NPO法人農都会議農都交流・地域支援Gは、９月２４日（火）夕、「地域における有機農業の持続可能性 〜有機栽培農家の学校給食への思い」勉強会／WEBセミナーをオンラインで開催します。
　参加申込の方法はページの最後の方にありますので、ご参照ください。
　一般の方の申込受付は、9月23日（月）20時で締切ります。



　地元でとれた有機野菜や有機米を学校給食で活用する「有機給食」導入の動きが全国の自治体で広がりつつあります。農薬を使わない有機栽培や、減農薬の農産物を給食で子どもたちが食べることで安全で豊かな食事がもたらされ、かつ、地域再生の起爆剤にもなり得るとして、関係者は大きな期待を寄せています。

　NPO法人農都会議は、１０月２２日（火）夕、「森林環境譲与税の開始から5年の課題　〜SDGsに貢献する森林整備、地域住民に期待される譲与税の使い方」勉強会をオンラインで開催します。
　参加申込の方法はページの最後の方にありますので、ご参照ください。



　森林整備とその促進の費用に充てる「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から5年余りが経ちました。これまでは森林環境譲与税の部分が先行しましたが、今年度から国民1人当たり千円／年が住民税に上乗せされ徴収されるようになりました。

　NPO法人農都会議はバイオマスボイラー・ユーザー協会準備会と協働して、８月２９日（木）夕、「バイオマスボイラー業界団体づくりセミナー」第1回をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　近年顕著になった気候変動への対策には、省エネと併せて、再生可能エネルギーの熱利用、とりわけ地域に豊富な木質バイオマスのエネルギー活用・熱利用が有効であり、脱炭素効果は発電以上に熱の活用が大きなものとなります。
　日本の最終エネルギー消費の半分は熱ですが、国のエネルギー政策は電力の安定供給に重点が置かれているのが現状です。しかし、欧州等に比べ日本では熱利用の利点が広く認識されておらず、ボイラー等のマーケットが小さいままであるため、熱利用が拡大しないという悪循環に陥っています。このままではバイオマス資源の持つ膨大なポテンシャルを活かすことができません。機会損失は多大なものとなり、国民経済にとって大きな損失となりかねません。

　NPO法人農都会議は、７月２６日（金）夕、「SDGsが目指したい社会とは？」勉強会をオンライン・会員限定で開催します。
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　2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、17分類の目標と、主に2030年達成に向けた169の個別ターゲットとからなります。わが国でも、国・企業・自治体など、幅広い事業体がSDGsをビジョンに取り入れ、それぞれの目標を掲げて活動を繰り広げています。
　一方、一部にはSDGsは都合良く使われている旗頭に過ぎず、もともと理想の実現など無理ではないかとの懐疑的な見方で見る人もいます。

　NPO法人農都会議は、７月９日(火）夕、２０２４年総会記念講演会「バイオマスエネルギーの未来技術　〜バイオマスエネルギーを取り巻く最近の動向、希望と課題」をハイブリッドで開催します。
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　地球温暖化による気候変動への対策には、省エネと併せて再エネの熱利用、とりわけ地域に豊富な木質バイオマスのエネルギー活用・熱利用が有効と言われています。
　農都会議は、バイオマスの技術開発でエネルギー問題の解決に取り組んでおられる広島大学工学部エネルギー超高度利用研究拠点（HU-ACE）の松村幸彦教授をお招きし、バイオマスエネルギーの最新動向をお聞きし、その可能性と希望、課題と今後の展望について深く掘り下げたいと思います。

　NPO法人農都会議バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、６月２５日（火）夕、「脱炭素で創る新たな地域価値 〜幸せな地域社会づくりは脱炭素先行地域、地方公共団体実行計画でどうなる？」勉強会をオンラインで開催します。
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　地球温暖化の影響は、近年の異常な高温、頻発する豪雨等に表れています。再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、CO2の吸収・固定を施す緩和策と、気象災害を最小限に留める備えなどの工夫を施す適応策を進めていくことが重要です。
　政府は２０５０年カーボンニュートラル目標を達成するため、あらゆる面で脱炭素化の政策を進めようとしています。経済産業省は次期エネルギー基本計画の策定を進めています。環境省の地方公共団体実行計画の策定や脱炭素先行地域の選定は大きく進んでいます。
　「地域脱炭素」は、地域の成長と脱炭素を同時に実現するための重要な取り組みであり、地域社会の持続可能性を高めるために注力されています。具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や地域資源の活用、地域内での経済循環、防災対策、暮らしの質向上などを通じて、地域社会の持続可能性を高めることをめざしています。

　NPO法人農都会議は、５月１３日（月）夕、「食品ロスと脱炭素　〜脱炭素社会に向け、食品ロス対策について考えてみませんか？」勉強会をオンライン・会員限定で開催します。
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　世界はいま、気候変動が原因で多発する自然災害、地域経済の格差、社会の分断など、かつてない危機に直面しています。
　食品ロスは温室効果ガス（GHG）の約1割の排出源と言われ、気候変動対策の重要課題となっています。世界の食料生産量の3分の1に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄され、日本でも1人当たりお茶碗1杯分のごはんの量が毎日捨てられている計算です。

　NPO法人農都会議は、４月２２日（月）午後／夕、「化石文明から再エネ文明へ　〜森林・バイオマスを生かした脱炭素まちづくり」シンポジウムをオンラインで開催します。
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　地球温暖化の影響は、増加する異常な高温、頻発する豪雨等に表れています。COP２８では「化石燃料からの脱却を進める」と、曖昧で中途半端な合意に留まりましたが、化石燃料を前提とした文明から再生可能エネルギー文明への転換は「未来への選択」のために緊急の課題です。

