NPO法人農都会議は、７月２７日（木）夕、「カーボンニュートラル実現のロードマップ　〜中期目標達成のための具体的な提案」勉強会をオンラインで開催しました。
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　今回は、２０５０年カーボンニュートラルの中期目標達成へのロードマップとその具体的な提案、２０３５年電力脱炭素化シナリオ実現の政策提言を、お二人の専門家から詳しく伺いました。
　約５０名の参加者が集まり、講演と質疑応答、ディスカッションが行われました。開会挨拶はNPO法人農都会議の杉浦英世代表理事が行い、司会進行は芝浦工業大学非常勤講師、農都会議運営委員の永井猛氏にお願いしました。

　NPO法人農都会議は、９月２７日（水）夕、「元気な社会を創る脱炭素と技術　〜気候危機の現状から地域活性化まで、世界が注目する脱炭素のいまがわかる」勉強会をオンラインで開催します。
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　地域に賦存する様々な資源を活用し脱炭素化をはかり、持続可能な地域づくりを実現するためには新たな科学技術の導入とそれを可能とする市民合意形成を踏まえた事業スキームの検討が必要です。一方では、地方公共団体においては、公共施設適正配置計画が進められ、今後、脱炭素のまちづくりを先導する施設が建設・運用されようとしています。
　その様な中で、2023年6月30日時点、972自治体（46都道府県、552市、22特別区、304町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており、今後、地方公共団体でそれぞれの地域における脱炭素化を推進する具体的な施策が検討、実装されると考えます。