NPO法人農都会議は、１２月２５日（月）夕、「地域の脱炭素化の基礎と応用を学ぶ　〜あなたの町の温室効果ガス排出量は２０３０年にどうなる？」勉強会をオンライン・会員限定で開催しました。
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　本勉強会は、地域の自治体・市民団体の関係者等が、自らの地域での温室効果ガスの現状がどのように算定されているかの根拠を理解し、2030年、2050年への削減目標を設定し推進していくための共有理解・共通認識を作り上げる際の助けとなることを意図して実施しました。

　第１部は、日本工業大学NIT-EMS本部長客員教授の雨宮隆氏より、「地域の脱炭素化の基礎と応用を学ぶ」のテーマで講演がありました。
　雨宮氏は、市町村向け温室効果ガス排出量の算定方法や・森林等の温室効果ガス吸収量の推計方法を分かり易い算定式などを用いて説明されました。
　これらは、環境省が作成した地温暖化対策基本計画策定用のマニュアルに則った方法の中で、最も基本的な活動量按分法によるものです。


　第２部は質疑応答と、意見交換が行われました。
　セッションでは、参加者の多くから様々な意見が挙げられました。その一部を記します。
・自治体によっては、行政が脱炭素の旗を振っても市民の大方は盛り上がっていないといったことも散見される。
・地域で脱炭素を進めるにはトップダウンが効果的だが、首長の意向に左右されてしまう問題点もある。
・これまでの市民との協議が止まってしまったり、行政が形だけ脱炭素に付き合っているところもある。
・地方では薪ストーブがけっこう有用な割に補助があまり無い。
・省エネ対策ではエアコンヒートポンプは効率が高くなっていて光熱費は下がり快適でもある。そういった好事例のアピールを行政サイドはもっとすべきだろう。

　今回は27名の参加・申込があり、講演では丁寧な説明と、参加者全員による意見交換が行われました。講師並びにご参加の皆様へ感謝いたします。