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10月27日「農山漁村再エネ法と6次化ファンド」勉強会の報告[2014年10月29日(Wed)]
 農都地域部会とバイオマス発電事業化促進ワーキンググループ(WG)は、10月27日(月)夕、「農山漁村再生可能エネルギー法と6次化ファンド」勉強会を共同で開催しました。
 →イベント案内

10月部会・WG共同勉強会

 会場の港区神明いきいきプラザに、定員いっぱいの60名の参加者が集まりました。
 勉強会は、「農山漁村再生可能エネルギー法と6次化ファンド ―法とファンドを活用して進める地域の再エネ事業化―」のテーマで行われ、講師は、農林水産省 食料産業局再生可能エネルギーグループ長の土橋信昭氏と、株式会社農林漁業成長産業化支援機構投融資本部シニアディレクターの植草茂樹氏のお二人でした。

10月部会・WG共同勉強会

 土橋氏は、「再生可能エネルギー活用で創る農山漁村の未来」の演題で、5月に施行された農山漁村再生可能エネルギー法の意義と取り組み状況についてお話をされました。
 講演は、(1)農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢、(2)農山漁村再生可能エネルギー法の概要、(3)農林漁業者による取組の促進、(4)木質バイオマスによる地域活性化、(5)事例紹介の順に話が進められ、取り組みに当たって、地域への利益還元、農林漁業の土地利用との調整、地域の合意形成や機運の醸成の重視が強調されました。
 また、動きの鈍い市町村もあるが、再エネのネットワークとなりえる協議会の設置は、事業者から市町村に提案できること、全国100カ所の説明会をもうすぐ終え、市町村にアンケート調査を実施予定であることなどの報告もありました。

 →土橋信昭氏プレゼン資料(PDF)

 土橋氏の講演と質疑の要旨を記します。
土橋氏講演のポイント
・農山漁村は、資源が豊富に存在し、再エネ利用の面で、高いポテンシャルを有する。FITにより、農山漁村において新たな所得機会が生じている。
・再エネによる利益をいかに地域に還元させるかが課題。また、農林漁業と再エネによる土地利用等との調整も課題。再エネ事業に関して、地域での合意形成が必要。
・このような状況を踏まえ、農山漁村再エネ法が制定され、5月1日、施行された。地域関係者による協議会の設置、市町村による基本計画の策定等が柱。
・農林水産省としては、農山村の発展が目的であり、再エネ利用は手段であると認識。
・マイクログリッド構築支援等も検討。
・木質バイオマスによる地域活性化にも期待している。未利用材の安定的な調達確保が課題だ。

土橋氏質疑・意見交換のポイント
○接続保留への対応はどうするか。
→新エネルギー小委員会等で検討が進められているので、これらの状況をフォロー中。
○農業委員会は、きちんと機能するか。
○目的と手段の話があったが、本法は、再エネ普及の観点からすると、メリットがあまりなく、むしろマイナスの気もする。ブレーキでなく、アクセルになることを期待したい。
○営農継続型太陽光発電はどのくらいの実績か。
→8月時点で100件程度に増加しており、現在ではもっと増えているのではないか。
○地域協議会の具体化状況はどうか。
→100地区での農山漁村再エネ法説明会は終盤まできた。検討が進みつつある市町村も出てきているが、全体状況は把握できていない。説明会終了後全国の市町村にアンケート調査を実施予定。太陽光だけでなく、安定的に電力供給でき、農山漁村地域ならではの電源であるバイオマスにも出てきてほしい。

10月部会・WG共同勉強会

 続いて、植草氏は、「農林漁業成長産業化ファンドの概要」の演題で、農林漁業成長産業化ファンドの取り組み状況と活用方法についてお話をされました。
 講演では、農林漁業者と6次産業化のパートナー企業が連携し共同出資する会社に出資する政府と民間との官民ファンドであり、全国に地銀などによる50のサブファンドを有する仕組みで、出資同意案件が現在35件であることが紹介されました。
 また、ファンド出資だけでなく、機構の劣後ローン、金融機関の融資、補助金も併せて活用でき、信用力が上がることで他からの資金も期待できることが強調されました。再エネ発電事業との関連では、現在は出資同意案件はないが、木質バイオマス発電やバイオガス発電でなくても6次産業化事業に組み込めば対象になることが報告されました。

