADとパトリオットシステムを回収している。

同時に、湾岸地域の全ての米軍レーダー、軍事基地、飛行場、海軍港湾は破壊された。つまり米国は湾岸からイランへの攻撃を仕掛けることが不可能になった。米海軍艦艇の最寄りの補給地点はインドかディエゴ・ガルシア（海上5日間の距離）にある。

最も近い空軍基地はキプロスかギリシャにある。トルコは自国空域をイラン攻撃に利用させることを許さないからだ。

イスラエルは迎撃ミサイルを失い、主要な軍事飛行場・海軍基地・石油貯蔵施設は破壊された。これによりイランはヒズボラ（レバノン）とフーシ派（イエメン）に北と南からイスラエルを攻撃させ、安価なシャヘドドローンで24時間体制でイスラエルを攻撃させられる。3月末までにイスラエルはガザ地区のようになるだろう！

NATO諸国はペルシャ湾に軍艦を派遣したがらない。ペルシャ湾の米軍ネットワークはイランによって破壊されており、そこへ行くのは地獄への片道切符だからだ。日本も、毅然として、お断りすることだ。でないと、中ロを敵に回すことにもなる。

トランプは雇ったネット工作員を使って「イスラエルが核兵器を使う」と脅そうとするだろう。しかしイランはロシアと中国の支援を受けており、パキスタンや北朝鮮にも核兵器の提供を要請できる。・・・これをやったら、ネタにエフは、暗殺され、イスラエルは、存立危機に直面する。

戦争は、アメリカの軍艦、戦闘機、弾薬が尽きる時に終わる。それは最長で2ヶ月だろう。

トランプは3月31日に北京で習と会談する予定だ。今から3週間もない。アメリカが湾岸から不要な犬のように追い出された後では、トランプは道化師のように見えるだろうから、おそらく会談は延期されるだろう。さらに習近平はアメリカが戦闘機、軍艦、迎撃機、弾薬を使い果たし、トランプが追い詰められて交渉力が極めて弱いことを理解しているだろう。

台湾とフィリピンはアメリカが湾岸同盟国にとった防衛支援の実態を目の当たりにし、自国に米軍基地をおくとどうなるかを知るだろう。アメリカはハメネイ師暗殺前に基地から全軍を撤退させ、残存するパトリオットとTHAADミサイルは全てイスラエルに留保した。相互防衛条約を結ぶ湾岸同盟国には何も残さなかったのだ。湾岸の米軍基地が攻撃された際、アメリカは全軍をホテルに撤退させ、防衛すらしなかった！

ペトロダラーは終わった。ホルムズ海峡が封鎖されれば、湾岸君主国は石油・ガスを米ドルで販売して収益を得られなくなる。つまりエネルギー販売による米ドル収入で米国債や米国株を購入できなくなり、米国政府は債務の借り換えができず、米国株式市場は崩壊するだろう。

パックス・アメリカーナは終わった――トランプは妄想に駆られたギャンブラーで、その行動は献金者とエプスタインの脅迫に操られていた。バイデンは認知症を患い、政策はスタッフと献金者が決定していた。米国と相互防衛条約を結ぶ同盟国にとって戦争時には米国が自国とイスラエルのどちらを守るか決断せねばならない状況では、その条約は実質的に不渡り小切手となるのだ。

　生成AIやロボティクスが、広範な社会構造を、健康にする良薬か、重大な副作用を伴う劇薬か、認可にあたっての広範な議論がなされないまま、株主資本主義の次世代スターとして、開発企業側の収益、プロパガンダ等が功を奏して、良薬として、開発投資すべき産業として、多額の国費が投じられている。
　特に、副作用は、ホワイトカラーに分類される知的職業分野の雇用面に出現し、若者、中間層の雇用環境の崩壊が、避けがたい近未来として、流布されているが、静かに、受け入れて良いものだろうか。
　国が、内々に検討しているのは、医療、介護、年金といった我が国の社会保険制度を解体した上で、最低限の生活費を、国から給付し、それ以上の所得は、自己責任で、賄うということだと思う。
　しかし、よくよく考えてみると、ホワイトカラーの業務と収益は、AIやロボテックスを占有する企業に移管されるわけで、あらゆる分野で、可能な限り、企業側の都合でデジタル化が進む、
　放任しておくと、デジタル庁中核の、国家に向かう。
ティック企業と、一部の御用官僚、政治家による、デジタル中央管理社会が、到来するということだ。すでに、地方自治体の住民情報は、巧妙に、ネットワーク化されているので、地方分権、住民自治は、損なわれてきている。
　わが国で言えば、米国のティック企業の傘下に、国民情報、政府情報が、組み込まれるように法改正されている。
　表面上は同盟国だが、従属国で、米国ティック企業の軍門に下る。
名実ともに米国の一つの州に、何の迷いもなく、自ら望んで、なるということなのだ。

