NPO法人農都会議は、４月７日（金）夕、「脱炭素と新たな社会システム　〜自分たちにかかわりのある自治体に興味を持ってみませんか？」勉強会をオンライン・会員限定で開催します。
　参加申込の方法はページの最後の方にありますので、ご参照ください。



　私たちはいま、驚くほどのスピードで進む気候危機を目の当たりにしています。地球温暖化対策は文字通りまったなしの状況です。政府はさまざまな施策を打ち出し、企業や地方自治体にも同様な対策を求めています。
　私たちに身近な自治体では、近年、地域特性を考慮した動きが鮮明になり、対象地域内の街づくり・産業・環境・エネルギー等、脱炭素に資する社会づくりにつながる施策を自治体自らが策定するようになってきました。
　その施策づくりを行うため、ある程度専門知識を持った市民に意見を求める審議会への参加やブリックコメントが実施される機会が多くなってきています。

　農都会議は会員の皆さまに、住まいや勤務先などかかわりのある自治体の動向にもっと注意を向けてもらいたいと考えています。関心を持つきっかけとして、自治体組織、業務・計画、実施スケジュール等を理解する機会（勉強会）を持ちたいと思います。
　そこで本勉強会を提案します。行政組織の仕組や行動原理を知り、地域づくりのアイデアや改善策を提案する方法等を学ぶ機会にしたいと思います。
　そうして、意欲を持った会員の皆さまが自らの発意により行政に提案することへ結び付けることができればと考える次第です。
　会員限定の本勉強会は、複数回開くことを検討中です。当会の中にこれらの会員活動をサポートする仕組みをもうけることも考えております。興味や問題意識をお持ちの皆さまは、ぜひご参加をお願いします。

●日時　2023年４月７日（木）18：30〜20：00 （18：20入場開始、30分延長する場合あり）

●会場　オンライン開催（Zoomなど利用）

●プログラム
【第１部　講演・質疑】
　「脱炭素と新たな社会システム、地方自治体と市民の役割」（仮）
　永井　猛 氏（芝浦工業大学工学部 非常勤講師、博士(工学)）
○勉強会資料のコンテンツ（例）
・自治体とは
・自治体が担当・分担している行政業務とは
・自治体の組織と業務（特定な自治体を例に）
・地方自治体の仕組み（議会と行政）
・地球温暖化（気候危機）に対して地方自治体ができること
・参加者が関心を持つ自治体に何をしてほしいか（質問とそれに対する意見）
・何が必要かを考え、そのために必要な資料の調査方法
・自治体のHPの確認（実例確認として、特定自治体の「温暖化計画」に関連する情報を調査）
・自治体の市民参加ができる審議会とは
・議会HPを使って議会の活動内容を確認

【第２部　ディスカッション】
　「市民と自治体の役割、自治体への会員活動のサポート体制づくり」（仮）
コーディネーター：
　複数の農都会議 運営委員を予定
　＊ご参加の皆さまの間で『自治体と市民の役割』などについて意見交換していただきます。

※本勉強会は新型コロナウイルス感染防止のためZoomを利用したオンラインで行います。
※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援G
●対象　NPO法人農都会議の2022年度及び2023年度の会員（開催日までに会員登録される方含む）
●定員　なし
●参加費　無料
●お申し込み　WEBフォーム（https://x.gd/auBiE ）からお願いします。

※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。
※フォームが開かない場合は、お名前、連絡先、ご所属等を明記の上、メールでお申込み をお願いします。
※お申込みいただいた方へ、開催前日までにZoomアドレスをお知らせします。

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議は、２０２３年２月２２日（水）夕、「森林環境譲与税、これからの林業・森林整備にどう活かす？　〜新しい林業の定着と、地域における譲与税の活用を考える」オンライン勉強会を開催します。
　→イベント報告



　森林整備とその促進の費用に充てる「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から3年半以上が経ちました。農都会議は、2018年1月以来４回の森林環境税勉強会を行い、国産材の利用拡大に向けて、新税が地域の将来に及ぼす効果等を考えてきましたが、あらためて地域の利用状況を知り、関係者からお話を伺い、制度を学び直したいと考えます。

　NPO法人農都会議バイオマスアカデミーはNPO法人バイオマス産業社会ネットワークと共同で、１月１３日（金）午後、「バイオマス産業用熱国際シンポジウム　〜2050年カーボンゼロに向けたバイオマス産業用熱利用の課題と今後の方向性を探る」を日比谷コンベンションホールとオンラインの併用で開催します。
　→イベント報告



　2050年カーボンゼロに向けて、最終エネルギー需要の半分を占める熱需要分野の脱炭素化は必須です。日本の熱需要の55％は産業用の中高温の熱利用です。現状では中高温を供給可能な再生可能エネルギーはほぼバイオマスに限られており、今後、脱炭素化のためにバイオマス燃料を産業用に向けていくことが重要と考えられます。

