2月22日森林環境譲与税勉強会2023のお知らせ[2023年01月19日(Thu)]
NPO法人農都会議は、2023年2月22日(水)夕、「森林環境譲与税、これからの林業・森林整備にどう活かす? 〜新しい林業の定着と、地域における譲与税の活用を考える」オンライン勉強会を開催します。
→イベント報告
森林整備とその促進の費用に充てる「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から3年半以上が経ちました。農都会議は、2018年1月以来4回の森林環境税勉強会を行い、国産材の利用拡大に向けて、新税が地域の将来に及ぼす効果等を考えてきましたが、あらためて地域の利用状況を知り、関係者からお話を伺い、制度を学び直したいと考えます。
→イベント報告
NPO法人 農都会議 2023年2月勉強会
森林環境譲与税、これからの林業・森林整備にどう活かす?
〜新しい林業の定着と、地域における譲与税の活用を考える〜
森林環境譲与税、これからの林業・森林整備にどう活かす?
〜新しい林業の定着と、地域における譲与税の活用を考える〜
森林整備とその促進の費用に充てる「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から3年半以上が経ちました。農都会議は、2018年1月以来4回の森林環境税勉強会を行い、国産材の利用拡大に向けて、新税が地域の将来に及ぼす効果等を考えてきましたが、あらためて地域の利用状況を知り、関係者からお話を伺い、制度を学び直したいと考えます。
森林が有する公益的価値にもかかわらず、全国の森林・林業を取巻く社会経済的状況は変わらず厳しいものがあります。そうした中、森林経営管理法(2018年5月成立)の下で森林環境税が創設されて地方財源が確保されました。これまで森林環境譲与税の部分が先行してますが、2024年度以降はすべての国内居住者に千円/年が課税されることになっています。
本制度では、適正な使途を担保するために、市町村等はインターネットの利用等により使途を公表することになりました。そうして、全ての都道府県において市町村職員の研修等の支援が実施され、全体の9割に当たる都道府県が林業の担い手対策に、6割が木材利用・普及啓発に取り組んでいるとのことです。
本勉強会では、森林環境譲与税が各地域の森林整備に有効に使われるための課題、地域毎の工夫の必要性等を考えたいと思います。森林管理の新財源が、ステークホルダーの合意を得て、地域活性化や、新しい林業、木材トレサビリティ、サプライチェーン、バイオマス産業、環境・エネルギーなどへ活かされることを願います。
皆様のご参加をお待ちしています。
●日時 2023年2月22日(水)18:00〜20:30 (15分前入場開始)
●会場 オンライン開催(Zoom利用)
●プログラム
【第1部 講 演】
1.「森林環境譲与税の現状と今後の進め方」
近藤美由紀 氏(林野庁森林整備部森林利用課 森林集積推進室 課長補佐)
*森林環境譲与税の実績と取組状況についてお話しいただきます。
2.「自治体の森林環境譲与税活用の現状と森林再生への支援について」
近藤亮介 氏(株式会社西湘フォレスト 代表取締役、株式会社森林再生システム 取締役)
*森林再生システムのコンサルの事例―譲与税利用による航測レーザで得た森林現況データが自治体に多く集まったが、自治体側はデータの活用方法が分からないため森林再生システムがコンサルしている―等々についてお話しいただきます。
3.「都留市の森林環境譲与税を活用した取組状況」
後藤 孝 氏(山梨県都留市産業建設部産業課 農林振興担当 副主査)
*計画的な経営管理意向調査・森林環境教育・担い手育成確保等の推進についてお話しいただきます。
【第2部 ディスカッション】
「新しい林業の定着に向けて、地域における森林環境譲与税の活用を考える」
近藤美由紀 氏(林野庁森林整備部森林利用課 森林集積推進室 課長補佐)
近藤亮介 氏(株式会社西湘フォレスト 代表取締役、株式会社森林再生システム 取締役)
後藤 孝 氏(山梨県都留市産業建設部産業課 農林振興担当 副主査)
松浦 晃 氏(株式会社つくば林業 代表取締役)
モデレーター: 米谷栄二 氏(NPO法人蔵前バイオエネルギー 理事長)
*ご登壇の皆様と参加者を交えて質疑応答し、譲与税の多面的連携やスマート林業、木材トレサビリティなどについても意見交換を行っていただきます。
※本セミナーは新型コロナウイルス感染防止のためZoomを利用したオンラインで行います。
※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
●主催 NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー/バイオマスWG/農都交流・地域支援G
●協力 NPO法人蔵前バイオエネルギー、いばらき里山・バイオマス協議会、ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、ほか
●対象 林業・木材業関係者、再生可能エネルギー・バイオマス関係者(発電・燃料供給・金融・流通・コンサル・サービス等)、団体、研究者、市民、NPO、自治体関係者等
●定員 100名(申し込み先着順)
●参加費 一般 1,000円、農都会議の会員・学生 500円
●参加申込は、Peatix案内ページ https://peatix.com/event/3476291/view からチケットのご購入をお願いします。
●メール申込 Peatixの申込方法が分からない場合、難しい場合は、お名前、連絡先、ご所属等を明記の上、メール にてお申し込みをお願いします。
※参加お申込みいただいた方へ、開催前日までにZoomアドレスをお知らせします。
※NPO法人農都会議会員への登録申込は、こちら からお願いします。
<いままでの森林環境税勉強会の報告記事>
