NPO法人農都会議は、４月７日（金）夕、「脱炭素と新たな社会システム　〜自分たちにかかわりのある自治体に興味を持ってみませんか？」勉強会をオンライン・会員限定で開催しました。
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　地球温暖化対策はまったなしの状況で、政府は企業や地方自治体にも対応を求めています。私たちに身近な自治体では、街づくり・産業・環境・エネルギー等、脱炭素につながる施策づくりにある程度専門知識を持った市民の意見を求め、審議会への参加やパブリックコメントが実施される機会が多くなりました。
　農都会議は、住まいや勤務先などかかわりのある自治体の動向にもっと注意を向けてもらうきっかけづくりのため、自治体組織、業務・計画、実施スケジュール等を理解する機会を持とうと本勉強会を企画しました。オンラインでの実施でしたが、２５名の参加申込があり、講演と質疑応答、ディスカッションが行われました。

　第１部は、芝浦工業大学工学部非常勤講師、博士(工学)の永井猛氏より、「脱炭素と新たな社会システム、地方自治体と市民の役割」のテーマで講演がありました。


　永井氏は、自治体による地域特性を踏まえた地域の脱炭素化施策の検討の動き、自治体が地域の脱炭素化のためにできること、自治体へのアクションのやり方などについてお話しされました。
　また、千葉県いすみ市の地球温暖化対策実行計画と学校給食で100％有機米を実現した事例、東京都墨田区への「ゼロカーボンシティ宣言」陳情が採択された例、神奈川県藤沢市の小学校での自治体共催断熱ワークショップの実施例などを紹介されました。


　第２部は、質疑応答及び「市民と自治体の役割、自治体への会員活動のサポート体制づくり」をテーマにディスカッションが行われました。コーディネーターは永井氏でした。




　今回は小規模ながら充実した勉強会となりました。自治体へのアプローチ方法、事例を聞き、参加者との熱心な意見交換があって良い試みだったと思います。
　ご出席の皆さま、誠にありがとうございました。