　NPO法人農都会議は、１０月２１日（金）夕、「廃棄物処理施設を活用した地域脱炭素化モデル　〜電力・熱を有効利用する地域エネルギーセンター整備と乾式メタン発酵システムの活用」勉強会をオンラインで開催します。
　参加申込の方法はページの最後の方にありますので、ご参照ください。
　→イベント報告



　我が国は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする方針を打ち出し、省庁横断的に具体的な施策づくりを行うと共に、各自治体では地域における脱炭素化の目標設定とアクションプランの作成を実施していますが、激甚化・頻発化する自然災害に対する地域のレジリエンス（耐性）を向上させるシステムの導入ニーズが高まってきました。
　そこで、環境省では廃棄物処理施設で得られる電力・熱を有効に活用し、地域の脱炭素化を図ると共に災害時のレジリエンス強化等に資する自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備方針を公表しています。

　NPO法人農都会議は、内藤鋼業ほかの企業、団体と協働し、１１月２５日（金）と２６日（土）の両日、「持続可能な森林資源を活用した脱炭素地域づくり　〜地域から見る地域通貨とニューコモンズを視野に」シンポジウムを、内子町内の会場とオンラインを併用して開催します。
　→イベント報告
　→プレスリリース



　戦後の高度経済成長下での木材自由化と薪炭から炭素リッチな化石系エネルギーへの転換とともに、森林のローカル・コモンズ（地域資源の集団的・共同的な所有と利用および保全維持管理）が衰え、森林資源の荒廃が進み地域経済も衰退してきました。
　しかし近年、チップやペレット燃料利用やガス化熱電併給技術によるエネルギーと大型木質建造利用などが広がりつつある時代となりました。それらにより地域の森林資源を活用する脱炭素と地域づくりを目指し、地域金融と地域通貨による川上から川下までの地域循環型システムを促進する新たな社会・経済的取組みが始まっています。

　NPO法人農都会議は、８月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とエネルギー自給　〜新たな制度、規制緩和で、地産地消のバイオマスエネルギーによる地域のレジリエンス向上を」勉強会をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　我が国は２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする方針を打ち出し、省庁横断的に具体的な施策づくりと共に、各自治体ではそれぞれの地域における脱炭素化の目標設定とアクションプランづくりを行う制度が始まっています。
　地域に賦存する再生可能エネルギーを分散型エネルギーシステムとして活用することは、効率的・効果的な地産地消によるエネルギー自給に繋がり、地域の脱炭素化に貢献します。一方、近年激甚化・頻発化する自然災害に対する地域のレジリエンス（耐性）を向上させるシステムの導入ニーズが高まっており、一層の再エネ活用が望まれます。

　NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、７月２２日（金）夕、「地域主導のエネルギーサービス会社づくりの課題　〜エネルギー事業体が引き起こすエネルギー大転換に期待する」勉強会をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　地域資源を利用する再生可能エネルギーは、資金の域内循環と雇用創出を産み、地域のレジリエンス向上（強靭化）につながります。再エネを活用したサーキュラーエコノミー（循環型経済）を進めていくには、住民、企業、自治体の手による地域主導のエネルギーサービス会社の存在が必要と思われます。政府が昨年策定した「地域脱炭素ロードマップ」では政策総動員により地域の脱炭素化を積極的に支援するとしており（一例として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、PFS/SIB型官民連携事業など）、「脱炭素先行地域」の選定が始まった今、地域活性化効果を得られる再エネ活用の重要性が増しています。

　NPO法人農都会議は、６月２８日（火） 夕、総会記念講演会「改正温対法と地域の脱炭素化について　〜先導的事例と計画づくり」をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　2020年10月、我が国は国内の温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロとする方針を打ち出すカーボンニュートラル宣言を行いました。それを受け、昨年6月「地域脱炭素ロードマップ」を策定、今後5年間に政策を総動員して、地域の脱炭素化を積極的に支援するとしました。一方、環境省は第5次環境基本計画の中で、地域の資源を活かして自立・分散型の社会を形成し、各地域が特性に応じて支え合うことで最大限の活力の発揮を目指す「地域循環共生圏」の形成も掲げています。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、５月２３日（月）夕、「バイオマスプラスチックのビジネス最前線　〜カーボンニュートラル素材のさらなる汎用化に向けて」オンライン勉強会を開催します。
　5月22日 20:00で受付を終了しました。
　→イベント報告



