NPO法人農都会議は、５月１０日（水）夕、「地域経済循環分析　〜自分たちにかかわりのある自治体に興味を持ってみませんか？」勉強会をオンライン・会員限定で開催しました。
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　NPO法人農都会議は、5月10（火）「地域経済循環分析―自分たちにかかわりのある自治体に興味を持ってみませんか？」をテーマに勉強会をオンライン・会員限定で開催しました。
　地域の温暖化対策は、その地域の経済・産業・エネルギー状況に大きく依存します。したがって、住民の立場で温暖化対策について議論しコンセンサスを形づくるためには、共通の基礎情報として、居住している自治体の地域経済の姿を把握しておくことが大変重要と考えます。

　今回の勉強会では、農都会議が会員の方々に、それぞれ関わりのある自治体の動向に注意を向け地域の経済構造の理解を深める助けとなる手法として、環境省が公開している全国の基礎自治体むけの地域経済循環分析ツールの使用法を紹介し、分析事例の解説と意見交換を行いました。
　
　第１部は、日本工業大学雨宮隆氏により、「あなたの地域は強いか？地域の経済循環の姿を理解する」と題して、「地域経済循環分析ツール」（注1）の紹介と、ツールを利用して得られる分析結果の解釈の仕方について解説が行われました。オンライン参加者は22名でした。
（注1）http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/bunseki/
この地域経済循環分析ツールは、環境省の委託で�渇ｿ値総合研究所が開発しているもので、市町村ごとの産業連関表と地域経済計算を中心とした複合的な分析により、地域の生産・分配・支出のフローとともに、産業の実態（主力産業・生産波及効果）、地域外との関係性（移輸入・移輸出）等を可視化しており、推計データベースから、任意の分析結果をレポートの形で自動出力することができるようになっています。


　第2部では、雨宮隆氏がコーディネーターになり「地域経済に貢献する温暖化対策・脱炭素化とは」をテーマにディスカッションを行ないました。分析ツールの利用事例として埼玉県所沢市を選んで仮に3000kW木質バイオマス発電所を建設するケースを試算し、実際の優良事例として知られる日田市5700kWバイオマス再エネ事業と比較するなどで議論が盛り上がりました。参加者は地域経済循環分析ツールの手軽さと有用性を改めて認識したようです。
　一方、地域での再エネ事業の経済性をより現実的に検討するには、マクロ経済モデルの本分析ツールと共にミクロ経済モデルを合わせて分析してみることが必要との共通理解が得られました。

　会員限定の本勉強会は、複数回開くことを検討中です。当会では、これらの会員活動をサポートする仕組みを設けることも考えております。この機会に、当会へのご入会を検討していただけると幸いです。
　NPO法人農都会議への入会、または年度更新の申込は、こちら からお願いします。