 →植草茂樹氏プレゼン資料(PDF)

 植草氏の講演と質疑の要旨を記します。
植草氏講演のポイント
・農林漁業成長産業化ファンド(A-FIVE)は、平成25年2月開業、資本金318億円で、うち政府出資300億円、民間出資18億円。実際には、地域金融機関等を出資母体とする各地のサブファンド(9月末で、49設立)が出資する。
・現在までに、35件出資。再エネ案件は、まだない。ワイナリ―・プロジェクト、盆栽グローバル・プロジェクト、野菜加工・販売プロジェクト、地域ブランドによる飲食店経営、農業者団体と外食事業者が連携した多店舗外食事業プロジェクトなど紹介。
・ファンドの仕組みとして、資金供給の流れ、農林漁業者と6次産業化パートナーの資本結合による戦略的提携の意義、ファンド活用のメリットなどを解説。

植草氏質疑・意見交換のポイント
○「テーマ・ファンド」とはどういうものか。
→サブファンドは、地銀等の金融機関を出資母体としているもののほか、事業会社を出資母体とするサブファンドがあり、「塚田農場」を展開するエー・ピーカンパニーとぐるなびのファンドがあるが、まだ出資同意案件はない。
○議決権株の農林漁業者の保有割合は、増資しても維持されるべきということか。
→農林漁業者の議決権数が過半となることが必要。出資額ではないので、議決権のない普通株による増資等で対応可能。また、農林漁業者の範囲には農林漁業を行う法人も含まれる。
○出資実績は35件とのことだが、問い合わせ案件・不採択案件はどの位あったのか、出資の審査の基準はどうなのか。
→問い合わせは、100件くらいあった。審査は、サブファンドで審査し、本機構の委員会で同意決定する。事業について、15年程度を想定して、原料調達・販売計画等を重点に審査する。
○接続保留の影響はどうか。
→「再エネ制度・FITの見直し」ということで、ストップ状態だ。→エネ庁も、新エネ小委では「再エネの最大限導入加速のための課題」の検討ということで取り組んでおり、再エネ普及という基本姿勢に変更はないと考えている。

10月部会・WG共同勉強会

 限られた時間ではありましたが、活発な質疑と意見交換が行われました。
 アンケートへも、多くの参加者からご回答をいただきました。
 土橋氏の講演・質疑については、「わかりやすい説明で、農水省の考え方、スタンスが良く理解できました」、「発電でできる熱を地域で利用しやすくする配管インフラ整備についても考えたい。マイクログリッド構築に関しては、地域の送配電事業を市町村が担えないか」、「法のスキームの活用を考慮したことが無かったが、協議会方式とのメリット、デメリットを検討したい」などのご意見がありました。

 植草氏の講演・質疑については、「ファンドの考え方が理解できました」、「今一つファンドは再エネに活かせないと感じた」、「案件を適正にプロモートする観点でもう一段使い勝手の良い制度運用が望まれる」、「農家は再エネの知識が無かったりするので、コラボできるきっかけを作る場があると良い」、「プランナー派遣が3回まで負担なし、という支援体制はすばらしい」などのご意見がありました。

 また、「ドイツのように農家、林家が再エネの中心となりファンドが支援するスタイルが良い考え」、「地域主体で再エネ事業を行うには資金の問題が大きなハードルとなっているケースが多く、これからもこの問題を取り上げていただきたい」などのご意見や、今後の勉強会のテーマについて、「農地活用と再エネの組み合わせの実現方法」、「熱利用」、「輸送用燃料」、「農地の継続」などのご提案をいただきました。

10月部会・WG共同勉強会

 今回、農山漁村再エネ法と6次化ファンドについて一層の理解が進んだように思います。地域の再エネ促進、とりわけ木質バイオマス熱電供給の事業化が推進されるように願います。
 講師の皆様並びにご参加の皆様、誠にありがとうございました。
新エネルギー新聞
(追記)
 新エネルギー新聞様に、イベント告知と報告の記事を掲載していただきました。(画像をクリックすると拡大します)
 →新エネルギー新聞 ホームページ
Posted by NPO農都会議 at 22:32 | 勉強会 | この記事のURL | コメント(0)
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