　バイオエコノミーの観点から、植物由来のカーボンニュートラルな素材「バイオマスプラスチック」が注目され、産業のさまざまな分野でプラスチック原料の「革命」が起きています。
　自然環境との接点が多い農業分野においては、生分解性の恩恵は大きく、例えば、農業用マルチフィルムは最終的に土壌へ漉込んで処理することで回収・廃棄が不要となります。このように需要側から仕掛けて新規素材の市場を活性化し、バイオマスプラスチックの用途開発が進みつつあります。

　NPO法人農都会議は、東邦大学理学部と共同で、２月４日（金）午後、「東邦大学・農都会議 共同研究成果発表シンポジウム　〜木質バイオマス熱利用とまちづくり」を開催します。
　→イベント報告



　木質バイオマス熱は、技術の進歩とともに採算性が取れるエネルギー源となってきました。バイオマスを用いた再生可能エネルギーの特徴は、燃料を常に提供することであり、供給側との連携が不可欠です。また熱利用が地域で行われることから、顔の見えるエネルギーを利用することによる地域への波及効果も大きいと考えられます。

　NPO法人農都会議は、２０２２年１月２４日（月）午後、「森林環境譲与税の利用状況、今後の森林整備にどう活かす？　〜50年・100年先を見据えた森林環境譲与税の活用に向けて」オンライン勉強会を開催します。
　→イベント報告



　森林整備とその促進の費用に充てる「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から2年半以上が経ちました。農都会議は、2018年1月以来３回の森林環境税勉強会を行い、国産材の利用拡大に向けて、新税が地域の将来に及ぼす効果、新技術と路網整備等を考えてきましたが、あらためて地域の利用状況を知り、関係者からお話を伺い、制度を学び直したいと考えます。

　NPO法人農都会議の農都交流・地域支援G（グループ）は、同じく食・農・環境G（グループ）と協働して、１１月２４日（水）午後、「『みどりの食料システム戦略』で私たちの食の未来は大丈夫？　〜地域における食料・農業の持続可能な成長を考える」オンライン勉強会を開催します。
　→イベント報告



　農林水産省が本年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとしています。地球温暖化の防止や生物多様性の保全を主な狙いとして、2050年までに、農林水産業のCO2排出量の実質ゼロ化、化学農薬の50％低減（リスク換算）、化学肥料の30％低減、耕地面積に占める有機農業の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大などが目標にあげられています。

　NPO法人農都会議は、ちば里山・バイオマス協議会と協働して、１０月２１日（木）午後、「地域のSDGsはどこまで進んだか？ 事例と課題　〜“SDGs未来都市”市原市の里山と都会が両立する暮らし、人と自然を“つなぐ”銀座ミツバチプロジェクト」オンライン勉強会を開催します。
　10月20日 20:00で受付を終了いたしました。
　→イベント報告



　我が国は2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に積極的に取組んでおり、2021年度は31のSDGs未来都市が選定され、合計124都市(125自治体)となりました。
　千葉県で初めて「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定された市原市は、SDGsで誰もが幸せな未来をつくる、SDGsでひと・企業・団体など全てのステークホルダーとつなぐと「SDGs戦略」を立て、目標達成年の2030 年のあるべき姿を「ひとが住み続けひとが訪れるまちへ」として、「５つのまちづくりの柱」と「３つの戦略」を掲げています。市原市の特徴は「子育て支援」を柱の一つに据え、市民と向き合う姿勢が強く感じられることです。

　NPO法人農都会議は、９月３０日（木）午後、「森林資源活用によるグリーンリカバリー　〜地域循環共生と新しいコモンズの構築へ向けて」講演会をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　世界の人口と活動の拡大により地球温暖化が加速され、それが地球温暖化による巨大な風水害と新型コロナウイルス禍が世界を覆っています。加えて、不安定な政治経済、難民問題、さらに食料と水の紛争や農作物被害、森林違法伐採などによりリスキー、混迷の淵に立たされ、日本もその巨大な渦に巻き込まれざるを得ません。

　NPO法人農都会議は、６月１４日（月）午後、２０２１年度総会記念講演会「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」をオンラインにて開催します。
　→イベント報告



　3.11から10年経ちました。福島県内の住宅地や農地の多くは除染が進み、沿岸部ではロボテックや水素エネルギー、浮体式洋上風力などの先端的産業の立地化が計られています。しかし、元の住居へ帰還できない避難者が多く残り、商業・経済も以前の賑わいを取り戻すことはなく、フクシマの復興は途半ばの状態です。
　農都会議は、東日本大震災と原子力発電所事故後の2011年9月に、２度のふくしま復興フォーラムを開催し、その後も定期的に「ふくしま復興」関連の勉強会とフィールドワークを実施して来ました（ホームページ参照）。3.11から10年にあたり、「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」を学ぶ機会を持ちたいと思います。