NPO法人農都会議は株式会社つくば林業と共同で、５月２０日（土）、「木を植えよう！ カーボンプライシングを考える植樹体験会」フィールドワークを会員限定で開催します。
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　農都会議は、2021年以降コロナ禍で実施を見合わせていたフィールドワークを久しぶりに行います。神奈川県相模原市緑区の山林で、つくば林業の施業地の人口林の伐採跡にモミジの苗木を参加者に植えていただきます。
　SDGsへの個人貢献を実感してもらいつつ、Jクレジット取得と林業自立をめざす相模原市の動きを学び、ICT林業を使った搬出間伐の実際を直に見学することで、地域の森林における温暖化対策の一端を体験し、今後の活動の糧にしようとの趣旨です。

　NPO法人農都会議は、東湘物産株式会社と共同で、６月１９日（月）午後、「総会記念講演会『森林は日本の宝物、林業は地域の宝物』　〜地域の森林・林業・木材産業の可能性」を東京都港区会場及びオンラインで開催します。
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　国土の三分の二、約2500万haが山林の日本は世界有数の森林資源大国です。うち約4割の人工林を中心に森林蓄積が年間約7千万m3増加し、毎年、木材として利用される以上の量の木質バイオマスが増えていく計算となります。1980年代から90年代にかけての林業の衰退も良く知られていることですが、近年、バイオマスエネルギー活用が始まったこともあって、木材自給率と素材生産量は回復しつつあります。
　2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、政府はさまざまな温暖化対策の施策を打ち出し、企業や地方自治体にも同様な対策を求めています。

　NPO法人農都会議は、４月７日（金）夕、「脱炭素と新たな社会システム　〜自分たちにかかわりのある自治体に興味を持ってみませんか？」勉強会をオンライン・会員限定で開催しました。
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　地球温暖化対策はまったなしの状況で、政府は企業や地方自治体にも対応を求めています。私たちに身近な自治体では、街づくり・産業・環境・エネルギー等、脱炭素につながる施策づくりにある程度専門知識を持った市民の意見を求め、審議会への参加やパブリックコメントが実施される機会が多くなりました。
　農都会議は、住まいや勤務先などかかわりのある自治体の動向にもっと注意を向けてもらうきっかけづくりのため、自治体組織、業務・計画、実施スケジュール等を理解する機会を持とうと本勉強会を企画しました。オンラインでの実施でしたが、２５名の参加申込があり、講演と質疑応答、ディスカッションが行われました。

　NPO法人農都会議は、５月２９日（月）夕、「動き出した林業イノベーションの未来　〜地域毎に多様な林業のスマート化、デジタル化の課題を考える」勉強会をオンラインで開催します。
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　国土の三分の二、約2500万haが山林の日本は世界有数の森林資源大国です。うち約4割の人工林を中心に森林蓄積が年間約7千万m3増加し、毎年、木材として利用される以上の量の木質バイオマスが増えていく計算となります。1980年代から90年代にかけての林業の衰退も良く知られていることですが、近年、バイオマスエネルギー活用が始まったこともあって、木材自給率と素材生産量は回復しつつあります。
　林業は、造林から収穫まで長期間を要し、厳しい自然条件下での人力作業が多いといった特性があり、このことが低い生産性・安全性の一因となっています。これを抜本的に改善するため、森林・林業基本計画では、新技術を活用し、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を展開することとし、具体的政策として「スマート林業」が推進されてきました。

　NPO法人農都会議は、５月１０日（水）夕、「地域経済循環分析　〜自分たちにかかわりのある自治体に興味を持ってみませんか？」勉強会をオンライン・会員限定で開催します。
　参加申込の方法はページの最後の方にありますので、ご参照ください。
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　国が掲げる2050年に向けてのカーボンニュートラル宣言を念頭に、現在、多くの自治体で、温暖化対策実行計画（区域編）の策定・改定が進められています。またすでに策定された新しい実行計画に沿って、さまざまな施策に対する進捗管理の段階にある自治体も増えています。
　このような温暖化対策実行計画は、自治体それぞれの地域事情を反映した省エネルギー政策や再生可能エネルギーの利用促進政策を実現するために、計画策定段階や進捗管理段階においても、行政・民間の協議会といった仕組みを通して、住民ほか利害関係者の意見を取り入れることが望ましいとされています。またパブリックコメントのような民意募集のチャンスもあります。