・森林環境譲与税の利用状況、今後の森林整備にどう活かす?(2022年1月)
・森林環境税どう使う? 林道整備の方向性(2019年5月)
・森林環境税と新たな森林管理システムの施行を考える(2019年1月)
・森林環境税と新たな森林管理システム(2018年1月)
<参 考>
・総務省 森林環境譲与税の取組状況、譲与実績(令和3年度分)
・林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税
令和3年度 森林環境譲与税の取組事例集 (市町村)
・林野庁 森林経営管理制度(森林経営管理法)について
・地理空間情報のアプリプラットフォーム
・デジタルフォレスター
・林業会社がドローンを使用して樹木の在庫レベルを決定する3つの理由
■お問い合わせ
NPO法人農都会議 事務局
E-mail:noutokaigi@gmail.com
URL:https://blog.canpan.info/bioenergy/
本制度では、適正な使途を担保するために、市町村等はインターネットの利用等により使途を公表することになりました。そうして、全ての都道府県において市町村職員の研修等の支援が実施され、全体の9割に当たる都道府県が林業の担い手対策に、6割が木材利用・普及啓発に取り組んでいるとのことです。
本勉強会では、森林環境譲与税が各地域の森林整備に有効に使われるための課題、地域毎の工夫の必要性等を考えたいと思います。森林管理の新財源が、ステークホルダーの合意を得て、地域活性化や、新しい林業、木材トレサビリティ、サプライチェーン、バイオマス産業、環境・エネルギーなどへ活かされることを願います。
皆様のご参加をお待ちしています。
●日時 2023年2月22日(水)18:00〜20:30 (15分前入場開始)
●会場 オンライン開催(Zoom利用)
●プログラム
【第1部 講 演】
1.「森林環境譲与税の現状と今後の進め方」
近藤美由紀 氏(林野庁森林整備部森林利用課 森林集積推進室 課長補佐)
*森林環境譲与税の実績と取組状況についてお話しいただきます。
2.「自治体の森林環境譲与税活用の現状と森林再生への支援について」
近藤亮介 氏(株式会社西湘フォレスト 代表取締役、株式会社森林再生システム 取締役)
*森林再生システムのコンサルの事例―譲与税利用による航測レーザで得た森林現況データが自治体に多く集まったが、自治体側はデータの活用方法が分からないため森林再生システムがコンサルしている―等々についてお話しいただきます。
3.「都留市の森林環境譲与税を活用した取組状況」
後藤 孝 氏(山梨県都留市産業建設部産業課 農林振興担当 副主査)
*計画的な経営管理意向調査・森林環境教育・担い手育成確保等の推進についてお話しいただきます。
【第2部 ディスカッション】
「新しい林業の定着に向けて、地域における森林環境譲与税の活用を考える」
近藤美由紀 氏(林野庁森林整備部森林利用課 森林集積推進室 課長補佐)
近藤亮介 氏(株式会社西湘フォレスト 代表取締役、株式会社森林再生システム 取締役)
後藤 孝 氏(山梨県都留市産業建設部産業課 農林振興担当 副主査)
松浦 晃 氏(株式会社つくば林業 代表取締役)
モデレーター: 米谷栄二 氏(NPO法人蔵前バイオエネルギー 理事長)
*ご登壇の皆様と参加者を交えて質疑応答し、譲与税の多面的連携やスマート林業、木材トレサビリティなどについても意見交換を行っていただきます。
※本セミナーは新型コロナウイルス感染防止のためZoomを利用したオンラインで行います。
※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
●主催 NPO法人農都会議 バイオマスアカデミー/バイオマスWG/農都交流・地域支援G
●協力 NPO法人蔵前バイオエネルギー、いばらき里山・バイオマス協議会、ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、ほか
●対象 林業・木材業関係者、再生可能エネルギー・バイオマス関係者(発電・燃料供給・金融・流通・コンサル・サービス等)、団体、研究者、市民、NPO、自治体関係者等
●定員 100名(申し込み先着順)
●参加費 一般 1,000円、農都会議の会員・学生 500円
●参加申込は、Peatix案内ページ https://peatix.com/event/3476291/view からチケットのご購入をお願いします。
●メール申込 Peatixの申込方法が分からない場合、難しい場合は、お名前、連絡先、ご所属等を明記の上、メール にてお申し込みをお願いします。
※参加お申込みいただいた方へ、開催前日までにZoomアドレスをお知らせします。
※NPO法人農都会議会員への登録申込は、こちら からお願いします。
<いままでの森林環境税勉強会の報告記事>
・森林環境譲与税の利用状況、今後の森林整備にどう活かす?(2022年1月)
・森林環境税どう使う? 林道整備の方向性(2019年5月)
・森林環境税と新たな森林管理システムの施行を考える(2019年1月)
・森林環境税と新たな森林管理システム(2018年1月)
<参 考>
・総務省 森林環境譲与税の取組状況、譲与実績(令和3年度分)
・林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税
令和3年度 森林環境譲与税の取組事例集 (市町村)
・林野庁 森林経営管理制度(森林経営管理法)について
・地理空間情報のアプリプラットフォーム
・デジタルフォレスター
・林業会社がドローンを使用して樹木の在庫レベルを決定する3つの理由
■お問い合わせ
NPO法人農都会議 事務局
E-mail:noutokaigi@gmail.com
URL:https://blog.canpan.info/bioenergy/
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