NPO法人農都会議 バイオマスWGは、１１月２０日（月）午後、金融セミナー第２回として、「地域主体・地産地消型バイオマス発電事業のファイナンスをどう進めるか？」勉強会を開催しました。
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　９月に続く２回目の金融セミナーは、地産地消型バイオマス発電事業のファイナンスにフォーカスして、“切り札（スポンサー企業）と補助金確保がカギ”をキーワードに、立場の異なる４名の講師から様々な事例をお話しいただきました。
　例えば、金融機関から借入れようとするとある程度の自己資本相当部分の調達が求められますが、合同会社（GK)をSPCとして設立して匿名組合（TK）出資を募集すれば、税引前利益から利益配当でき元本返還も逐次できるので、FITのように長期間に渡る発電事業には最適となる方法もあるとのことでした。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、飯能木質バイオマスエネルギー協議会と共同で、１１月９日（木）・１０日（金）の二日間、福井県あわら市・石川県金沢市のバイオマス施設を視察するフィールドワークを開催しました。


　久しぶりのフィールドワークでした。東京を車２台で出発し、最初の目的地の福井県芦原温泉駅で、各地からの参加者１０数名が集合しました。二日間とも秋晴れの好天に恵まれ、参加者の交流が進み、今後のビジネスチャンスの拡大などへつながる大変有意義な会になったと思います。

　NPO法人農都会議 農都交流・地域支援グループは、１１月８日（水）夕、第１回はんのう塾として「はんのう塾　キックオフミーティング」を開催しました。
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　農都会議は、今年５月に設立された「飯能木質バイオマスエネルギー協議会」に協力して「はんのう塾」を開催することになりました。
　はんのう塾は、埼玉県西部の飯能地域の森林・里山の整備やエネルギー自給、地域資源を活用したまちづくりをめざして、サポーター養成、事業化の支援、人材育成等の活動を行う場です。都内での座学と飯能地域でのフィールドワークの開催を計画しています。

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　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、１１月６日（月）夕、「バイオマス発電産業の経済効果を考える」検討会を開催しました。


　FIT施行から５年が経ち、現在、膨大な新設申請が認定されている木質バイオマス発電所ですが、カーボンニュートラルのバイオマス発電による地球温暖化防止や関連産業を含む雇用創造、林業への好影響などの効果は認められているものの、関連産業全体を含む経済効果、ベネフィットについては、数値を元にした議論が意外とされていません。

　NPO法人農都会議は、１０月３０日（月）夕、第２回官民交流勉強会「そこが知りたい！ 日本の環境・再生可能エネルギー政策　〜国産材の利用拡大に向けて、地域の森林資源をエネルギー供給源に」を開催しました。
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　農都会議は、省庁間にまたがる課題について所管を超えた議論の場を設けたいと、昨年より「官民交流勉強会」を開催しています。１回目（2016年10月開催）は、「そこが知りたい！ 日本の環境・再生可能エネルギー政策　〜持続可能な木質バイオマス発電を考える」と題して「バイオマス燃料」をテーマに取り上げました。
　２回目の今回は、国産材の利用拡大に向けた政策課題について、三省庁の政策担当者から説明を伺い、議論を行いました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１２月１１日（月）午後、「林業技術の革新　〜次世代林業機械、森林管理システムを考える」勉強会を開催します。
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　農都会議は9月に、「山には木があるのになぜ出てこないのか？未利用材搬出の拡大策は？」のテーマで、1回目の「林業技術の革新」勉強会を開きました。