NPO法人農都会議は、６月２８日（火） 夕、総会記念講演会「改正温対法と地域の脱炭素化について　〜先導的事例と計画づくり」をオンラインで開催しました。
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　今回は、持続可能な社会に貢献する地域の脱炭素化の支援策、脱炭素先行地域と各地域の実行計画の内容等々について、所管庁のご担当者、脱炭素先行地域に選定された自治体首長及びご専門の研究者に講演をお願いし、参加者と一緒に考えることにしました。
　参加は、申込９０余名の中の７０名でした。農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行い、司会進行は、農都会議の永井猛運営委員が行いました。

　NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、５月２３日（月）夕、「バイオマスプラスチックのビジネス最前線　〜カーボンニュートラル素材のさらなる汎用化に向けて」オンライン勉強会を開催しました。
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　バイオエコノミーの観点から、植物由来のカーボンニュートラルな素材「バイオマスプラスチック」が注目され、産業のさまざまな分野でプラスチック原料の「革命」が起きています。今回は、生分解性素材や竹から生じる樹脂の活用など、バイオマスプラスチックのさまざまなビジネスの最前線で活躍されている企業経営者の方々からお話を伺いました。
　参加と申込合わせて約５０名でした。農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。司会進行は、農都会議の山本登事務局長が行いました。

　NPO法人農都会議は、３月１４日（月）午後、「CNF強化プラスチック最前線！現状、そして未来　〜カーボンニュートラル素材としてのCNFのさらなる汎用化に向けて」オンライン講演会を開催しました。
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　ゼロカーボンの観点から植物由来のカーボンニュートラルな素材「セルロースナノファイバー（CNF）」が改めて注目されています。今回は、CNF強化プラスチック利活用の最前線で活躍されている北川先生にご講演いただきました。

　NPO法人農都会議は、２０２２年１月２４日（月）午後、「森林環境譲与税の利用状況、今後の森林整備にどう活かす？　〜50年・100年先を見据えた森林環境譲与税の活用に向けて」勉強会を開催しました。
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　農都会議は、いままで３回の森林環境税勉強会を行い、国産材の利用拡大に向けて、新税の地域へ及ぼす効果、新技術と路網整備等を考えてきましたが、「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から２年半以上経ったのを機に、あらためて地域の利用状況を知ろうと、勉強会を開きました。オンラインによる開催でしたが、５０名を超える参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。
　開会挨拶はNPO法人農都会議代表理事の杉浦英世が行いました。

　NPO法人農都会議の農都交流・地域支援G（グループ）は、同じく食・農・環境G（グループ）と協働して、１１月２４日（水）午後、「『みどりの食料システム戦略』で私たちの食の未来は大丈夫？　〜地域における食料・農業の持続可能な成長を考える」オンライン勉強会を開催しました。
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　みどりの食料システム戦略には「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。」と書かれています。これは、農都会議がめざす地産地消で分散型のエネルギー事業への考え方と一致します。
　今回、政策担当者や有機農業の普及・流通などの専門の方々からお聞きして考えたいと思いました。農林水産省のシステム戦略担当の課長から直接お話を聞くことができました。

　NPO法人農都会議は、ちば里山・バイオマス協議会と協働して、１０月２１日（木）午後、「地域のSDGsはどこまで進んだか？ 事例と課題　〜“SDGs未来都市”市原市の里山と都会が両立する暮らし、人と自然を“つなぐ”銀座ミツバチプロジェクト」オンライン勉強会を開催しました。
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　SDGsは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成すべき17の目標を掲げています。今回の勉強会は、地域のSDGsの浸透度を事例を通して学び、一緒に課題を考えようと、講演と質疑応答、意見交換が行われました。
　参加は約３０名でした。NPO法人農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。

　NPO法人農都会議は、９月３０日（木）午後、「森林資源活用によるグリーンリカバリー　〜地域循環共生と新しいコモンズの構築へ向けて」講演会をオンラインにて開催しました。
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　今回は、CHP推進第一人者の竹林征雄氏に、編著『森林資源活用によるグリーンリカバリー』発刊を記念して講演していただき、第２部ディスカッションでは、多彩なゲストと対談していただきました。
　参加は約５０名でした。NPO法人農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。

