NPO法人農都会議は、２０２３年２月２２日（水）夕、「森林環境譲与税、これからの林業・森林整備にどう活かす？　〜新しい林業の定着と、地域における譲与税の活用を考える」勉強会を開催しました。
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　今回は、森林環境譲与税が各地域の森林整備に有効に使われるための課題を知るため、あらためて地域の利用状況を知り、関係者からお話を伺い、制度を学び直そうと思いました。新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインでの実施でしたが、８０名を超える参加申込があり、講演と質疑応答、ディスカッションがありました。

　NPO法人農都会議は、内藤鋼業ほかの企業、団体と協働し、11月25日（金）と26日（土）の両日、「持続可能な森林資源を活用した脱炭素地域づくり　〜地域から見る地域通貨とニューコモンズを視野に」シンポジウムを、内子町内の会場とオンラインを併用して開催しました。
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　内子町シポジウムでは、町内にあるバイオマス施設の見学ツアーが25日に、町内の会場とオンラインを併用したシンポジウムが26日に行われました。

　NPO法人農都会議は、１０月２１日（金）夕、「廃棄物処理施設を活用した地域脱炭素化モデル　〜電力・熱を有効利用する地域エネルギーセンター整備と乾式メタン発酵システムの活用」勉強会をオンラインで開催しました。
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　環境省では廃棄物処理施設で得られる電力・熱を有効に活用し、地域の脱炭素化を図ると共に災害時のレジリエンス強化等に資する自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備方針を公表しています。
　本勉強会では、廃棄物処理施設を活用した地域エネルギーシステムや地域脱炭素化モデル等について、ご参加の皆さまと一緒に考えました。
　オンラインで５０名の参加があり、講演とディスカッションが行われました。農都会議の山本登事務局長が司会進行を務め、杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。

　NPO法人農都会議は、８月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とエネルギー自給　〜新たな制度、規制緩和で、地産地消のバイオマスエネルギーによる地域のレジリエンス向上を」勉強会をオンラインで開催しました。
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　今回は、令和４年から施行された新たな制度や規制緩和の内容、木質バイオマス熱利用の現状と課題、地域との連携の事例、様々な種類の木質バイオマス原料を安定的に燃料に加工する技術等について、主管庁のご担当者やご専門の方々にご講演いただき、ご参加の皆様と一緒に考えました。
　１００名近い申込で約８０名の参加があり、農都会議の永井猛運営委員が司会進行を務め、杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。

　NPO法人農都会議は、７月２２日（金）夕、「地域主導のエネルギーサービス会社づくりの課題　〜エネルギー事業体が引き起こすエネルギー大転換に期待する」勉強会をオンラインで開催しました。
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　地域の脱炭素化に寄与するエネルギーサービスには、再エネ電気の販売や地域新電力事業があり、バイオマスであれば熱売り事業（温水、蒸気、薪・チップ等）、熱電併給など様々なビジネスが考えられます。また、産業の血液となる資金の確保も必須です。
　今回の勉強会は、エネルギー事業の中間支援組織のあり方、エネルギーサービス会社の作り方とその事例及びファイナンス等について、大学教授や事業者などのご専門の方々から学ぶ機会とし、地域主導のエネルギーサービス会社づくりが各地で実現する一助になればと考えました。
　参加は、約７０名でした。農都会議の杉浦英世代表理事が司会進行を務め、山本登事務局長が開会挨拶を行いました。

　NPO法人農都会議は、６月２８日（火） 夕、総会記念講演会「改正温対法と地域の脱炭素化について　〜先導的事例と計画づくり」をオンラインで開催しました。
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　今回は、持続可能な社会に貢献する地域の脱炭素化の支援策、脱炭素先行地域と各地域の実行計画の内容等々について、所管庁のご担当者、脱炭素先行地域に選定された自治体首長及びご専門の研究者に講演をお願いし、参加者と一緒に考えることにしました。
　参加は、申込９０余名の中の７０名でした。農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行い、司会進行は、農都会議の永井猛運営委員が行いました。

　NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、５月２３日（月）夕、「バイオマスプラスチックのビジネス最前線　〜カーボンニュートラル素材のさらなる汎用化に向けて」オンライン勉強会を開催しました。
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　バイオエコノミーの観点から、植物由来のカーボンニュートラルな素材「バイオマスプラスチック」が注目され、産業のさまざまな分野でプラスチック原料の「革命」が起きています。今回は、生分解性素材や竹から生じる樹脂の活用など、バイオマスプラスチックのさまざまなビジネスの最前線で活躍されている企業経営者の方々からお話を伺いました。
　参加と申込合わせて約５０名でした。農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。司会進行は、農都会議の山本登事務局長が行いました。