　私は、デジタル国家、これを支配するティック企業の経営陣に、伝えたい。
あなた方は、成功の美酒に酔い、レバタリアンとして、陶酔していると思うが、やがて、貴方が開発したシステムの脆弱性、限界性に気付きことになる。
　一つは、文化性の欠如、より高いモノトーンの建物の乱立には、美しさが無い。
　一つは、データセンター、半導体、そのためのレアアース等、地球上の水を汚し、生物が棲めなかった太古の昔に戻す作業を、連綿と続けざるを得ない。・・生物多様性の永続的な棄損。
　(北海道が再エネや半導体基地になっているのは、食料基地としての放棄)
　一つは、巨大地震や災害によるネットワークの破壊、デジタル化に特化したため、戦争による
　復興力の欠如。特に、地震火山大国日本は、リスクが大きい。
　一つは、自動車等のユーザー層の減少等、平和産業の衰退。
　結局、デジタル国家として、一部特権階級から、資本が、多くの知的国民に、適正再配分し、余剰時間を人間が精神的に豊かに活動できる分野を充実させないと、持続可能な経済が維持できず、AIとロボティックスが、支配するデストピアに向かう。　
　そこで、提案だが、デジタル社会を、日本国家として、独自のあるべき姿を、構想するまで、商業分野に、やみくもに、進まない。
　その意味で、高市内閣は、ぜんぜん保守では無い。維新、未来と同じ、新グローバリストで、テイック企業の言いなりに映る。かなりやばい。
　国民の多くは、すでに、ティック企業のプロパガンダによって、危険な道に、誘い込まれた。


　
　

　

　　
　
　

　近代西洋文明のシステムを取り入れた国の民は
長命になった。
　そのシステムを活用して、人間界を支配、コント
ロールしているエリートは、人間の限界を超越しよ
うと、先端科学のアクセルをふかし続けている。
　しかし、このことは、神への冒涜なのか、自ら神に
近づこうとしているのではないかと・考える。
　私は、今なら、まだ、アクセルを離し、ブレーキを
踏んでも、間に合うと思っているが、皆さんはどう
思うか。
　地球というガイアの宇宙船を、操縦するには、一神
教、選民思想、優生思想に縛られた民族には、これま
での功績に感謝しつつも、勇退してもらわなければな
らないのではないかと思う。


　　　

　いやいや、自民党大勝しました。中道・・ボロボロ。
旧立憲は、組織に支えられた温室選挙を志向。結果、霜にあたって
しおれてしまいました。
　アクの無い政治家集団なので、厳しい気候変動に、耐えれるかなあ・

国内経済は、円安による物価高で、年金暮らしの私は、生きづらい。
　米国とイスラエルがイランを攻撃すれば、ホルムズ閉鎖で、再びガソ
リンは、高騰。
　シオニストかぶれのグローバリスト・ユダ・エリートちゃん。いい加
減、戦争ゲームやめてなあ。
　しかし、そうは言っても、やめないだろうなあ。

　エキゼイル書の終末予言・・メシア降臨の解釈・・シオニストちゃんだけ、信じて
むしろ、実行しようとしている。
　金融支配上、イスラエル、米国の、ティックによるデジタル軍産複合体
は、最後の武器として、エグイ仕事をこなしているが、中露も、引かない。
　つい先日、中国は、イスラエル、アメリカのサイバーセキュリティリー
softを禁止するよう指示したんだな。
　物量戦で、中国は、米国を凌駕し始めているらしいけど、ハイブリット情
報戦では、圧倒的に、米国が勝っている。
　とっちも、レアメタルとレアアース、膨大な電力消費・・・・
　私に言わせれば、両陣営とも、地球の現在の生態系を壊しまくって、地球
誕生の頃に、戻しているだけでしょ。
　結局、生物が生息できない環境づくり・・・・これ、メシア降臨じゃない
でしょ。



　
　
　
　

