2025年2月1日より『NPO法人 農都会議』ホームページリニューアルのため、以下URLに変更となります。
https://nouto-kaigi.org/

以下の3サイトについての更新は停止いたしますので、新しいホームページをご確認ください。
※活動履歴として今後も閲覧は可能です
https://blog.canpan.info/noutochiiki/
https://blog.canpan.info/bioenergy/
https://blog.canpan.info/shokunou/

新しいお問い合わせ先：
info@nouto-kaigi.org


　NPO法人農都会議は、再生可能エネルギー拡大とバイオマス活用へ向けて、地域のさまざまな課題を検討し、提案を取りまとめ、事業化への支援を行っていきたいと思います。
→農都交流・地域支援Gへ　　→食・農・環境Gへ　 会員ニュース

農都会議のパンフレット　 いままでの勉強会等一覧
2024年政策提言　 2024年度 総会/議事録　 公告と情報公開

11月1日町田バイオエネルギーセンター視察会のお知らせ
10月22日「森林環境譲与税開始5年の課題」勉強会のお知らせ
9月24日「地域の有機農業の持続可能性」勉強会のお知らせ
8月29日バイオマスボイラー業界団体づくりセミナーの報告
7月26日「SDGsが目指したい社会とは？」勉強会の報告
7月9日「バイオマスエネルギーの未来技術」講演会の報告
6月25日「脱炭素でつくる地域価値」勉強会の報告
5月20日「地域・企業の現場から政策提言」発表会の報告
5月13日「食品ロスと脱炭素」勉強会の報告
4月22日「化石文明から再エネ文明へ」シンポジウムの報告
2月27日「農林業のJ-クレジット」勉強会の報告
12月25日「地域の脱炭素化の基礎・総集編」勉強会の報告
11月13日バイオマスアカデミー 第８回セミナーの報告

　NPO法人農都会議は、７月９日(火）夕、２０２４年総会記念講演会「バイオマスエネルギーの未来技術　〜バイオマスエネルギーを取り巻く最近の動向、希望と課題」をハイブリッドで開催します。
　→イベント報告



　地球温暖化による気候変動への対策には、省エネと併せて再エネの熱利用、とりわけ地域に豊富な木質バイオマスのエネルギー活用・熱利用が有効と言われています。
　農都会議は、バイオマスの技術開発でエネルギー問題の解決に取り組んでおられる広島大学工学部エネルギー超高度利用研究拠点（HU-ACE）の松村幸彦教授をお招きし、バイオマスエネルギーの最新動向をお聞きし、その可能性と希望、課題と今後の展望について深く掘り下げたいと思います。

　NPO法人農都会議バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、６月２５日（火）夕、「脱炭素で創る新たな地域価値 〜幸せな地域社会づくりは脱炭素先行地域、地方公共団体実行計画でどうなる？」勉強会をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　地球温暖化の影響は、近年の異常な高温、頻発する豪雨等に表れています。再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、CO2の吸収・固定を施す緩和策と、気象災害を最小限に留める備えなどの工夫を施す適応策を進めていくことが重要です。
　政府は２０５０年カーボンニュートラル目標を達成するため、あらゆる面で脱炭素化の政策を進めようとしています。経済産業省は次期エネルギー基本計画の策定を進めています。環境省の地方公共団体実行計画の策定や脱炭素先行地域の選定は大きく進んでいます。
　「地域脱炭素」は、地域の成長と脱炭素を同時に実現するための重要な取り組みであり、地域社会の持続可能性を高めるために注力されています。具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や地域資源の活用、地域内での経済循環、防災対策、暮らしの質向上などを通じて、地域社会の持続可能性を高めることをめざしています。

　NPO法人農都会議は、４月２２日（月）午後／夕、「化石文明から再エネ文明へ　〜森林・バイオマスを生かした脱炭素まちづくり」シンポジウムを、配信スタジオ＋オンラインのハイブリッド方式で開催しました。
　→イベント案内