　NPO法人農都会議は、３月１４日（月）午後、「CNF強化プラスチック最前線！現状、そして未来　〜カーボンニュートラル素材としてのCNFのさらなる汎用化に向けて」オンライン講演会を開催しました。
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　ゼロカーボンの観点から植物由来のカーボンニュートラルな素材「セルロースナノファイバー（CNF）」が改めて注目されています。今回は、CNF強化プラスチック利活用の最前線で活躍されている北川先生にご講演いただきました。

　NPO法人農都会議は、２０２２年１月２４日（月）午後、「森林環境譲与税の利用状況、今後の森林整備にどう活かす？　〜50年・100年先を見据えた森林環境譲与税の活用に向けて」勉強会を開催しました。
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　農都会議は、いままで３回の森林環境税勉強会を行い、国産材の利用拡大に向けて、新税の地域へ及ぼす効果、新技術と路網整備等を考えてきましたが、「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から２年半以上経ったのを機に、あらためて地域の利用状況を知ろうと、勉強会を開きました。オンラインによる開催でしたが、５０名を超える参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。
　開会挨拶はNPO法人農都会議代表理事の杉浦英世が行いました。

　NPO法人農都会議の農都交流・地域支援G（グループ）は、同じく食・農・環境G（グループ）と協働して、１１月２４日（水）午後、「『みどりの食料システム戦略』で私たちの食の未来は大丈夫？　〜地域における食料・農業の持続可能な成長を考える」オンライン勉強会を開催しました。
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　みどりの食料システム戦略には「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。」と書かれています。これは、農都会議がめざす地産地消で分散型のエネルギー事業への考え方と一致します。
　今回、政策担当者や有機農業の普及・流通などの専門の方々からお聞きして考えたいと思いました。農林水産省のシステム戦略担当の課長から直接お話を聞くことができました。

　NPO法人農都会議は、ちば里山・バイオマス協議会と協働して、１０月２１日（木）午後、「地域のSDGsはどこまで進んだか？ 事例と課題　〜“SDGs未来都市”市原市の里山と都会が両立する暮らし、人と自然を“つなぐ”銀座ミツバチプロジェクト」オンライン勉強会を開催しました。
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　SDGsは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成すべき17の目標を掲げています。今回の勉強会は、地域のSDGsの浸透度を事例を通して学び、一緒に課題を考えようと、講演と質疑応答、意見交換が行われました。
　参加は約３０名でした。NPO法人農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。

　NPO法人農都会議は、９月３０日（木）午後、「森林資源活用によるグリーンリカバリー　〜地域循環共生と新しいコモンズの構築へ向けて」講演会をオンラインにて開催しました。
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　今回は、CHP推進第一人者の竹林征雄氏に、編著『森林資源活用によるグリーンリカバリー』発刊を記念して講演していただき、第２部ディスカッションでは、多彩なゲストと対談していただきました。
　参加は約５０名でした。NPO法人農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。

　NPO法人農都会議は、６月１４日（月）午後、２０２１年度総会記念講演会「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」をオンラインにて開催しました。参加は６０余名でした。
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　東北大震災と原発事故から10年経ちましたが、被災地ではいまも元の住居へ帰還できない避難者が多くあり、商業・経済も以前の賑わいを取り戻すことはありません。
　農都会議は3.11以降、定期的に「ふくしま復興」関連の勉強会とフィールドワークを重ねてきましたが、今回は再エネ・ソーラーシェアリングを活用した福島の農業・農村復興の現状を知り、課題を学ぼうと、福島復興をめざして、二本松・飯館でソーラーシェアリングに挑戦されている近藤氏と南相馬の先駆者の高橋氏に講演をお願いしました。また、農林水産省の再生可能エネルギー室長にもお話をお伺いしました。

　NPO法人農都会議は、2021年３月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とバイオマス事業を考える　〜飯能市の薪ボイラー導入、茨城のカーボンオフセット、千葉の低炭素社会プラン」勉強会を開催しました。
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　今回は、会員サービスの一環として会員限定、オンラインで開催しました。内容は、地球温暖化防止へ寄与し、地域経済循環、防災・レジリエンス向上、里地里山固有の生態系保全等に重要な役割を果たしている地域のバイオマスのエネルギー利用について学ぶため、ちば、飯能、いばらきの３地域協議会とバイオマスアカデミーに講演と意見交換をお願いしました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１月２５日（月）夕、「バイオ炭のカーボン貯留とＪ-クレジット取引　〜2050年GHGゼロに向けて、カーボンマイナス効果を考える」オンライン勉強会を開催しました。
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　今回は、脱炭素型地域社会の形成に向けて、バイオマス系CCUS（二酸化炭素貯留）とＪ-クレジット取引について学ぼうと、講演とディスカッションが行われました。