　

　

　数日前から、オールドメディアが、一斉に、高市総理が、通常国会の冒頭解散を、決断したらしいと報道し始めた。
　年末には、責任ある積極的財政を掲げ、政策実現に猪突猛進すると言い聞かせていた節があったが、宝刀を抜かなければならない内閣危機存立事態が発生しているのであろう。
　一つは、中部電力の原子力再稼働検査の不正による白紙問題。
内部告発で、規制委員会の検査結果では、再稼働合否が、判定できないことが・露呈し、他の電力会社の再稼働の再調査に波及する恐れが出てきた。
　八年度予算の危機管理投資では、エネルギー分野で、原発再稼働が、前提になっているのだから、国会審議で、見直し論が浮上すると、経産省予算以外の省庁にも組みなおし予算の必要性が波及し、会期内での本予算は通らない。　
　自民党、維新だけでなく、国民民主も、原発推進の立場、立憲、れいわ、共産の追求で、国民が覚醒する前に、ガラガラポンをしなければならない。
( メガソーラの住民反対運動、洋上風力の企業撤退問題等、再生エネルギー関連の見直し問題も付いてくる。 )　
　二つ目は、維新の議員の組織的な社会保険不正問題。身を切るどころか、守る改革が露見し、この火消しも必要。
　三つめは、総理自身の台湾有事と存立事態発言に端を発した、中国の日本に対する経済制裁強化による財界の不満。
　四つ目は、ウクライナ、ベネゼイラやイラン有事に対する外交姿勢のダブルスタンダード問題。
　五つ目は、コメをはじめ、物価高騰等の経済政策行き詰まり、社会保険料の見直し等、痛みを伴う改革。
　六つ目は、取り組む姿勢だけで、制限しない外国人問題等
　七つ目は、ワシントン訪問前に、身ぎれいにしていきたい。
これらの問題を、野党に、じっくり、攻められたら、支持率は、維持できないどころか、存立危機事態に発展する恐れさえある。
　高支持率の今のうちに、解散し、国民の目を欺いて、野党のエネルギーを政策から、政局に振り向けて、乗り切ろうということか。
　国の予算が通らないと、地方の予算も、困ることとなる。
　選挙事務で、多忙を極めるも、全国知事会、市長会、町村会も、反対はできないだろう。
　　
　
　

　ベネゼイラのオイルは、水飴のようで、粘性が高く、精製に、設備コストが嵩むが、重工業にとって安定確保しておきたいという。
　一帯一路で、インフラ整備に必要な機械、機器、資材の製造には、不可欠なオイルなのだ。
　製造業を復興させる必要のある米国でも、この特殊なオイルは、確保しておきたいのだが、中国の設備投資で、中国の軍門に下ることは、レアアース同様、国防上も、看過できない。
　オペレーションのタイミングとしては、もう待てなかったのだろう。

　マドロウ政権は、石油に頼りながら、設備投資せず、まっとうな産業育成もしなかったようだ。
カジノ等を作っていたというから、裏世界とのつながりも深かったのだろう。
　中国やロシアの後ろ盾があるから、大丈夫だと言われていたと思うが、政権中枢、側近に、CIAエージェントが予想以上に存在していた。　その素地を作ったのは、マドロウ政権だと思う。
　日本も、大阪万博跡地で、カジノが進む。
　外部からの侵入を防ぐ免疫抵抗力が、大阪に、無くなったことを示している。

　国富が、カジノを通じて、海外に流出し、まっとうな産業育成やインフラに、資金が回らない構造を、より一層、拡大したら，日本の国力低下は、加速する。
　
法人税や所得税枠を増やし、財政投融資制度の復活か、政府系ファンドを作り、国益にかなった投資が行われるよう、関連制度改正が必要だ。
　教育についても、いつまでも、お花畑に暮らせるような幻想を与える教育ではなくて、平和を維持するためにも、その前提として、国家・個人の危機管理力、免疫抵抗力を高めることに寄与する教育に、大転換することが必要だと思う。
　話を戻すが、ベネゼイラとイランは、反イスラエルで、中ロに、包括的に依存している。
選挙の近いネタにエフは、トランプ同様、内政の不満を、外交に仕向けるため、再び、早々に、イランを攻撃するだろう。
　スエズ運河が、閉鎖されると、石油が暴騰する。
　日本は、またまた、インフレが加速しそうだ。
　
　

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