　NPO法人農都会議は、６月１４日（月）午後、２０２１年度総会記念講演会「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」をオンラインにて開催しました。参加は６０余名でした。
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　東北大震災と原発事故から10年経ちましたが、被災地ではいまも元の住居へ帰還できない避難者が多くあり、商業・経済も以前の賑わいを取り戻すことはありません。
　農都会議は3.11以降、定期的に「ふくしま復興」関連の勉強会とフィールドワークを重ねてきましたが、今回は再エネ・ソーラーシェアリングを活用した福島の農業・農村復興の現状を知り、課題を学ぼうと、福島復興をめざして、二本松・飯館でソーラーシェアリングに挑戦されている近藤氏と南相馬の先駆者の高橋氏に講演をお願いしました。また、農林水産省の再生可能エネルギー室長にもお話をお伺いしました。

　NPO法人農都会議は、2021年３月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とバイオマス事業を考える　〜飯能市の薪ボイラー導入、茨城のカーボンオフセット、千葉の低炭素社会プラン」勉強会を開催しました。
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　今回は、会員サービスの一環として会員限定、オンラインで開催しました。内容は、地球温暖化防止へ寄与し、地域経済循環、防災・レジリエンス向上、里地里山固有の生態系保全等に重要な役割を果たしている地域のバイオマスのエネルギー利用について学ぶため、ちば、飯能、いばらきの３地域協議会とバイオマスアカデミーに講演と意見交換をお願いしました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１月２５日（月）夕、「バイオ炭のカーボン貯留とＪ-クレジット取引　〜2050年GHGゼロに向けて、カーボンマイナス効果を考える」オンライン勉強会を開催しました。
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　今回は、脱炭素型地域社会の形成に向けて、バイオマス系CCUS（二酸化炭素貯留）とＪ-クレジット取引について学ぼうと、講演とディスカッションが行われました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１２月１４日（月）夕、「PPP・PFIによる地域エネルギービジネス　〜官民連携手法でパブリックサービス会社づくり」勉強会を、会場（港区神明いきいきプラザ）とオンライン（Zoomシステム）の併用で開催しました。
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　農都会議は、2010年の発足以来、森林・林業再生、再生可能エネルギーの導入加速と地域のバイオマス事業化支援等の活動を続けてきましたが、PPP（Public Private Partnership）・PFI（Private Finance Initiative）の官民連携手法による地域エネルギービジネスとパブリックサービス会社づくりを学び、参加者と一緒に温暖化ガスの排出量を押さえて建設費と運転経費の安いシステムを考えるため、今回の勉強会を企画しました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１０月２６日（月）夕、「林業・木質バイオマス発電の持続可能性を考える　〜木質バイオマスエネルギー利用の方向性」オンライン勉強会／WEBセミナーを開催しました。
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　今回も新型コロナ感染対策のためオンライン勉強会でしたが、３０名を超える申込・参加があり、講演と質疑・意見交換、交流会が行われました。

　NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、９月１１日（金）夕、「再生可能エネルギー政策の転換を考える　〜新型コロナ禍が進めるエネルギ−革新、地域への影響」オンライン勉強会を開催しました。
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　今回も新型コロナ感染対策のためオンライン勉強会（WEBセミナー）としましたが、３５名の申込・参加があり、講演とディスカッション、交流会が行われました。
　開会に当たって、杉浦代表理事よりご挨拶とZoom利用についての説明がありました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、８月２４日（月）夕、「スマート林業が拓く未来　〜林業のICT化で変わるサプライチェーン」勉強会を開催しました。
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　本勉強会は、新型コロナウイルス感染症への対応で４月実施予定を延期し、あらためて感染対策を厳重にして開催したものです。
　会場の港区神明いきいきプラザに３０数名（定員の約３分の１）の参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

　NPO法人農都会議は、６月１５日（月）午後、「林業の現場からコロナ後を考える　〜動き出した地域のスマート林業とサプライチェーンの取組み」オンライン勉強会を開催しました。
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　新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、当会はオンラインとオフラインを使い分けて勉強会を開催することにしています。オンライン勉強会の１回目は、ビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使用し、会員限定のWEBセミナー（無料）として行いました。２０名が参加し、講演と意見交換がありました。