NPO法人農都会議は、再生可能エネルギー拡大とバイオマス活用へ向けて、地域のさまざまな課題を検討し、提案を取りまとめ、事業化への支援を行っていきたいと思います。
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農都会議のパンフレット　 いままでの勉強会等一覧
2021年政策提言　 2022年度 総会/議事録　 公告と情報公開
新型コロナウイルス感染症に関して、農都会議の基本的対応策
書籍『実務で使うバイオマス熱利用の理論と実践』案内・申込

4月7日「脱炭素と新たな社会システム」勉強会のお知らせ
2月22日森林環境譲与税勉強会2023の報告
1月13日バイオマス産業用熱国際シンポジウムの報告
11月25・26日内子町脱炭素地域づくりシンポジウムの報告
11月14日「バイオマスアカデミー第7回オープンセミナー」の報告
10月21日「廃棄物処理施設と地域脱炭素化」勉強会の報告
8月22日「地域の脱炭素化とエネルギー自給」勉強会の報告
7月22日「地域エネルギーサービス会社づくり」勉強会の報告
6月28日「地域の脱炭素化」総会記念講演会の報告
5月23日「バイオマスプラスチックビジネス最前線」勉強会の報告

　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、９月１２日（月）夕、「『地域・企業の現場から政策提言』発表会　〜身近な課題の解決策を気軽に提案しよう！」を開催します。
　→イベント報告（準備中）



　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から課題を提言に取りまとめ、政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。2010年1月の発足以来、当会は、森林・林業再生、地域の再生可能エネルギー・バイオマス事業推進、都市と農山村の交流、食料・農業・環境の課題解決等に取組んできました。
　世界は現在（いま）、気候変動による自然災害の多発、さまざまな格差の拡大、人々の分断など、かつてない危機に直面しています。これらの問題は、市民、企業、地域の現場へ大きな影響を与えています。課題に対する政策に民意が反映されているでしょうか？

　NPO法人農都会議は、７月２２日（金）夕、「地域主導のエネルギーサービス会社づくりの課題　〜エネルギー事業体が引き起こすエネルギー大転換に期待する」勉強会をオンラインで開催しました。
　→イベント案内


　地域の脱炭素化に寄与するエネルギーサービスには、再エネ電気の販売や地域新電力事業があり、バイオマスであれば熱売り事業（温水、蒸気、薪・チップ等）、熱電併給など様々なビジネスが考えられます。また、産業の血液となる資金の確保も必須です。
　今回の勉強会は、エネルギー事業の中間支援組織のあり方、エネルギーサービス会社の作り方とその事例及びファイナンス等について、大学教授や事業者などのご専門の方々から学ぶ機会とし、地域主導のエネルギーサービス会社づくりが各地で実現する一助になればと考えました。
　参加は、約７０名でした。農都会議の杉浦英世代表理事が司会進行を務め、山本登事務局長が開会挨拶を行いました。

　NPO法人農都会議は、６月２８日（火） 夕、総会記念講演会「改正温対法と地域の脱炭素化について　〜先導的事例と計画づくり」をオンラインで開催しました。
　→イベント案内


　今回は、持続可能な社会に貢献する地域の脱炭素化の支援策、脱炭素先行地域と各地域の実行計画の内容等々について、所管庁のご担当者、脱炭素先行地域に選定された自治体首長及びご専門の研究者に講演をお願いし、参加者と一緒に考えることにしました。
　参加は、申込９０余名の中の７０名でした。農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行い、司会進行は、農都会議の永井猛運営委員が行いました。

　NPO法人農都会議は、８月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とエネルギー自給　〜新たな制度、規制緩和で、地産地消のバイオマスエネルギーによる地域のレジリエンス向上を」勉強会をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　我が国は２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする方針を打ち出し、省庁横断的に具体的な施策づくりと共に、各自治体ではそれぞれの地域における脱炭素化の目標設定とアクションプランづくりを行う制度が始まっています。
　地域に賦存する再生可能エネルギーを分散型エネルギーシステムとして活用することは、効率的・効果的な地産地消によるエネルギー自給に繋がり、地域の脱炭素化に貢献します。一方、近年激甚化・頻発化する自然災害に対する地域のレジリエンス（耐性）を向上させるシステムの導入ニーズが高まっており、一層の再エネ活用が望まれます。

　NPO法人農都会議は、６月１３日（月）夕、２０２２年度通常総会を開催しました。


　今年もコロナウイルス感染対策としてZoomを利用したオンライン開催といたしました。総会に先立って2022年度第2回理事会が開かれ、総会後には会員による意見交換会がおこなわれました。
　総会は、正会員多数の参加があり、2021年度事業報告・決算報告、定款変更、役員追加選任、2022年度事業計画・予算計画などを審議して無事終了しました。

