NPO法人農都会議は、８月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とエネルギー自給　〜新たな制度、規制緩和で、地産地消のバイオマスエネルギーによる地域のレジリエンス向上を」勉強会をオンラインで開催しました。
　→イベント案内


　今回は、令和４年から施行された新たな制度や規制緩和の内容、木質バイオマス熱利用の現状と課題、地域との連携の事例、様々な種類の木質バイオマス原料を安定的に燃料に加工する技術等について、主管庁のご担当者やご専門の方々にご講演いただき、ご参加の皆様と一緒に考えました。
　１００名近い申込で約８０名の参加があり、農都会議の永井猛運営委員が司会進行を務め、杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。

　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、９月１２日（月）夕、「『地域・企業の現場から政策提言』発表会　〜身近な課題の解決策を気軽に提案しよう！」を開催します。
　→イベント報告（準備中）



　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から課題を提言に取りまとめ、政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。2010年1月の発足以来、当会は、森林・林業再生、地域の再生可能エネルギー・バイオマス事業推進、都市と農山村の交流、食料・農業・環境の課題解決等に取組んできました。
　世界は現在（いま）、気候変動による自然災害の多発、さまざまな格差の拡大、人々の分断など、かつてない危機に直面しています。これらの問題は、市民、企業、地域の現場へ大きな影響を与えています。課題に対する政策に民意が反映されているでしょうか？