東日本大震災と原発事故からのふくしま復興は、日本の最優先課題であり、世界中が注目しているところです。
　福島県は、主要施策の一つに「再生可能エネルギーの飛躍的な推進による新たな社会づくり」を位置付けて、推進ビジョンを策定し、エネルギーデータベースとして再生可能エネルギーのポテンシャル（開発可能量）や導入に関する法規制、送電線・変電所などの位置情報（マップデータ）を公開しています。

　FIT施行以来、各地の自治体によって再生可能エネルギー普及を促進する条例づくりが行われています。次に引用する飯田市の例は、「地域環境権」を定義した特異なものです。太陽光市民発電所で先行した地域ならではと思われます。

　長野県飯田市（人口約10万人）が、「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を、2013年4月1日より施行しています。飯田市はこの条例の制定理由の中で、「再生可能エネルギー資源が多く賦存する当市の自然条件下においては、市民の権利と地域環境が権利として守られながら、地域資源の利用が環境調和的かつ公共的に利用される地域社会を目指さなければなりません。」と述べていますが、この条例における最大の特徴であり、キーワードとなるのが「地域環境権」です。
（ambisus 2013月4月12日記事より引用）

　東日本大震災以降、バイオマス発電を導入する企業・自治体が増えているのは確かです。持続可能な地域づくりをめざすために地域独自のエネルギー政策が欠かせないと思います。
　一般的な条例の構成については、再エネ事業を支援する法律実務の会（re-ene）ホームページに詳しくあります。倉阪千葉大学教授は雛形作りを行っています。

　ABO　日本ではバイオマス発電に参入する企業、自治体が増加
　http://www.asiabiomass.jp/topics/1301_02.html
　re-ene　自治体担当者として準備しておくべきこと
　http://re-ene.org/?p=81
　千葉大学　地域のエネルギー活用」に関連する条例案
　http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/ReCPAcoe/91referencekurasaka.pdf

　→再生可能エネルギーフォーラムの報告　その２
　→再生可能エネルギーフォーラムの報告　その１