NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、７月２２日（金）夕、「地域主導のエネルギーサービス会社づくりの課題　〜エネルギー事業体が引き起こすエネルギー大転換に期待する」勉強会をオンラインで開催します。
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　地域資源を利用する再生可能エネルギーは、資金の域内循環と雇用創出を産み、地域のレジリエンス向上（強靭化）につながります。再エネを活用したサーキュラーエコノミー（循環型経済）を進めていくには、住民、企業、自治体の手による地域主導のエネルギーサービス会社の存在が必要と思われます。政府が昨年策定した「地域脱炭素ロードマップ」では政策総動員により地域の脱炭素化を積極的に支援するとしており（一例として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、PFS/SIB型官民連携事業など）、「脱炭素先行地域」の選定が始まった今、地域活性化効果を得られる再エネ活用の重要性が増しています。

　NPO法人農都会議は、６月２８日（火） 夕、総会記念講演会「改正温対法と地域の脱炭素化について　〜先導的事例と計画づくり」をオンラインで開催します。
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　2020年10月、我が国は国内の温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロとする方針を打ち出すカーボンニュートラル宣言を行いました。それを受け、昨年6月「地域脱炭素ロードマップ」を策定、今後5年間に政策を総動員して、地域の脱炭素化を積極的に支援するとしました。一方、環境省は第5次環境基本計画の中で、地域の資源を活かして自立・分散型の社会を形成し、各地域が特性に応じて支え合うことで最大限の活力の発揮を目指す「地域循環共生圏」の形成も掲げています。