　NPO法人農都会議は、２月２７日（火）夕、「農林業のJ-クレジット制度　〜地域の脱炭素化を進めるために制度の基本と事例を学び、課題について考える」勉強会をオンラインで開催します。
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　地球温暖化の影響は、近年の異常な高温、頻発する豪雨等に表れています。そのため、地域の脱炭素政策の推進と実効を上げることが非常に重要になっています。日本は戦後の植林政策の影響もあって国土のほとんどが森林によって覆われているため、何も手を加えずとも大量の樹木の成長によって着実に二酸化炭素を吸収し、森林の適切な管理による更なる二酸化炭素排出量吸収が注目され、森林クレジットに期待が寄せられています。農業分野も田畑のCO2削減・貯留効果が大いに期待されているところです。

　NPO法人農都会議は、１２月２５日（月）夕、「地域の脱炭素化の基礎と応用を学ぶ　〜あなたの町の温室効果ガス排出量は２０３０年にどうなる？」勉強会をオンライン・会員限定で開催します。
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　私たちはいま、驚くほどのスピードで進む気候危機を目の当たりにしています。地球温暖化対策は文字通りまったなしの状況です。政府はさまざまな施策を打ち出し、企業や地方自治体にも同様な対策を求めています。
　私たちに身近な自治体では、近年、地域特性を考慮した動きが鮮明になり、まちづくり・産業・環境・エネルギー等の脱炭素に資する社会づくりにつながる施策を自治体自らが策定するようになってきました。

　NPO法人農都会議は、９月２７日（水）夕、「元気な社会を創る脱炭素と技術　〜気候危機の現状から地域活性化まで、世界が注目する脱炭素のいまがわかる」勉強会をオンラインで開催します。
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　地域に賦存する様々な資源を活用し脱炭素化をはかり、持続可能な地域づくりを実現するためには新たな科学技術の導入とそれを可能とする市民合意形成を踏まえた事業スキームの検討が必要です。一方では、地方公共団体においては、公共施設適正配置計画が進められ、今後、脱炭素のまちづくりを先導する施設が建設・運用されようとしています。
　その様な中で、2023年6月30日時点、972自治体（46都道府県、552市、22特別区、304町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており、今後、地方公共団体でそれぞれの地域における脱炭素化を推進する具体的な施策が検討、実装されると考えます。

　NPO法人農都会議は、８月２８日（月）夕、「地域のエネルギー自給と脱炭素化　〜地域づくりと地域経済を意識した取組への展開」勉強会をオンラインで開催します。
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　地球温暖化の影響は、近年の異常な高温、頻発する豪雨等に表れています。脱炭素と災害への地域の強靭化に資するものとして、地域にある再生可能エネルギーを活用した地産地消で自給可能な「分散型エネルギーシステム」の重要性が一層増しています。
　再エネの導入や省エネの推進、CO2の吸収・固定を施す緩和策と、気象災害を最小限に留める備えや作物の種類・作付け時期の変更などの工夫を施す適応策も進めていくことが重要です。

　NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、７月２７日（木）夕、「カーボンニュートラル実現のロードマップ　〜中期目標達成のための具体的な提案」勉強会をオンラインで開催します。
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　2050年カーボンニュートラル宣言から2年半余が経ち、この間、その達成に向けて様々な地域の脱炭素化の動きが加速しています。その中で本年4月には、第3回脱炭素先行地域の選定結果が公表されました。同地域の選定は「実行の脱炭素ドミノ」の起点として位置付けられ、これまで第１回から第3回までに全国32道府県83市町村の62提案（共同で選定された市町村は1提案としてカウント）が選定されています。それぞれの地域の特徴や実施主体の合意形成を図り、いわゆるボトムアップ型で、例えば地域の主要産業や特徴的な資源を活用して脱炭素化を図りつつ、その価値を更に高めようする等の計画となっています。

　NPO法人農都会議は、７月１１日（火）夕、「地域経済循環分析　〜自分たちにかかわりのある自治体に興味を持ってみませんか？」勉強会をオンライン・会員限定で開催します。
　参加申込の方法はページの最後の方にありますので、ご参照ください。
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　町村ベースの温室効果ガス排出量の推計―自治体区域ごとの「現状」のより確からしいと思える数値を知ること―はたいへん重要であり、その結果は、区域での2030年、2050年に向けての排出削減目標設定の出発値となります。それぞれの自治体で算定されている温室効果ガスの排出量とその算出のロジックについて、行政だけでなく市民サイドでもよく理解し、知識を共有することは、区域のカーボンニュートラルに向けた活動を推進し、その成果を正しく評価するために大いに必要なことと思われます。

　NPO法人農都会議は、東湘物産株式会社と共同で、６月１９日（月）午後、「総会記念講演会『森林は日本の宝物、林業は地域の宝物』　〜地域の森林・林業・木材産業の可能性」を東京都港区会場及びオンラインで開催します。
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　国土の三分の二、約2500万haが山林の日本は世界有数の森林資源大国です。うち約4割の人工林を中心に森林蓄積が年間約7千万m3増加し、毎年、木材として利用される以上の量の木質バイオマスが増えていく計算となります。1980年代から90年代にかけての林業の衰退も良く知られていることですが、近年、バイオマスエネルギー活用が始まったこともあって、木材自給率と素材生産量は回復しつつあります。
　2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、政府はさまざまな温暖化対策の施策を打ち出し、企業や地方自治体にも同様な対策を求めています。