NPO法人農都会議は、４月７日（金）夕、「脱炭素と新たな社会システム　〜自分たちにかかわりのある自治体に興味を持ってみませんか？」勉強会をオンライン・会員限定で開催します。
　→イベント報告



　私たちはいま、驚くほどのスピードで進む気候危機を目の当たりにしています。地球温暖化対策は文字通りまったなしの状況です。政府はさまざまな施策を打ち出し、企業や地方自治体にも同様な対策を求めています。
　私たちに身近な自治体では、近年、地域特性を考慮した動きが鮮明になり、対象地域内の街づくり・産業・環境・エネルギー等、脱炭素に資する社会づくりにつながる施策を自治体自らが策定するようになってきました。
　その施策づくりを行うため、ある程度専門知識を持った市民に意見を求める審議会への参加やブリックコメントが実施される機会が多くなってきています。

　農都会議は会員の皆さまに、住まいや勤務先などかかわりのある自治体の動向にもっと注意を向けてもらいたいと考えています。関心を持つきっかけとして、自治体組織、業務・計画、実施スケジュール等を理解する機会（勉強会）を持ちたいと思います。
　そこで本勉強会を提案します。行政組織の仕組や行動原理を知り、地域づくりのアイデアや改善策を提案する方法等を学ぶ機会にしたいと思います。
　そうして、意欲を持った会員の皆さまが自らの発意により行政に提案することへ結び付けることができればと考える次第です。
　会員限定の本勉強会は、複数回開くことを検討中です。当会の中にこれらの会員活動をサポートする仕組みをもうけることも考えております。興味や問題意識をお持ちの皆さまは、ぜひご参加をお願いします。

●日時　2023年４月７日（木）18：30〜20：00 （18：20入場開始、30分延長する場合あり）

●会場　オンライン開催（Zoomなど利用）

●プログラム
【第１部　講演・質疑】
　「脱炭素と新たな社会システム、地方自治体と市民の役割」（仮）
　永井　猛 氏（芝浦工業大学工学部 非常勤講師、博士(工学)）
○勉強会資料のコンテンツ（例）
・自治体とは
・自治体が担当・分担している行政業務とは
・自治体の組織と業務（特定な自治体を例に）
・地方自治体の仕組み（議会と行政）
・地球温暖化（気候危機）に対して地方自治体ができること
・参加者が関心を持つ自治体に何をしてほしいか（質問とそれに対する意見）
・何が必要かを考え、そのために必要な資料の調査方法
・自治体のHPの確認（実例確認として、特定自治体の「温暖化計画」に関連する情報を調査）
・自治体の市民参加ができる審議会とは
・議会HPを使って議会の活動内容を確認

【第２部　ディスカッション】
　「市民と自治体の役割、自治体への会員活動のサポート体制づくり」（仮）
コーディネーター：
　複数の農都会議 運営委員を予定
　＊ご参加の皆さまの間で『自治体と市民の役割』などについて意見交換していただきます。

※本勉強会は新型コロナウイルス感染防止のためZoomを利用したオンラインで行います。
※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスアカデミー／バイオマスWG／農都交流・地域支援G
●対象　NPO法人農都会議の2022年度及び2023年度の会員（開催日までに会員登録される方含む）
●定員　30名
●参加費　無料
●お申し込み　WEBフォーム（https://x.gd/auBiE ）からお願いします。

※お申込みいただいた方へ、開催前日までにZoomアドレスをお知らせします。

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/bioenergy/