　今回は、「持続可能な森林資源を活用した脱炭素地域づくり」をテーマに開催した内子町シンポジウムから１年余が過ぎ、あらためて森林・バイオマスを生かして脱炭素化を図る自治体の事例などを元に、化石文明から再エネ文明への流れを考えようと企画したものです。２００名近い方々がZoomウェビナーに参加及び参加申込されました。講師の方々は港区神明いきいきプラザの配信会場へお集まりいただき、講演と質疑、座談会・ディスカッションが行われました。
　開会挨拶はNPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事、農都会議アドバイザーの竹林征雄氏に、司会進行は島根県立大学准教授の豊田知世氏にお願いしました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、再生可能エネルギー促進と地域のバイオマスエネルギー事業化推進のため活動しているグループです。定>> 期的に勉強会やフィールドワークなどを行い、提言を取りまとめています。

　→バイオマスWGとは？　　→NPO農都会議とは？

入会のお願い

　当会の活動趣旨に賛同していただける皆様は、どうぞご入会をお願いいたします。会員として当会の活動を支えていただけると大変ありがたいです。NPO活動へ、皆様の暖かいご支援をお願いいたします。

入会のメリット

　入会・更新されますと、農都会議の勉強会を企画・運営することができ、ご自身の知見や経験を元に提案発表や講演をすることができます。
　また、定例勉強会の参加費無料、会員ニュースの配信（情報版と資料版）、会員限定の会（多数回を予定）へ参加、バイオマス導入の診断・支援を受けられるなど、さまざまな特典があり、政策提言づくりにも積極的にかかわっていただくことができます。
　農林業・森林・環境、再エネ・バイオマスなどの課題や政策について情報・意見交換するメーリングリストへご参加いただけます。

　NPO法人農都会議は、５月１３日（月）夕、「食品ロスと脱炭素　〜脱炭素社会に向け、食品ロス対策について考えてみませんか？」勉強会をオンライン・会員限定で開催します。
　→イベント報告



　世界はいま、気候変動が原因で多発する自然災害、地域経済の格差、社会の分断など、かつてない危機に直面しています。
　食品ロスは温室効果ガス（GHG）の約1割の排出源と言われ、気候変動対策の重要課題となっています。世界の食料生産量の3分の1に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄され、日本でも1人当たりお茶碗1杯分のごはんの量が毎日捨てられている計算です。

　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、５月２０日（月）夕、「『地域・企業の現場から政策提言』発表会　〜身近な課題の解決策を気軽に提案しよう！」を開催します。
　→イベント報告



　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から課題を提言に取りまとめ、政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。2010年1月の発足以来、当会は、森林・林業再生、地域の再生可能エネルギー・バイオマス事業推進、都市と農山村の交流、食料・農業・環境の課題解決等に取組んできました。
　世界は現在（いま）、気候変動による自然災害の多発、さまざまな格差の拡大、人々の分断など、かつてない危機に直面しています。これらの問題は、市民、企業、地域の現場へ大きな影響を与えています。課題に対する政策に民意が反映されているでしょうか？

　NPO法人農都会議は４月９日（火）、茨城県神栖市フィールドワーク「神栖市のビーマン農園とバイオマス発電所の見学会」を開催しました。


　農都会議は、コロナ禍で見合わせていたフィールドワークの2回目として、脱炭素型施設園芸に挑戦しているピーマン農家と近隣の木質バイオマス発電所の見学会を実施しました。あいにくの雨天でしたが4名の参加がありました。

　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、３月４日（月）夕、「２０２４年政策提言に向けた提言SG 第３回　〜市民・企業・地域の現場から気軽に提言しよう！」を開催しました。
　→イベント案内


　農都会議は、再生可能エネルギーや農林業などに関して市民・企業・地域の現場の課題に取り組む活動を続けています。今回も会員やML参加者の皆様から提言・提案を募ろうと、「2024年提言取りまとめに向けた政策提言SG 第３回」をオンラインで開きました。参加は１２名でした。

