NPO法人農都会議は、１０月２１日（金）夕、「廃棄物処理施設を活用した地域脱炭素化モデル　〜電力・熱を有効利用する地域エネルギーセンター整備と乾式メタン発酵システムの活用」勉強会をオンラインで開催します。
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　我が国は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする方針を打ち出し、省庁横断的に具体的な施策づくりを行うと共に、各自治体では地域における脱炭素化の目標設定とアクションプランの作成を実施していますが、激甚化・頻発化する自然災害に対する地域のレジリエンス（耐性）を向上させるシステムの導入ニーズが高まってきました。
　そこで、環境省では廃棄物処理施設で得られる電力・熱を有効に活用し、地域の脱炭素化を図ると共に災害時のレジリエンス強化等に資する自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備方針を公表しています。

　NPO法人農都会議は、内藤鋼業ほかの企業、団体と協働し、１１月２５日（金）と２６日（土）の両日、「持続可能な森林資源を活用した脱炭素地域づくり　〜地域から見る地域通貨とニューコモンズを視野に」シンポジウムを、内子町内の会場とオンラインを併用して開催します。
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　戦後の高度経済成長下での木材自由化と薪炭から炭素リッチな化石系エネルギーへの転換とともに、森林のローカル・コモンズ（地域資源の集団的・共同的な所有と利用および保全維持管理）が衰え、森林資源の荒廃が進み地域経済も衰退してきました。
　しかし近年、チップやペレット燃料利用やガス化熱電併給技術によるエネルギーと大型木質建造利用などが広がりつつある時代となりました。それらにより地域の森林資源を活用する脱炭素と地域づくりを目指し、地域金融と地域通貨による川上から川下までの地域循環型システムを促進する新たな社会・経済的取組みが始まっています。