NPO法人農都会議農都交流・地域支援Gは、９月２４日（火）夕、「地域における有機農業の持続可能性 〜有機栽培農家の学校給食への思い」勉強会／WEBセミナーをオンラインで開催します。
　参加申込の方法はページの最後の方にありますので、ご参照ください。
　一般の方の申込受付は、9月23日（月）20時で締切ります。



　地元でとれた有機野菜や有機米を学校給食で活用する「有機給食」導入の動きが全国の自治体で広がりつつあります。農薬を使わない有機栽培や、減農薬の農産物を給食で子どもたちが食べることで安全で豊かな食事がもたらされ、かつ、地域再生の起爆剤にもなり得るとして、関係者は大きな期待を寄せています。

　NPO法人農都会議は、１０月２２日（火）夕、「森林環境譲与税の開始から5年の課題　〜SDGsに貢献する森林整備、地域住民に期待される譲与税の使い方」勉強会をオンラインで開催します。
　参加申込の方法はページの最後の方にありますので、ご参照ください。



　森林整備とその促進の費用に充てる「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から5年余りが経ちました。これまでは森林環境譲与税の部分が先行しましたが、今年度から国民1人当たり千円／年が住民税に上乗せされ徴収されるようになりました。

　NPO法人農都会議は、１１月１日（金）午後／夕、「町田市バイオエネルギーセンター視察　〜生ごみのエネルギー活用など最新ごみ処理のリアル」フィールドワークを開催します。
　参加申込の方法はページの最後の方にありますので、ご参照ください。



　農都会議は月毎の勉強会のほか、現場へ出かけて課題を探るフィールドワークを適宜行っています。今回は、最新ごみ処理のリアルを知るため、町田市バイオエネルギーセンターの視察を行います。

　ゴミ処理は、どこの自治体でも多額の費用を要し財政を圧迫する事業ですが、いままではただ燃やしていた生ごみを、資源として活用しエネルギーに転換しながら処理するという一石二鳥の方法が採用され始めています。センターでは、生ごみの燃焼熱からエネルギーを採る従来型技術だけではなく、エネルギー回収効率の高いバイオガス化技術を採用しています。

　NPO法人農都会議はバイオマスボイラー・ユーザー協会準備会と協働して、８月２９日（木）夕、「バイオマスボイラー業界団体づくりセミナー」第1回をオンラインで開催しました。
　→イベント案内


　本セミナーは、ボイラー導入の事例や地域経済に及ぼす効果、燃料調達などの課題、ユーザー目線から見るバイオマス熱利用事業のあり方、経済性の確保などを一緒に考えるため開催しました。８０名近いオンライン参加者（申込者含む）が集まり、講演とディスカッションを行いました。
　開会にあたり、バイオマスボイラー・ユーザー協会 準備会の辻保彦代表幹事がご挨拶し、総合司会は同じく安藤慎純（しんじ）幹事が行いました。