　→特定非営利活動法人農都会議　２０２２年度通常総会　議事録（PDF）

　→公告と情報公開


　総会終了後に会員意見交換会が行われ、カーボンクレジットや規制緩和、熱マーケット拡大などのキーワードを元に、次の意見が出されました。
・バイオマス熱利用の普及の条件が整いつつある。どうやって重要を掘り起こしていくか？ 勉強会・フィールドワーク開催、市民参加、企業・地域の課題への取組み、政策提言等の農都会議のメカニズムを通じて再エネ・バイオマス熱利用が進んでいくことを期待したい。
・今年はオンラインだけでなくリアルな会も行いたい。積極的に活動に参加してほしい。
・テクノロジーの進歩もあってスマート林業が地域で実現している。こういう時代が来るのかなと思っていたが、これからも地域と一緒に活動していくことが必要。自治体も参加してほしい。
・今日の参加は、女性は二人でほとんど男性ばかり。女性を増やさないといけない。家庭、女性、子どもに訴えるSDGsなどのツールが欲しい。
・巷では再生可能エネルギーに注目しているひとが非常に多い。バイオもソーラーも、難しいけれどテクノロジーが重要。Zoomで知識を得られるミーティングや勉強会の様な機会は貴重だ。



　恒例の「総会記念講演会」は、事務局の負担軽減のため別日程とすることにし、６月２８日（火）夕に開催いたします。

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/bioenergy/

WG発足の経緯
　バイオマスWG（ワーキンググループ）は、2013年4月15日、市民・NPOの現場から政策提言する全国ネットワーク「旧 市民キャビネット農都地域部会」（2016年4月に「NPO法人農都会議」へ組織変更）の中に設置されました。FIT（固定価格買取制度）の施行など、東日本大震災後のエネルギー政策を取り巻く環境変化と、それまで関係者が行ってきた調査・研究や議論の結果を踏まえ、再生可能エネルギー及び木質バイオマス発電・熱供給の普及が急務であると考えてのことです。

バイオマスWGとは？
　バイオマスWGは、わが国の再生可能エネルギー導入の加速化と、地域のバイオマスエネルギー事業化推進の活動をしているグループです。勉強会やフィールドワークなどを通じて、市民、企業、地域の現場の課題を提言として取りまとめ、その実現をフォローしてまいります。
　森林・林業再生や地域の活性化などのため、自然・再生可能エネルギーの活用を進め、自然の中で人が生かされる社会の実現をめざします。

バイオマスアカデミーとは？
　バイオマスアカデミーは、バイオマスWGの活動の中から2019年に産まれました。通常の勉強会よりも一段と掘り下げた内容のプレミアム勉強会を行っています。木質バイオマスの熱利用をテーマとして、日本のバイオマス燃料・熱利用の状況に適した設備・システム導入、熱設計、エンジニアリング・施工の確立をめざしています。
　熱利用の現状は課題が多く、問題点を解決するため、日本に適合したバイオマス熱利用システム・エンジニアリングの確立の一助とするべく、関係者間のネットワークを拡げ、問題点の明確化と解決の方向性明示を図ります。今年度以降はボイラーに加えて熱電併給設備（CHP）にも取組み、バイオマス熱利用の啓発・普及のため、セミナー開催や、成果をまとめた研究書籍・手引書の発行等を行います。

　→農都会議のパンフレット A3版（PDF）

　→NPO農都会議ホームページへ

　NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、５月２３日（月）夕、「バイオマスプラスチックのビジネス最前線　〜カーボンニュートラル素材のさらなる汎用化に向けて」オンライン勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　バイオエコノミーの観点から、植物由来のカーボンニュートラルな素材「バイオマスプラスチック」が注目され、産業のさまざまな分野でプラスチック原料の「革命」が起きています。今回は、生分解性素材や竹から生じる樹脂の活用など、バイオマスプラスチックのさまざまなビジネスの最前線で活躍されている企業経営者の方々からお話を伺いました。
　参加と申込合わせて約５０名でした。農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。司会進行は、農都会議の山本登事務局長が行いました。

　NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、７月２２日（金）夕、「地域主導のエネルギーサービス会社づくりの課題　〜エネルギー事業体が引き起こすエネルギー大転換に期待する」勉強会をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　地域資源を利用する再生可能エネルギーは、資金の域内循環と雇用創出を産み、地域のレジリエンス向上（強靭化）につながります。再エネを活用したサーキュラーエコノミー（循環型経済）を進めていくには、住民、企業、自治体の手による地域主導のエネルギーサービス会社の存在が必要と思われます。政府が昨年策定した「地域脱炭素ロードマップ」では政策総動員により地域の脱炭素化を積極的に支援するとしており（一例として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、PFS/SIB型官民連携事業など）、「脱炭素先行地域」の選定が始まった今、地域活性化効果を得られる再エネ活用の重要性が増しています。