　NPO法人農都会議は、２月２７日（火）夕、「農林業のJ-クレジット制度　〜地域の脱炭素化を進めるために制度の基本と事例を学び、課題について考える」勉強会をオンラインで開催しました。。
　→イベント案内


　今回の勉強会は、農林分野における二酸化炭素排出削減対策、吸収源対策を推進する「J-クレジット」制度の基本と事例を学び、課題を考えようと企画したものです。１００名近い参加者が集まり、講演と事例紹介、質疑・意見交換が行われました。
　開会にあたり、農都会議運営委員の鈴木純一がご挨拶しました。

　NPO法人農都会議は、４月２２日（月）午後／夕、「化石文明から再エネ文明へ　〜森林・バイオマスを生かした脱炭素まちづくり」シンポジウムをオンラインで開催します。
　→イベント報告



　地球温暖化の影響は、増加する異常な高温、頻発する豪雨等に表れています。COP２８では「化石燃料からの脱却を進める」と、曖昧で中途半端な合意に留まりましたが、化石燃料を前提とした文明から再生可能エネルギー文明への転換は「未来への選択」のために緊急の課題です。

　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、３月４日（月）夕、「２０２４年政策提言に向けた提言SG 第３回　〜市民・企業・地域の現場から気軽に提言しよう！」を開催します。
　→イベント報告



　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から課題を提言に取りまとめ、政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。2010年1月の発足以来、当会は、森林・林業再生、地域の再生可能エネルギー・バイオマス事業推進、都市と農山村の交流、食料・農業・環境の課題解決等に取組んできました。

　NPO法人農都会議は、２月２７日（火）夕、「農林業のJ-クレジット制度　〜地域の脱炭素化を進めるために制度の基本と事例を学び、課題について考える」勉強会をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　地球温暖化の影響は、近年の異常な高温、頻発する豪雨等に表れています。そのため、地域の脱炭素政策の推進と実効を上げることが非常に重要になっています。日本は戦後の植林政策の影響もあって国土のほとんどが森林によって覆われているため、何も手を加えずとも大量の樹木の成長によって着実に二酸化炭素を吸収し、森林の適切な管理による更なる二酸化炭素排出量吸収が注目され、森林クレジットに期待が寄せられています。農業分野も田畑のCO2削減・貯留効果が大いに期待されているところです。

　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、１月２２日（月）夕、「２０２４年政策提言に向けた提言SG 第２回　身近な課題の解決策を気軽に提案しよう！」を開催しました。
　→イベント案内


　農都会議は、再生可能エネルギーや農林業などに関して市民・企業・地域の現場の課題に取り組む活動を続けています。今回も会員やML参加者の皆様から提言・提案を募ろうと、「2024年提言取りまとめに向けた政策提言SG 第２回」をオンラインで開きました。参加は１１名でした。

　NPO法人農都会議は、１２月２５日（月）夕、「地域の脱炭素化の基礎と応用を学ぶ　〜あなたの町の温室効果ガス排出量は２０３０年にどうなる？」勉強会をオンライン・会員限定で開催しました。
　→イベント案内


　本勉強会は、地域の自治体・市民団体の関係者等が、自らの地域での温室効果ガスの現状がどのように算定されているかの根拠を理解し、2030年、2050年への削減目標を設定し推進していくための共有理解・共通認識を作り上げる際の助けとなることを意図して実施しました。

　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、１月２２日（月）夕、「２０２４年政策提言に向けた提言SG 第２回　〜身近な課題の解決策を気軽に提案しよう！」を開催します。
　→イベント報告



　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から課題を提言に取りまとめ、政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。2010年1月の発足以来、当会は、森林・林業再生、地域の再生可能エネルギー・バイオマス事業推進、都市と農山村の交流、食料・農業・環境の課題解決等に取組んできました。