NPO法人農都会議 農都交流・地域支援グループは、１０月１６日（月）夕、第１回いばらき塾として「いばらき塾　キックオフミーティング」を開催しました。
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　農都会議は、「ちば塾」に倣い、「いばらき塾」をスタートすることになりました。いばらき塾は、茨城の森林・里山の整備と地域資源を活かしたまちづくりをめざして、都内でいばらきサポーター養成塾と、茨城南部での塾とフィールドワークの開催を計画しています。

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　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、１１月２０日（月）午後、金融セミナー第２回として、「地域主体・地産地消型バイオマス発電事業のファイナンスをどう進めるか？」勉強会を開催します。
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　9月に開催した第1回金融セミナーでは、バイオマス発電ならではの金融機関が負担できない様々なリスクについてお話しいただき、プロジェクトファイナンス獲得の可能性はあるものの相当なハードルがあることや、取組むべき課題の数々が明らかになりました。

　NPO法人農都会議 農都交流・地域支援グループは、１１月８日（水）夕、第１回はんのう塾として「はんのう塾　キックオフミーティング」を開催します。
　→イベント報告



　NPO農都会議は、本年５月に設立された「飯能木質バイオマスエネルギー協議会」に協力して、「はんのう塾」を開催することになりました。経済産業省の2017年度「まちエネ大学」の実施地域に飯能が採択されたため、それを支援する目的もあります。（まちエネ大学は資源エネルギー庁が再生可能エネルギーの普及・啓発のために行っている事業です。飯能木質バイオマスエネルギー協議会の中核をなすNPO法人名栗カヌー工房が採択団体となりました。）

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　NPO法人農都会議 バイオマスWG、農都交流・地域支援Gは、９月２７日（水）、「林業技術の革新　〜山には木が沢山あるのに、なぜ出てこないのか？」勉強会を開催しました。
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　全国で大型を中心としたバイオマス発電所の建設・計画が急増し（3月末のFIT認定容量は1,242万kW）、この需要を賄う木質燃料は過半を輸入に頼る現状ですが、日本の山々には放置された残材や未利用材が多くあり、バイオマス発電燃料として国産材を活用することが、地域経済の活性化、災害に強い森づくり、森林のCO2吸収源対策、国富の国外流出防止、エネルギー安全保障等のさまざまな観点から、強く望まれるようになっています。今回は、あらためて未利用材搬出の課題解決を参加者と一緒に考えるため開催されました。
　会場の港区神明いきいきプラザに約８０名の参加者が集まり、講演と質疑・ディスカッションが行われました。