　NPO法人農都会議は、６月２８日（火） 夕、総会記念講演会「改正温対法と地域の脱炭素化について　〜先導的事例と計画づくり」をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　2020年10月、我が国は国内の温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロとする方針を打ち出すカーボンニュートラル宣言を行いました。それを受け、昨年6月「地域脱炭素ロードマップ」を策定、今後5年間に政策を総動員して、地域の脱炭素化を積極的に支援するとしました。一方、環境省は第5次環境基本計画の中で、地域の資源を活かして自立・分散型の社会を形成し、各地域が特性に応じて支え合うことで最大限の活力の発揮を目指す「地域循環共生圏」の形成も掲げています。

　NPO法人農都会議は、４月２５日（月）夕、「2022年政策提言に向けたSG第４回 『市民・企業・地域からの政策提言づくり』 勉強会〜身近な課題の解決策を気軽に提案しよう！」を開催しました。


　農都会議は、農山漁村と農林業に関して市民・企業・地域の現場から課題に取組んでいます。今年も、会員やML参加者の皆様に日頃取組んでいる課題についての提言・提案を募り、「2022年提言取りまとめに向けた政策提言SG　第４回」をZoomを利用したオンライン形式で開きました。参加は１３名でした。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、５月２３日（月）夕、「バイオマスプラスチックのビジネス最前線　〜カーボンニュートラル素材のさらなる汎用化に向けて」オンライン勉強会を開催します。
　5月22日 20:00で受付を終了しました。
　→イベント報告



　バイオエコノミーの観点から、植物由来のカーボンニュートラルな素材「バイオマスプラスチック」が注目され、産業のさまざまな分野でプラスチック原料の「革命」が起きています。
　自然環境との接点が多い農業分野においては、生分解性の恩恵は大きく、例えば、農業用マルチフィルムは最終的に土壌へ漉込んで処理することで回収・廃棄が不要となります。このように需要側から仕掛けて新規素材の市場を活性化し、バイオマスプラスチックの用途開発が進みつつあります。

　NPO法人農都会議は、３月１４日（月）午後、「CNF強化プラスチック最前線！現状、そして未来　〜カーボンニュートラル素材としてのCNFのさらなる汎用化に向けて」オンライン講演会を開催しました。
　→イベント案内


　ゼロカーボンの観点から植物由来のカーボンニュートラルな素材「セルロースナノファイバー（CNF）」が改めて注目されています。今回は、CNF強化プラスチック利活用の最前線で活躍されている北川先生にご講演いただきました。

　NPO法人農都会議は、２月１６日（水）夕、「2022年政策提言に向けたSG第３回 『市民・企業・地域からの政策提言づくり』 勉強会〜身近な課題の解決策を気軽に提案しよう！」を開催しました。


　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から、課題を提言に取りまとめて政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。
　今回も2022年提言の取りまとめに向けて提案を募集し、意見交換を行いました。

　NPO法人農都会議は、東邦大学理学部と共同で、２月４日（金）午後、「東邦大学・農都会議 共同研究成果発表シンポジウム　〜木質バイオマス熱利用とまちづくり」を開催しました。
　→イベント案内


　NPO法人農都会議と東邦大学理学部は、木質バイオマス熱利用の普及促進の手法及び地域への波及効果創造を明らかにする共同研究を行っています。本シンポジウムは、研究１年目の成果発表の場として、「木質バイオマス熱利用とまちづくり」に焦点を当て、熱利用普及のカギとなるベストプラクティス（優良事例）推進に向けた講演と、SDGsをまちづくりに活用し熱利用を積極的に進める下川町などの事例発表を行いました。

　NPO法人農都会議は、２０２２年１月２４日（月）午後、「森林環境譲与税の利用状況、今後の森林整備にどう活かす？　〜50年・100年先を見据えた森林環境譲与税の活用に向けて」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　農都会議は、いままで３回の森林環境税勉強会を行い、国産材の利用拡大に向けて、新税の地域へ及ぼす効果、新技術と路網整備等を考えてきましたが、「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から２年半以上経ったのを機に、あらためて地域の利用状況を知ろうと、勉強会を開きました。オンラインによる開催でしたが、５０名を超える参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。
　開会挨拶はNPO法人農都会議代表理事の杉浦英世が行いました。